都市計画課で取り扱う証明書について

証明書の種類、手数料等について

　都市計画課（市役所本庁舎3階）では、下記の証明書を発行しています。なお、郵送での受付は行っておりません。

納税猶予の特例適用の農地等該当証明書

　都市計画課にて取扱う納税猶予の特例適用の農地等該当証明書は、申請された農地又は採草放牧地が、都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域（市街化を抑制すべき区域）内に存する旨等を証明するものです。

証明書様式

　納税猶予の特例適用の農地等該当証明書 （別ウィンドウ・PDFファイル・65KB）

　記入例 （別ウィンドウ・PDFファイル・65KB）

必要書類

　1　納税猶予の特例適用の農地等該当証明書

　2　委任状（代理の場合） ※押印不要

　3　位置図

　4　最新の公図

手数料

　1通　200円

備　考

　約1週間後に発行

市街化区域内の生産緑地地区の農地について

　市街化区域内の生産緑地地区に所在する農地等の納税猶予の特例適用の農地等該当証明書は、みどりと公園課で取扱いしています。

  市街化区域内の生産緑地地区に所在する農地等の証明はこちら（みどりと公園課のページに移動します）

区域証明、地域証明事務の廃止について

　新座市では、令和6年度よりGIS（地理情報システム）による都市計画情報を公開し、利便性の向上を図ったことから、これまで交付していた区域証明、地域証明の申請受付を令和7年9月30日で終了し、当該証明事務を廃止しました。（納税猶予の特例適用の農地等該当証明書の交付は引き続き行います。）

　都市計画証明事務の廃止と「にいざマップ」の御利用について （別ウィンドウ・PDFファイル・553KB）