低炭素建築物の認定制度について

　社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進を目的として、平成24年12月4日に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されました。
　
　この法律において、市街化区域内に、低炭素化措置が講じられている建築物を新築等しようとする者は、低炭素建築物新築等計画を申請して、認定を受けることができます。
　なお、当該認定を受けた低炭素建築物については、税制の優遇措置や容積率の特例措置等があります。

　→低炭素建築物認定制度や優遇措置について、詳細はこちらから（国土交通省HP)

　→認定手続きについてはこちらから （別ウィンドウ・PDFファイル・42KB）

認定基準

低炭素建築物新築等計画の認定を受けるためには、以下の基準を全て満たす必要があります。

　1　省エネルギー基準を超える省エネルギー性能をもつこと、かつ低炭素化措置を講じていること
　2　都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
　3　資金計画が適切なものであること

様式等のダウンロード

　【申請様式】

• 認定申請書：様式第五（令和4年11月7日～） （別ウィンドウ・Wordファイル・80KB）
  【令和4年11月7日以降に様式第五の申請を行なったものに係る変更申請の場合】
• 変更認定申請書：様式第七（新様式） （別ウィンドウ・Wordファイル・18KB）
  【令和4年10月1日前後に様式第五の認定を受けたものに係る変更申請の場合】
• 変更認定申請書：様式第七（旧様式） （別ウィンドウ・Wordファイル・23KB）

　【その他市様式等】

• 申請取下げ書 （別ウィンドウ・Wordファイル・17KB）
• 工事完了報告書 （別ウィンドウ・Wordファイル・19KB）
• ※認定に係る建築物の建築工事が完了したときは、工事完了報告書に、建築士による工事監理報告書、建築基準法の規定による完了検査済証、認定通知書（変更認定通知書）の写しを添付して提出してください。
• 状況報告書 （別ウィンドウ・Wordファイル・17KB）
• 取りやめ申出書 （別ウィンドウ・Wordファイル・17KB）
• 軽微変更該当証明書交付申請書 （別ウィンドウ・Wordファイル・13KB）
• 委任状（参考書式） （別ウィンドウ・Wordファイル・10KB）　※委任状には申請者の押印が必要です。

手数料

低炭素建築物新築等計画の認定申請には、以下のとおり手数料が必要となります。

 　・・・準備中・・・

FAQ（よくある御質問）

低炭素建築物新築等計画の認定手続き等に関するよくある御質問はこちらから （別ウィンドウ・PDFファイル・95KB）