所得控除

本人又は生計を一にする親族が負担すべき社会保険料（国民健康保険料（税）、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料など）を支払った場合に控除されます。

※生計を一にする配偶者等の親族が受け取る年金から引落しされている後期高齢者医療保険料や介護保険料は対象になりません。
　なお、口座振替によりその保険料を支払った場合には対象となります。

小規模企業共済制度の掛金や、心身障がい者扶養共済制度の掛金などを支払った場合に控除されます。

本人や配偶者、その他の親族を受取人とする生命保険契約などに基づく保険料、介護医療保険料、個人年金保険契約などに基づいて支払った保険料がある場合に控除されます。

本人又は生計を一にする親族の有する居住用家屋や、生活用動産の地震保険料、又は火災・傷害などの長期損害保険料を支払った場合に控除されます。

本人の合計所得金額が500万円以下で、次のいずれかに該当する場合に控除されます。

1．夫と離婚した方で、かつ、子以外の扶養親族を有する方
2．夫と死別した後、婚姻をしていない方

※ひとり親(下欄)に該当する方、住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」の記載がある方は対象外です。

本人の合計所得金額が500万円以下で、現在婚姻をしておらず、かつ、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する場合に控除されます。

※住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」の記載がある方は対象外です。

本人が学校教育法に規定する学校などの学生で、合計所得が75万円以下かつ給与などの勤労による所得以外の所得が10万円以下の場合に控除されます。

本人や控除対象配偶者・同一生計配偶者・扶養親族（16歳未満の扶養親族を含む。）が障がい者である場合に控除されます。

特別障がい
ア．障がい者手帳・療育手帳の交付を受けている方で、手帳の等級が【身体障がい1・2級、精神障がい1級、療育Ⓐ、Ａ】の方
イ．上記アと同等である旨の認定を受けている方

普通障がい
ウ．障がい者手帳・療育手帳の交付を受けている方で、手帳の等級が上記ア以外の方
エ．上記ウと同等である旨の認定を受けている方

特別障がい
30万円
(同居の場合53万円)

普通障がい
26万円

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、合計所得金額が48万円以下の生計を一にする配偶者（事業専従者、内縁関係にある方は除く。）がいる場合に控除されます。

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、合計所得金額が48万円を超え133万円以下の生計を一にする配偶者(事業専従者や内縁関係にある方は除く。)がいる場合に控除されます。

合計所得金額が48万円以下の生計を一にする親族（配偶者、事業専従者は除く。）がいる場合に控除されます。

本人の合計所得金額が2,500万円以下の場合に控除されます。

本人や生計を一にする配偶者などの親族が、災害(震災・火災・落雷など)や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合(日常生活に通常必要な資産の損害が対象)、次のいずれか多い額が控除されます。

1．(損失の金額－保険金等により補てんされる金額)－(総所得金額等×10パーセント)
2．災害関連支出の金額－5万円

（支払った医療費－補てんされた金額）－｛10万円 又は （総所得金額等×5パーセント） のいずれか低い額｝
※控除限度額は200万円

26万円