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リチウムイオン電池等が原因になる発煙・発火トラブル

ページID:0106793 更新日:2025年3月25日更新 印刷ページ表示

 近年、モバイルバッテリーや加熱式たばこ、電子機器のバッテリーなどのリチウムイオン電池を含む電子機器の混入による発火・発煙事故が増加しています。

 小型家電等を出す際には不燃ごみとして出してもらうようお願いをしているところですが、ごみを出す際には可燃ごみ等に混入していないか再度確認をお願いします。

環境センターやごみ収集車の火災予防にご協力ください

 全国各地でごみ処理施設やごみ収集車の火災事故が発生しており、新座市においても火災事故が発生した事例があります。環境センターが火災になり、ごみの受入れができなくなってしまった場合、市民の皆様の生活にも多大な影響が生じることとなるため、リチウムイオン電池等の分別徹底をお願いします。

【ごみ収集車の火災事故の再現映像】関連サイト

 1 モバイルバッテリーがごみ収集車で発火・破裂する事故の再現映像(独立行政法人製品評価技術基盤機構)​(外部リンク)

 2 カセットボンベの可燃性ガスがごみ収集車で発火する事故の再現映像(独立行政法人製品評価技術基盤機構)​(外部リンク)

 3 なくそう!リチウム蓄電池の火災!(環境省Youtube)(外部リンク)

 4 リチウムイオン電池を起因とする火災事故防止について(埼玉県ホームページ)(外部リンク)

 

全国の再生処理事業者での発煙・発火トラブル件数
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 平成2年度 令和3年度 令和4年度

令和5年度

42 49 56 130 301 285 283 285 251

 ※引用データ:(公益財団法人)日本容器包装リサイクル協会

リチウムイオン電池

 

発火・発煙事故の原因

 リチウムイオン電池は、破損・変形するとショートし、高熱に発熱したり発火する危険性が高く、プラスチックや可燃ごみにリチウムイオン電池等が混入すると破砕処理を行っている最中に発熱・発火し、周辺の可燃性ごみに引火することで発火・発煙事故を引き起こします。

【リサイクル資源に小型家電が混入して収集車両火災が発生】

消火活動の様子  (消火活動の様子)

 

車両火災の様子(車両火災の様子)

処分方法

リチウムイオン電池が内蔵されている小型家電の場合

不燃ごみとして出す

  一斗缶以内(24cm×24cm×35cm)以内の大きさの小型家電製品は不燃ごみの収集日に集積所に出してください。

宅配便を利用する

​ 市ではリネットジャパンリサイクル株式会社と協力し、宅配業者を通じて不要なパソコンや小型家電を自宅へ引取りに伺うサービスを実施しています。

 詳細は家電リサイクル法対象品目及びパソコンの処分方法をご覧ください。

リチウムイオン電池等小型充電式電池の場合

小型充電式電池の拠点回収所に出す

 市では、家庭から排出された小型充電式電池を拠点回収しています。

 回収場所については、小型充電式電池を拠点回収していますをご覧ください。