令和2年度第1回新座市総合教育会議　会議結果

開催日時

令和2年12月25日（金）午後1時30分から3時まで

開催場所

市役所本庁舎　4階　庁議室

構成員

委員長(市長)　並木傑
【教育委員会】
教育長　金子廣志、教育長職務代理者　鈴木松江、委員　脇田美保子、委員　宮瀧交二、委員　小泉哲也

事務局職員

総合政策部長　永尾郁夫、同副部長　平野静香、政策課長　加藤智之、同政策係長　長瀬大輔、同主任　松村勇輝、同主事　石郷久美歩

会議内容

(1)　令和3年度教育行政推進施策（案）について
(2)　新座市教育大綱の推進期間の延長について

その他の必要事項

【出席関係職員】
教育総務部長　渡辺哲也、教育総務部副部長　金子啓一、教育総務課長　竹内尚治、学校教育部長　小関直、学校教育部副部長　大井敏彰、教育支援課副課長　山崎孝雄

会議資料

資料１－１　令和3年度教育行政推進施策（案） （別ウィンドウ・Wordファイル・81KB）

資料１－２　令和3年度教育行政推進施策（案） 見え消し版（別ウィンドウ・Wordファイル・99KB）

資料２－１　新座市教育大綱（見直し案） （別ウィンドウ・Wordファイル・155KB）

資料２－２　新座市教育大綱　P3イメージ図（見直し案） （別ウィンドウ・Wordファイル・46KB）

審議の内容

1　開会

2　市長挨拶

・　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、正常な経済活動ができない状況が続いている。国の見通しを参考に試算すると、令和3年度予算において、約25億円の財源不足が生じる見込みとなっている。

・　この難局を乗り切るため、市では財政非常事態宣言を発出し、国や埼玉県の基準を超えて独自の費用でより良いサービスを提供している制度や、既存事業の中でも当初の目的を達成したと思われる事業を中心に事業削減の検討を行い、12月議会で条例改正について提案するなど、41の事業について見直しを行った。教育関係の事業についても、休止や廃止をしたものがあるが、御理解を頂きたい。

・　新しい生活様式への対応を進めるとともに、教育など行政各分野において、地方創生臨時交付金等を活用し、市民や事業者向けの支援に努める。

3  議事

(1)　令和3年度教育行政推進施策（案）について

ア　事務局による説明

　資料１－１、資料１－２、参考資料１及び参考資料２に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

・　令和3年度教育行政推進施策（以下「推進施策」という。）（案）については、令和2年度教育行政推進施策を基に、令和3年度実施予定事業への追加・修正を全庁に照会し、作成した。

・　「推進施策」（案）の修正に当たっては、例年どおり行っている事業内容の変更に伴う修正に加え、今年度は新たに以下の二つの視点による修正を行った。

・　1点目が、財政非常事態宣言に基づいて実施した事業削減の取組を理由とした修正である。市では、令和3年度予算編成に向けて各種事業の見直しを進める中で、先行して41事業を見直すことを決定したところであり、現在も更なる見直しを図っているところである。

・　2点目が、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施を理由とした修正であり、市では、この交付金、約13億2千万円を活用し、第4弾までとなる緊急経済対策及びその他感染防止対策を実施している。

・　これらを理由として、これまでに比べ、多くの修正を加えて作成している。掲載事業については、令和3年度予算編成作業中であることから、変更となる可能性があることについて、御承知おきいただきたい。

イ　審議経過

・　本市の財政状況を踏まえると、事業の一定の削減は仕方のない部分もある。本市はコロナ禍においても、他市と比べ、交付金の活用等による教育支援に力を入れており、その点について感謝している。

・　以前のように、高齢者が公民館に集まることが難しくなるなど、人とのつながりを持つ機会が減り、生きづらさを感じているが、全世代共通の悩みであることは認識している。

→　高齢者が自宅で体を動かすのも限界がある上、ネットに慣れていない人も多く、動画を見て体操などを学ぶことも難しいため、運動不足に陥っている場合がある。こうした高齢者への健康促進の取組は、今後の課題として捉えている。

・　子どもたちへの教育は、コロナ禍においても常に充実させる必要がある。生涯学習分野についても重要であるが、急を要することも少ないため、まずは、学校教育について優先的に予算措置することも考えられる。

→　子どもたちがコロナ禍においても学習を進められるよう、地方創生臨時交付金等を活用し、タブレット端末の整備を進めている。また、AIによって個別最適化した学習を進めることができるアプリ「Qubena」を導入した。今後も、教育環境の整備に力を入れていきたい。

