窓口で証明書を申請する場合について

市役所本庁舎2階　納税課
市役所本庁舎1階　市民課
市内各出張所（東北出張所、栗原出張所、西堀・新堀出張所、栄出張所）

※郵送での申請もできます。

郵送で証明書を申請する場合

納税義務者本人

納税義務者と同一世帯の親族

納税義務者から委任を受けた代理人（委任状を提出していただきます）

ア　証明書の種類
（1）納税証明書（一般用）
 ※市・県民税の納税証明書の場合、証明書の年度の賦課期日（その年の1月1日）に新座市にお住まいでない方又は非課税の方は発行できませんので、ご注意ください。
（2）軽自動車税納税証明書（継続検査用）
（3）完納証明書
（4）公益認定用の納税証明書
（5）酒類販売業等免許申請用の納税証明書
（6）新座市制度融資申込用の納税証明書（経済振興課提出用）
※個人の場合は、市・県民税の納税証明書（直近2か年分）と完納証明書が必要になります。
　また、市・県民税の課税証明書（直近2か年分）も必要になります。
　法人の場合は、法人市民税の納税証明書（直近の事業年度分）と完納証明書が必要になります。

イ　証明年度
　納税証明書（一般用）は、現年度を含め4年度分について発行することができます。

1年度1税目1通につき200円（軽自動車税納税証明書（継続検査用）は無料です。）

ア　個人の場合

（1）窓口に来られる方が本人又は同一世帯の親族の場合は、窓口に来られる方の本人確認（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など）ができるもの。
（2）代理人の場合は、本人からの委任状と窓口に来られる方の本人確認ができるもの(軽自動車税納税証明書（継続検査用）請求の際、委任状は不要です。）。
（3）相続人の場合は、被相続人との関係がわかる書類と窓口に来られる方の本人確認ができるもの。
（4）軽自動車税納税証明書（継続検査用）の申請の場合は、車検証の写し。
 ※新座市から転出された方の納税証明書の住所については、原則として新座市から転出された転出届出の転出先住所が表示されます。そのため、納税証明書の住所が現在の住所と異なって表示される場合がありますので、現在の住所表記の証明を希望される方は、現在の住所が確認できるもの（運転免許証等）を用意してください。
 ※新座市から転出された後に結婚などで氏名が変わられた方の納税証明書の氏名については、旧姓で表示されます。新しい氏名の証明を希望される方は、氏名の変更が確認できるもの（運転免許証）を用意してください。
 ※直近1か月以内に納付された税の証明が必要な場合は、領収書などの納付確認ができるものを用意してください。

イ　法人の場合

（1）窓口に来られる方の本人確認（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など）ができるもの。
（2）軽自動車税納税証明書（継続検査用）の申請の場合は、車検証の写し。
​（3）法人市民税の納税証明書、軽自動車税納税証明書（継続検査用）以外の申請の場合は、委任状と窓口に来られる方の本人確認ができるもの。