高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種について

新型コロナウイルス感染症予防接種は、令和6年4月1日からB類疾病の定期予防接種に位置付けられています。
※　新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種（無料接種）は、令和6年3月31日で終了しました。

接種を希望される方は、事前に委託医療機関に予約し、接種してください。
接種を受けることの義務はなく、本人が希望する場合に限り接種を行います。ワクチンを受けるには、ご本人の同意が必要です。
現在、何かの病気で治療中の方や、体調など接種に不安がある方は、かかりつけ医等とご相談の上、ワクチンを受けるかどうかお考えください。
市外で接種を希望される方は、事前に保健センターへお問い合わせください。

対象

・接種時に65歳以上で、新座市に住民登録のある方

・60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものとして、厚生労働省で定められている方（身体障がい者手帳1級に相当する方）

実施期間

・令和6年10月1日から令和7年1月31日まで

・接種回数：期間中1回のみ
※実施期間外に接種した場合は公費の助成はできません。全額自己負担となりますので、ご注意ください。

接種費用

・3,300円

※生活保護受給者、中国残留邦人等支援受給者の方は無料（全額公費負担）です。

持っていくもの

・本人確認ができる運転免許証、健康保険証、パスポートなど

※生活保護受給者、中国残留邦人等支援受給者の方はその証明書

※満60歳以上65歳未満の厚生労働省令で定められている基礎疾患を有する方（身体障がい者手帳1級に相当する方）は身体障がい者手帳

医療機関

※委託医療機関以外で接種した場合は公費の助成はできません。全額自己負担となりますので、ご注意ください。

※朝霞地区医師会管内の市（朝霞市、志木市、和光市）は新座市と同じように予防接種が受けられます。各市の医療機関で接種をご希望の方は、各市のホームページの実施医療機関一覧をご覧ください。

※高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種と高齢者インフルエンザ予防接種は、同時接種が可能です。

令和6年度実施医療機関一覧 （別ウィンドウ・PDFファイル・239KB）

市外（埼玉県内）で接種を希望する場合

　接種を希望する医療機関が「埼玉県内予防接種相互乗り入れ制度」に加入している場合、予防接種が受けられます。新座市の予診票が必要になりますので、必ず事前に保健センターまでご連絡ください。

埼玉県外で接種を希望する場合

　施設入所や長期入院など、やむを得ない事情で委託医療機関以外で接種する場合は、定期接種助成金制度の活用ができます。予防接種依頼書を発行しますので、申請してください。

　この予防接種依頼書は、定期予防接種について、新座市に住民登録がある人の予防接種の実施を、県外の医療機関に依頼するものです。この予防接種依頼書に基づいて接種をすることにより、万が一、予防接種による健康被害が発生した場合に、予防接種法による救済措置を受けることができます。

助成金制度の詳細や申請書は以下のページをご覧ください。

定期接種助成金制度について

新型コロナワクチンについて

　オミクロン株流行下では、感染予防・発症予防効果の持続期間等は2～3か月程度であり、重症化予防効果は1年以上一定程度持続することに加えて、流行株に合わせたワクチンの追加接種を行うことで、追加的な重症化予防効果等が得られると期待されています。
　医療機関によって使用できるワクチンが異なりますので、接種を希望される医療機関にお尋ねください。

• ファイザー社（コミナティ）　JN.1系統対応1価mRNAワクチン
• モデルナ社（スパイクバックス）　 JN.1系統対応1価mRNAワクチン
• 第一三共社（ダイチロナ）　 JN.1系統対応1価mRNAワクチン
• 武田薬品工業社（ヌバキソビッド）　 JN.1系統対応1価組換えタンパクワクチン
• Meiji Seika ファルマ社（コスタイベ）　 JN.1系統対応1価mRNAワクチン
• 新型コロナワクチンリーフレット(厚生労働省) （別ウィンドウ・PDFファイル・1.02MB）
• 新型コロナワクチンの有効性・安全性についてはこちらをご覧ください（厚生労働省ホームページ）
• 新型コロナワクチンQ&A一覧（厚生労働省ホームページ）

接種を受けることができない、いわゆる接種禁忌の人

• 明らかな発熱を認めた場合
• 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
• ワクチンの成分によってアナフィラキシー（重いアレルギー反応）を起こしたことがある場合
• 上記以外で予防接種を行うことが不適当な場合

接種を受けるにあたって注意が必要な人

　接種前にかかりつけ医によく相談してください。

• 心臓・血管・腎臓・肝臓・血液に持病がある人、発育に障害がある人
• これまでの予防接種で接種後 2日以内に発熱や全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を認めた人
• 過去にけいれんの既往がある人
• 過去に免疫不全の診断がなされている人
• 先天性免疫不全症の病気をもっている近親者がいる人
• ワクチンの成分によって、アレルギー反応を起こすおそれのある人
• 血をさらさらにする薬を飲んでいる人、血小板が少ないまたは血が止まりにくい病気のある人（接種後の接種した場所の出血に注意が必要です）

