企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、企業のみなさまが寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇を受けられる仕組みです。最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担を約1割まで圧縮することができます。
新座市では、この税制制度を活用して企業のみなさまから寄附を募集し、本市における地方創生の推進のための事業に活用したいと考えておりますので、ご理解とご支援をお願いします。

【留意事項】
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

新座市まち・ひと・しごと創生推進計画に位置付けられた事業が対象となっており、6つの分野で寄附の受入れを行っています。以下に、事例をご案内します。
※　年度途中で事業が完了する場合もございますので、寄附をご検討中の企業様は、あらかじめシティプロモーション課までお問い合わせいただきますようお願いします。

ア　みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち事業
　・　こども計画の策定、福祉の里老人福祉センター運営などに活用します。

イ　生きる力と生きがいを育むまち事業
　・　教育ＤＸの推進、水泳指導の委託などに活用します。

ウ　やすらぎと利便性が共存するまち事業
　・　コミュニティバス運行、大和田水辺の丘公園管理などに活用します。　

エ　にぎわいと環境が調和するまち事業
　・　ゼロカーボン推進などに活用します。

オ　安全・安心を実感できるまち事業
　・　避難拠点運営管理、水防対策、消防施設管理などに活用します。

カ　基本構想の推進のための事業
　・　(仮称)三軒屋公園等複合施設整備、市民意識調査の実施などに活用します。

1　寄附の申し出
　　企業のみなさまからの寄附申し出については、随時受付をしています。また、寄附の申し出及び受
　領させていただく際には、申出書のご提出をいただきます。
　※　令和7年度から一定要件に該当する場合、寄附法人名等の公表が義務付けられたことに伴い、
　　原則、寄附企業名及び寄附額は公表させていただきます。
　　　要件等については、「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）をご確認ください。
　　ご寄附を検討いただける場合は、新座市シティプロモーション課までご相談ください。

2　寄附
　　寄附の払込方法は、下記からお選びいただけます。
　　(1)　指定金融機関から納入（手数料無料）
　　(2)　口座振込みで納入
　　(3)　市役所窓口で納入

3　寄附後の手続
　　寄附の入金確認後、寄附金の受領証を発行します。
　　税額控除の際、地方公共団体や税務署に対して、地方創生応援税制の適用がある旨を申告の上、受
　領証をご提出ください。

新座市を応援いただきありがとうございます。
新座市企業版ふるさと納税対象事業に寄附をいただいた協力企業のみなさまについてご紹介します。