ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし > 土地・住宅 > 住宅 > 被災住宅復旧修繕工事費補助制度

本文

被災住宅復旧修繕工事費補助制度

ページID:0113410 更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

 浸水被害を受けた住宅を復旧修繕するために行う工事に対して、その修繕工事費の一部を補助する制度です。 

 利用される方は、復旧修繕工事の実施前に、「新座市被災住宅復旧修繕工事費補助金交付申請書」に必要な書類を添付して提出してください。また、助成を受けるためには、復旧修繕工事業者とのトラブル等は当事者間において解決していただくことを条件とします。

 ・新座市被災住宅復旧修繕工事費補助金交付要綱 (別ウィンドウ・PDFファイル・162KB)

 ・概要パンフレット (別ウィンドウ・PDFファイル・160KB)

 ・手続きの流れ (別ウィンドウ・PDFファイル・80KB)

補助要件について

 次の要件を全て満たしたものであることが補助の要件となります。

対象者要件

  1. 自然災害により浸水被害を受けた住宅で、その被害の復旧修繕工事を行う方
  2. 市内に住所を有しており、復旧修繕工事を行おうとする個人住宅を所有し、かつ、その個人住宅に住んでいる方(親族が所有している住宅に住んでいる方も可)
  3. 災害救助法の救助、被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金及び埼玉県・市町村生活再建支援金の支給の対象とならない方

対象復旧修繕工事

 浸水被害の復旧修繕を目的とした工事で、消費税を含む総額が50万円以上であるもの(集合住宅の場合は、専用部分のみが対象)。

 補助対象外となるもの

 以下の工事以外についても補助の対象とならない場合がありますので、事前に十分確認してください。

  • フェンス、塀、門扉、擁壁等の外構工事
  • 附属建築物の修繕工事
  • 空調設備、照明設備、給湯設備及び家庭用電気機械器具等の設置または交換
  • 他の助成制度を受けて行うもの

補助額について

 補助金の額は次のとおりとし、10万円を限度とします。

 対象工事費(消費税を含む)×5%=補助金の額(千円未満切捨て)

 ※ 市で実施する他の補助制度を利用した工事費については、対象外となります。

申請手続について

 次の申請書にその他必要書類を添付して、建築審査課まで提出してください。

  ・新座市被災住宅復旧修繕工事費補助金交付申請書 (別ウィンドウ・PDFファイル・83KB)

  ・個人情報利用目的外利用同意書 (別ウィンドウ・PDFファイル・48KB)

  ・その他必要書類(次のとおり)

  1. 工事費用の見積書の写し
  2. 案内図
  3. 浸水被害の状況がわかる復旧修繕工事実施前の現場写真
  4. 住民票の写しもしくは個人情報利用目的外利用同意書
  5. 住宅の登記事項証明書もしくは個人情報利用目的外利用同意書
  6. 委任状(※申請者以外が申請を行う場合。申請者の押印が必要)
  7. その他市長が必要と認めるもの

その他申請様式

  新座市被災住宅復旧修繕工事内容変更等承認申請書 (別ウィンドウ・PDFファイル・38KB)(交付決定を受けた工事内容を変更又は中止する場合)

  新座市被災住宅復旧修繕工事完了報告書 (別ウィンドウ・PDFファイル・41KB)(交付決定を受けた工事完了後に提出)

期限

 申請があった年度末までに工事を終えて、新座市被災住宅復旧修繕工事完了報告書を窓口に提出していただく必要があります。期限までに完了報告書の提出がなされない場合は、補助を行うことができませんのでご注意ください。

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)