本文
平成26年5月28日(火曜日)
午後1時30分から午後2時40分まで
市役所本庁舎 8階 会議室
加藤良明議長、荒井マサ子副議長、木村実、赤羽弘雄、平野茂、嶋村清治 全6名
教育長 金子廣志
教育総務部長 小山忠彦
教育総務部副部長兼生涯学習スポーツ課長 大熊正
生涯学習スポーツ課副課長兼スポーツ振興係長 栗山隆司
生涯学習スポーツ課主任 長瀬大輔
生涯学習スポーツ課主事 八巻麻美
生涯学習スポーツ課主事 川畑隼人
・ 次第資料
・ 平成25年度教育委員会の事務に関する点検評価報告書(平成24年度対象)
・ 平成25年度新座の教育
・ 生涯学習ボランティアバンクガイド(平成26年度版)
・ 出前講座(平成26年度版)
・ 新座市民総合大学(平成26年度版)
・ 新座っ子ぱわーあっぷくらぶ(平成26年度版)
・ 「埼玉県の生涯学習の推進方策について」答申
・ 埼玉県生涯学習推進指針
・ 睡足軒の森の“自然”
・ 松永安左エ門(耳庵)
・ にいざ歴民だより
・ 新座市民会館の使用料について
・ ふるさと新座館の使用料について
・ 新座市睡足軒の森の使用料について
公開
(傍聴者0人)
欠席委員
坂本純子、小川園江、竹内勘次、杉本昌裕
午後1時30分開会
金子教育長
委員に対して委嘱状の机上交付を行う。
委員及び事務局の自己紹介を行う。
新座市社会教育委員の会議に関する規則第3条に基づき、議長と副議長の立候補と推薦を求めるが、立候補者及び推薦がなかった。
そのため、事務局案として、議長に加藤委員、副議長に荒井委員を提案し、全委員の承認を得る。
資料に基づき、説明する。
資料に基づき、説明する。
資料に基づき、説明する。
議長:消費税の引上げに伴い、使用料の改正を行ったとのことだが、十円単位の額となっているのは、8%になったことによるものなのか。今後10%になった場合は、十円単位はなくなるのか。
事務局:以前の使用料は内税であったとの考え方に基づき、まずは税抜きの金額を算出し、その金額に8%の消費税の計算をすることで今回の料金の設定を行った。
今後、増税になった場合についても、同様の算出方法になるので、十円単位の数字は発生する可能性が高い。
委員:使用料の改正について、経緯を伺いたい。
事務局:消費税の導入以降、税率変更に伴う使用料の改正は行わず、内税であるとの考え方に基づいて運営してきた。
しかし、適切な課税を行うという観点から、市内各施設の使用料の見直しを行ったものである。
委員:教育行政重点施策内において、PTA・保護者会連合会への支援・連携が挙げられているが、新たな支援は予定されているのか。
事務局:任意の社会教育団体として、御要望に応える形で協力させていただいている。今後も新たにPTA・保護者会連合会から要望や要請があった場合には、検討及び協議の上、支援させていただく。
委員:平成26年度教育委員会予算概要について、中学校の学校管理費の使途として武道場工事が挙がっていたが、この予算内ですべての工事が完了するのか。
事務局:今年度は工事設計のみで、来年度に着工となる予定である。
議長:昨年度に市内小中学校の改修工事を実施するとのことだったが、その後の経過を報告いただきたい。
事務局:平成24年度及び25年度において、国の補助事業を利用し、体育館の大規模改修工事を16校、プールの改修工事を3校、校舎の大規模改修工事を2校実施した。
委員:昨年、西堀小学校では校内の音楽会を市民会館で行った。施設使用料は5割減額になったが、減額率が大きくなればもっと使いやすくなると思うのでぜひ検討いただきたい。
委員:利用しやすい立地にある学校だけでなく、市内全校が利用できるよう教育委員会のバックアップがあるとよいのではないか。
市内にホールがあることを活かしていくべきだ。
事務局:市民会館の使用料については、減額率も含め条例及び規則で定めている。市内小中学校が利用する際の措置について、検討する余地があるかどうか検証していきたい。
また、ホールを利用する機会として、市内の小学校17校の六年生を対象とし、バイオリンの生演奏を聴く「ふれあいコンサート」を実施している。
なお、市内中学校吹奏楽部の発表会等でも、予約を優先的に行えることから活用いただいている。
議長:新座市には減免制度があり、利用しやすいと考える。
事務局:他市では、市の事業であっても抽選としているところもあるようだ。
新座市は、一般利用が7か月前、早期予約可能な団体の利用が10か月前からとしており、利用しやすい条件になっている。
副議長:市民総合大学で、定員を超える申込みに対し、全員を受け入れたということで、大変よかったと思う。
また、ココフレンド事業の新設校において、利用できる教室が少ないという意見を耳にしたが、どのような状況なのか。
事務局:新設する際には、地域性や放課後児童保育室への登録者数、スタッフルームの確保などを考慮し、選定している。
今年度の新設校についても、スタッフルームとして広めの会議室を提供いただいている状況である。開設後、登録している児童が何名程度参加するかを見ながら、必要に応じて利用教室の交渉をしていきたいと考えている。
教育長:開設から一週間程度は参加児童数が多い状態が続く。スタッフルームだけで間に合わない場合は、放課後に空いている特別教室の利用もお願いしている。登録児童が全員参加する可能性は低いので、問題はないだろう。
議長:他に御意見等あるか。
教育長:「コミュニティスクールの推進」についてお話させていただきたい。
これまでは学校応援団として地域や保護者の方に御協力いただいていたが、コミュニティスクールは、さらに深く学校運営に関わっていただく仕組みである。
全国では約1,000校が指定されており、市では昨年度から野火止小学校、今年度から陣屋小学校を指定した。中学校区を含めて、今後拡大していきたい。
・ 平成26年度社会教育委員会議等日程(案)
・ 新座市民会館、ふるさと新座館及び新座市睡足軒の森の使用料の改正について
午後2時40分閉会