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市・県民税の証明に関する様式のダウンロード
個人市民税・県民税の証明申請に関する様式
印刷してお使いください。
なお、Word形式の申請書については、ご使用のデバイスによっては、正しく表示されない場合がありますので、ご了承ください。
※ 平成30年中の所得内容を記載している平成31（令和元）年度の所得・（非）課税証明書は、令和元年5月1日
以降も証明書上部に「平成31年度 所得・（非）課税証明書」と表記されます。法律上の効果は変わりませんので、あらかじめご了承ください。
所得・（非）課税証明書 窓口申請用
所得・（非）課税証明書交付申請書（窓口申請用） （別ウィンドウ・PDFファイル・345KB）
所得・（非）課税証明書交付申請書（窓口申請用） （別ウィンドウ・Wordファイル・68KB）
【記入例】所得・（非）課税証明書交付申請書（窓口申請用） （別ウィンドウ・PDFファイル・381KB）
※所得証明書、課税証明書及び非課税証明書を、所得・（非）課税証明書に一本化しています。
営業証明書 窓口申請用
営業証明書交付申請書（窓口申請用） （別ウィンドウ・PDFファイル・264KB）
営業証明書交付申請書（窓口申請用） （別ウィンドウ・Wordファイル・72KB）
【記入例】営業証明書交付申請書（窓口申請用） （別ウィンドウ・PDFファイル・331KB）
委任状
本人以外の方が申請する場合は、本人からの委任状が必要です。ただし、本人が市内在住で、住民票上同一世帯の親族が申請する場合は、委任状は不要です。不明な点がある場合は、申請前に市役所課税課までお問い合わせください。
印刷できない方は、任意の様式に記載して提出してください。
所得・（非）課税証明書 郵送申請用
※ 郵送申請の場合、本人からの申請のみとなり、委任状を利用した代理人からの申請は受け付けられません。
印刷できない方は、任意の様式に、「申請者」及び「必要とする証明書」を記入例に従って記載して提出してください。
所得・（非）課税証明書交付申請書（郵送申請用） （別ウィンドウ・PDFファイル・365KB）
所得・（非）課税証明書交付申請書（郵送申請用） （別ウィンドウ・Wordファイル・54KB）
【記入例】所得・（非）課税証明書交付申請書（郵送申請用） （別ウィンドウ・PDFファイル・371KB）
所得・（非）課税証明書の取得方法
窓口での交付
受付 ： 月曜日～金曜日（祝日を除く） 午前8時30分から午後4時30分まで
交付場所 ： 1．市役所本庁舎1階市民課 又は 2階課税課
2．市内4か所にある各出張所
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申請者 |
申請に必要なもの |
|---|---|
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本人 |
1．手数料（1通につき200円） |
| 代理人 |
1．手数料（1通につき200円） ※証明名義人が市内在住で住民票上同一世帯である親族が申請する場合は、委任状は必要ありません。 |
予約による交付
交付場所 ：1．市役所当直窓口
2．市内4か所にある各出張所 （併設の公民館、コミュニティセンター）
平日時間外の交付
【当直室・各出張所】 午後5時15分から午後9時30分までの交付
電話予約
受取りを希望する当日の午前8時30分から午後4時までに、市役所課税課にお電話ください。
※ 月曜日は各出張所での時間外の交付はできません。市役所当直窓口での交付は可能です。
※ インターネット予約はできません。
土曜日・日曜日の交付
【当直室】午前9時から午後9時30までの交付 【各出張所】午前10時から午後5時までの交付
電話予約
受取りを希望する土曜日又は日曜日の直前の月曜日から金曜日（午前8時30分から午後4時まで、金曜日が閉庁日の場合は直前の開庁日まで）に、市役所課税課にお電話ください。
インターネット予約
受取りを希望する土曜日又は日曜日の直前の月曜日から金曜日（金曜日は午後4時まで、金曜日が閉庁日の場合は直前の開庁日の午後4時まで）に、電子申請サービスを利用して申請してください。
郵送申請
転出された方などで、窓口に証明書を取りに来られない方は、郵送申請をご利用ください。
郵送申請は、申請者本人の証明書の申請のみ受け付けます。また、証明書の返送先は、申請者本人の現在の住所（住民登録地）に限ります。委任状を利用した代理人からの申請は受け付けられません。
【郵送申請に必要なもの】 以下の3点を新座市役所課税課宛てに送付してください。
1．申請書
必要事項を明記してください。申請書が印刷できない方は、「申請者」及び「必要とする証明書」を記入例に従って任意の様式に記載して提出してください。
2．手数料（1通（1年度1人分記載）につき200円）
合計通数と金額を、申請書太枠内に記入し、郵便局で手数料分の定額小為替（裏表共に未記入で、6か月以内に発行されたもの）を購入して、不足額やお釣りのないようにしてください。過不足がある場合、証明書の交付ができません。申請書等を返送し、再提出いただきますのでご了承ください。
3．返信用封筒
返信用封筒には、申請者の現在の住所（住民登録地）及び氏名を記入し、切手（通数が多い場合はその郵送料金分の切手）を貼ってください。
※ 新座市から転出した方で、新座市に提出した転出届の転出先住所・氏名と、現在の住所又は氏名が異なる場合、現在の住所又は氏名を確認することができる書類（運転免許証、健康保険証、住民票、戸籍の附票等）の写しを同封してください。
※ 郵送時には郵送料金を御確認の上、過不足なく切手を貼付してください。切手が不足していると市が郵便物を受け取れない場合や、受取りが遅れる場合があります。また、宛先は「新座市役所 課税課」と所属名まで記入してください。
コンビニ交付サービス
利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード又は利用者証明用電子証明書が搭載されたスマートフォン（※3）を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得・（非）課税証明書などの証明書を、全国のコンビニエンスストアなどで取得することができます。
詳細はコンビニ交付サービスのご案内をご覧ください。
※1 現在新座市に住民登録がある方のみ利用できます。
※2 令和5年5月1日から、コンビニ交付サービスによる証明書取得に限り、手数料を1通200円から150円に引き下げます。
※3 現在、スマートフォンへ利用者証明書用電子証明書を搭載できるのはAndroidに限られます。搭載可能なスマートフォン一覧につきましては、マイナポータル「スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンを教えてください。」（外部サイト）をご確認ください。
※4 利用者証明書用電子証明書が搭載されたスマートフォンを利用したコンビニ交付サービスに対応している事業所及び店舗はデジタル庁「スマホ用電子証明書搭載サービス」（外部サイト）をご確認ください。他の事業所については未定です。
電子申請(クレジットカード決済)
署名用電子証明書(英数字6桁から16桁の暗証番号)が搭載されているマイナンバーカード又は署名用電子証明書を搭載したスマートフォン（※）を利用して本人確認を行い、住民票の写し、所得・（非）課税証明書を住民登録されている住所宛に郵送するサービスです。
クレジットカード決済で証明書手数料及び郵送料をお支払いいただきます。
電子申請サービスを利用して申請してください。
※ 現在、スマートフォンへ署名用電子証明書を搭載できるのはAndroidに限られます。搭載可能なスマートフォン一覧につきましては、マイナポータル「スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンを教えてください。」（外部サイト）をご確認ください。
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