・　基本目標1の「2　関係機関及び関係団体との連携強化」や基本目標2の「13　教職員の指導力の向上・学校保健の充実」において、大学との連携についての記載が削除されているが、大学側も、コロナ禍の中、地域に根差した経営がますます求められている状況である。大学との連携の取組の削減を検討する場合でも、事前の相談により、何らかの方策が立てられるかもしれない。大学が一つもない自治体が多い中、本市はその点では恵まれている部分もあると思う。双方にとって、相互発展を目指し、連携を深めていくことが重要である。

→　今回の大学との連携事業の見直しについては、予算措置されているものが中心であり、厳しい財政状況を踏まえ、やむを得ず削減を進めたものである。基本目標4の「1　生涯学習推進体制の整備・充実」では、生涯学習などの包括的な連携について明記しており、今後も、大学との連携を重視する考えは変わらない。

・　削減をする事業について、どうしたら実施できるかという視点での検討も必要でないか。

→　今回削減を決めた事業のうち、コロナ禍での密を避ける観点で実施しないものもあるが、それ以外については、市と大学との相互協力による無償での研修や、オンライン講座の開講など工夫をすることによって、実施ができると考えられるものもあるため、検討していきたい。

・　オンライン授業について、教師のITスキルの向上が欠かせないと考える。教師向けの研修が必要ではないか。

→　教師向けのICT研修の重要性については、十分認識しており、管理者、実務者研修を実施し、休校時における授業動画の作成や、学校再開後のオンライン授業等にいかしている。

・　基本目標2の本文に本市独自の質の高い学校教育を推進するとの記載があるが、「質の高い」という表現は「特色ある」に変えた方が望ましいと考える。あわせて、一人一人の個性・能力を伸ばす教育を推進するとの記載があるが、こちらに「質の高い」という表現を入れることがふさわしいと考える。これらの修正に伴い、教育大綱の基本目標の目標2についても、同様の表現があるため、修正をするべきである。

→　一同了承

・　基本目標2の「1　分かる授業の実施による基礎基本の定着及び主体的・対話的で深い学びの推進」には、個に応じた指導の充実について記載があるが、少人数指導の記載を削除し、ICT端末の活用の記載を入れた方が現状に合うのではないか。

→　一同了承

・　基本目標2の「8　相談体制の充実・いじめ問題対策」には、ハートフルシート活用の推進について記載があるが、補足として、児童生徒理解・支援シートという記載を入れた方が分かりやすいのではないか。

→　一同了承

・　基本目標5の「2　学校情報機器等の整備」には、全小・中学校に各40台の可動式PCを導入するという記載があるが、一人一台の可動式PCと表現した方が分かりやすいのではないか。

→　一同了承

ウ　審議結果

・　本日頂いた意見に併せ、令和3年度予算編成作業の結果を踏まえ、事務局で修正案を作成し、改めて委員に意見照会を行う。その後、事務局において最終的な取りまとめを行い、令和3年度教育行政推進施策の決定とする。

(2) 新座市教育大綱の推進期間の延長（2年）について

ア　事務局による説明

　資料２－１及び資料２－２に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

・　新座市教育大綱は、平成27年度から令和2年度までを推進期間としているため、本来であれば令和3年度からを推進期間とする新たな教育大綱を策定する必要がある。

・　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市の最上位計画である第5次新座市総合計画の策定を2年先送りとしたことに伴い、第2次新座市教育大綱の策定について、総合計画の方向性を踏まえる必要があるとの考えから、現行の教育大綱の推進期間を2年延長し、新たな大綱の策定を先送りしたいと考えている。

・　なお、延長に当たっては、新学習指導要領になったことなどを考慮し、内容や文言の整合性を図るため、軽微な修正を加えたいと考えている。

イ　審議経過

・　本市では、コミュニティスクールやココフレンド事業の導入に加え、施設面では、学校の耐震改修や教室へのエアコンの設置など、他の自治体より先行して進めたものが多い。本市の今後の取組についても、期待をしていきたい。

→　本市では、教育環境の整備に注力してきており、シティプロモーションという観点からも、重要な部分を占めている。これからも、本市ならではの質の高い、特色ある教育の推進に努めたい。

・　子どもの学力の向上についてはどう取り組んでいくか。

→　子どもの学力の向上は本市の課題であり、教師の指導力などとともに向上させていきたい。また、今年度当初の緊急事態宣言時に学校が休校となった際、家庭での学習習慣が学力差につながっていたという結果が出ている。そのため、学校での学習はもちろん、休校となった場合でも「Qubena」のアプリなどの活用により、変わらず学習できる環境を整えるなど、子どもの学力向上に努めていきたい。

・　（市長）本日頂いた意見について、今後の取組の参考にさせていただく。

4　閉会