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都市計画課で取り扱う証明書について
証明書の種類、手数料等について
都市計画課(市役所本庁舎3階)では、下記の証明書を発行しています。
※下記証明書については、原則窓口にて申請受付及び交付を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送及びメールでの申請受付及び交付の対応もしております。詳細については、下記の手続フローを御確認ください。
区域証明書
区域証明書は、申請された土地が都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域(すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域)内、又は市街化調整区域(市街化を抑制すべき区域)内、若しくはその両方に存する旨を証明するものです。
証明書様式
必要書類
1 区域証明書
2 最新の公図
手数料
1通 200円
備 考
原則即日発行
地域証明書
地域証明書は、申請された土地が都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域(第一種低層住居専用地域、商業地域、工業地域等)内に存する旨を証明するものです。
証明書様式
必要書類
1 地域証明書
2 最新の公図
手数料
1通 200円
備 考
原則即日発行
納税猶予の特例適用の農地等該当証明書について
都市計画課にて取扱う納税猶予の特例適用の農地等該当証明書は、申請された農地又は採草放牧地が、都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域(市街化を抑制すべき区域)内に存する旨等を証明するものです。
証明書様式
納税猶予の特例適用の農地等該当証明書 (別ウィンドウ・PDFファイル・65KB)
必要書類
1 納税猶予の特例適用の農地等該当証明書
2 委任状(代理の場合)
3 位置図
4 最新の公図
手数料
1通 200円
備 考
約1週間後に発行
市街化区域内の生産緑地地区の農地について
市街化区域内の生産緑地地区に所在する農地等の納税猶予の特例適用の農地等該当証明書は、みどりと公園課で取扱いしています。