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ふるさと納税返礼品協力事業者を募集しています!

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月15日更新

新座市では、市にふるさと納税をされた方に対し、感謝の意を込めて、返礼品をお贈りしており、返礼品として食や文化、産業など、新座ならではの魅力を広くPRできる製品やサービスを提供していただける協力事業者を随時募集しています。

返礼品の御提供に当たっての流れ (別ウィンドウ・PDFファイル・149KB)

協力事業者の要件

ご応募いただける事業者の方は、市が定める認定基準を全て満たす方とさせていただきます。

新座市ふるさと納税返礼品認定基準

事業者について

次の要件を全て満たしているものとします。

1 市内に事業所がある法人その他の団体及び個人事業者であること。
 ※ ただし、新座市の地場産業の振興や魅力発信等につながると判断されるような場合は、その限りでない。
2 個人情報の取扱いを厳重に行えること。
3 新座市暴力団排除条例(平成24年新座市条例第7号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員ではないこと。
4 市からの依頼後、速やかに寄附者に返礼品を発送できること。
5 返礼品に関して寄附者から苦情等があったときは、責任をもってその解決に努めること。

返礼品について

次の要件を全て満たしている返礼品とします。

1 新座市の地場産業の振興や魅力発信、地元特産品等のPRにつながるものであること。
2 品質及び数量について、安定供給が見込めること。ただし、期間限定・数量限定で供給可能なものは、提供期間内の数量的な安定供給が見込まれるものであること。
3 食品衛生法、商標法、特許法、著作権法、不正競争防止法等の関係法令を遵守したものであること。
4 飲食物の場合、原則として商品到着後5日程度の消費期限が保証されているもの。
5 ふるさと納税の趣旨を逸脱しないもの。また次に掲げるものでないこと。
 ⑴ 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント、マイル、通信料金等)
 ⑵ 資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等)
 ⑶ 公序良俗に反するもの

その他 

市が適当でないと認めた場合は、返礼品として採用されない場合があります。

新座市ふるさと納税返礼品認定基準 (別ウィンドウ・PDFファイル・143KB)

お申込みについて

募集期間

随時募集しています。

応募方法

以下の提出書類に必要事項を入力の上、(1)~(3)いずれかの方法でご提出ください。

(1)郵送(〒352-8623 新座市野火止1-1-1 新座市政策課宛)(2)電子メール(kifu@city.niiza.lg.jp
(3)市役所に持参(本庁舎4階 政策課)

提出書類

・ 新座市ふるさと納税返礼品協力事業者申込書 (別ウィンドウ・Wordファイル・18KB)

・ 誓約書 (別ウィンドウ・Wordファイル・17KB)

ご注意ください

 新座市の基金をかたった寄附の強要や詐欺行為などには、十分にご注意ください。

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