ワクチンの副反応 

　ワクチン接種後の数日間、接種した場所の痛み、発熱、体のだるさ、頭痛などの症状が出ることがありますが、これらは免疫を作る時に起きる体の自然な反応です。これまでの国内外からの報告では、そのほとんどは軽度または中等度であり回復しています。
　副反応の中には、心臓の筋肉や心臓を包んでいる膜に炎症が起きる心筋炎や心膜炎が、まれに報告されています。1週間程度の入院加療が必要となることがあります。接種後1週間程度は無理をしないこと、胸の痛みや息苦しさなどを認めた場合は、すみやかに医療機関を受診しましょう。
　ワクチンを受けた後、数日以内に、胸痛、動悸、息切れ・むくみ等の症状があれば、すぐに医療機関を受診し、ワクチンを受けたことを伝えてください。
　まれですが、他のワクチンと同様、アナフィラキシー（重いアレルギー反応）が見られることもありますので、接種後しばらくの間は接種場所にとどまり、気になることがあれば接種医に相談しましょう。
　また、mRNAワクチン接種後にギラン・バレー症候群が報告されています。接種後、手足の力が入りにくい、しびれなどの症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してください。

• アナフィラキシー
  薬や食物が体に入ってから、短時間で起こることのあるアレルギー反応です。じんま疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、息苦しさなどの呼吸器症状が、急に起こります。血圧低下や意識レベルの低下（呼びかけに反応しない）を伴う場合をアナフィラキシーショックと呼びます。

• 血管迷走神経反射
  ワクチン接種に対する緊張や、強い痛みをきっかけに、立ちくらみがしたり、血の気が引いて時に気を失うことがあります。誰にでも起こる可能性がある体の反応で、通常、横になって休めば自然に回復します。

予防接種を受ける前に

　新型コロナウイルス感染症の予防接種について、予診票の説明書をよく読んで必要性や副反応について十分に理解しましょう。気にかかることや分からないことがあれば、予防接種を受ける前に、担当の医師や看護師等に相談しましょう。
　接種を受けることの義務はなく、ご本人が希望する場合に限り接種を行います。十分に納得できない場合には、接種を受けないでください。
　なお、予診票は、医師にとって、予防接種の可否を決める大切な情報です。基本的には、接種を受けるご本人が責任をもって記入し、正しい情報を医師に伝えてください。
　接種を希望する場合もしない場合も、十分に医師から説明を聞き、理解をした上で判断してください。

ワクチンを受けた日の注意点

　通常の生活は問題ありませんが、激しい運動や過度の飲酒等は控えてください。
　接種部位は清潔に保ちましょう。また、接種当日の入浴は問題ありませんが、体調が悪い時は無理をせず、様子をみるようにしましょう。なお、注射した部分は強くこすらないようにしましょう。

予防接種による健康被害救済制度について

　定期接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療（入院相当）が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。
　健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害年金、遺族年金などの区分があり、法律で定められた金額が支給されます。
　ただし、健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因によるものなのかの因果関係を国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。
　健康被害救済制度については、下記のページをご覧ください。
　※新型コロナウイルスワクチン接種は、令和6年4月1日からB類疾病の定期予防接種に位置付けられています。

• 予防接種健康被害救済制度（厚生労働省）
• 副反応疑い報告及び健康被害救済制度について（埼玉県）

　厚生労働省では、新型コロナワクチン接種後に生じた副反応を疑う事例について、安全性の管理・検討を行うため、医療機関に報告を求め、収集しています。収集された事例については、厚生労働省の審議会において評価し、結果を公表するなどして情報提供等を行っています。
​　なお、副反応疑い報告では、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されますが、透明性の向上等のため、こうした事例も含め、厚生労働省は報告のあった事例を公表しています。これまでに国に対して報告された新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症例については、以下の厚生労働省HPをご覧ください。

• 厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)（厚生労働省）
• 疾病・障害認定審査会 (予防接種健康被害審査部会)（厚生労働省）​​

健康被害救済制度の申請状況

※令和7年4月10日現在。全国については、疾病・障害認定審査会　感染症・予防接種審査分科会の資料より

健康被害救済制度（全国）で認定された症状で多いもの

　アナフィラキシー、急性アレルギー反応、発熱、頭痛、倦怠感、下痢、嘔吐、脱水症、動悸、呼吸苦、めまい、けいれん、意識消失・意識障害、過換気症候群、肩関節周囲炎、手足のしびれ・麻痺・脱力・筋力低下、末梢神経障害、顔面神経痛、顔面麻痺、蕁麻疹、中毒疹、紅斑、帯状疱疹、心筋炎、心膜炎、脳梗塞、心筋梗塞、くも膜下出血、脳出血、血小板減少症、間質性肺炎、気管支喘息、ギラン・バレー症候群、リンパ節炎、リンパ節肥大、肝機能障害、腎機能障害、IgA腎症、リウマチ性多発筋痛症、多発性関節炎、脊髄炎、急性散在性脳脊髄炎、髄膜炎、脱毛症、突発性難聴など

副反応疑い報告（全国）

※令和6年10月25日までの厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）の資料より