企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、企業のみなさまが寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇を受けられる仕組みです。最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担を約1割まで圧縮することができます。
新座市では、この税制制度を活用して企業のみなさまから寄附を募集し、本市における地方創生の推進のための事業に活用したいと考えておりますので、ご理解とご支援をお願いします。

【留意事項】
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

新座市まち・ひと・しごと創生推進計画に位置付けられた事業が対象となっており、6つの分野で寄附の受入れを行っています。以下に、事例をご案内します。
※　年度途中で事業が完了する場合もございますので、寄附をご検討中の企業様は、あらかじめシティプロモーション課までお問い合わせいただきますようお願いします。

ア　みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち事業
　・　放課後児童保育室の整備
　　　狭あい化が課題となっている放課後児童保育室の建設費用として活用します。

　・　地域子育て支援センター運営
　　　乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供などを行うため、地域子育て支援セン
　　ターの運営に活用します。

イ　生きる力と生きがいを育むまち事業
　・　教育デジタル・トランスフォーメーション（Dx）の推進
　　　電子黒板の導入やタブレット端末の提供など、教育現場のDxに活用します。

　・　小・中学校等へのエアコン整備
　　　小・中学校、市民総合体育館、保育園へのエアコン設置費用として活用します。

　・　スクールロイヤー制度
　　　学校が弁護士からアドバイスを受けることで、いじめ問題等への早期かつ適切な対応に活用しま
　　す。


ウ　やすらぎと利便性が共存するまち事業
　・　大和田水辺の丘公園の整備
　　　柳瀬川沿いに広がる川辺の風景を活かし、誰もが安全に憩いの場として利用ができる大和田水辺
　　の丘公園の整備に活用します。

　・　一般開放型緑地整備（堀ノ内二丁目保全緑地）
　　　自然に親しみながら市民の憩いの場として利用できるよう緑地整備に活用します。

　・　都市計画道路東久留米志木線の整備
　　　渋滞解消や安全で円滑な道路交通を確保するため、都市計画道路東久留米志木線の整備に活用
　　します。

　・　都市基盤の整備
　　　利便性の高い良好な商業地及び住宅地の形成を図るために進めている新座駅北口土地区画整理事
　　業に活用します。


エ　にぎわいと環境が調和するまち事業
　・　新座市ゼロカーボンシティ宣言、脱炭素社会の実現、グリーン・トランスフォーメーション
　　（Gx）の推進
　　　ゼロカーボンシティとして、二酸化炭素の排出量を削減するため、市有施設への再エネ・省エネ
　　設備の導入や市民向けの補助事業の実施に活用します。

　・　新座ブランド認定事業
　　　地域活性化及び市のイメージアップを図るために活用します。

　・　4市共用火葬場の設置
　　　朝霞市・志木市・和光市・新座市の4市共用の火葬場の設置に向けて活用します。


オ　安全・安心を実感できるまち事業
　・　消防ポンプ自動車の取得
　　　消防ポンプ自動車の取得に活用します。

　・　避難拠点運営管理
　　　大震災等の災害発生に備え、避難所の維持管理及び防災備品の購入などに活用します。

　・　自主防災組織への支援
　　　大規模災害時に円滑に行政と連携活動できるように、自主防災組織への支援に活用します。

カ　基本構想の推進のための事業
　・　デジタルトランスフォーメーション（Dx）の推進
　　　デジタル技術の活用による市民の利便性向上及び業務の効率化を進めるため、行政手続オンライ
　ン化の環境整備などに活用します。

　・　シティプロモーションの推進
　　　新座市のブランドイメージの向上や市の魅力を発信する取組に活用します。

　・　（仮称）三軒屋公園等複合施設の整備
　　　新座市東北二丁目の三軒屋公園等複合施設の整備に活用します。

1　寄附の申し出
　　企業のみなさまからの寄附申し出については、随時受付をしています。また、寄附の申し出及び受
　領させていただく際には、申出書のご提出をいただきます。
　　ご寄附を検討いただける場合は、新座市シティプロモーション課までご相談ください。

2　寄附
　　寄附の払込方法は、下記からお選びいただけます。
　　(1)　指定金融機関から納入（手数料無料）
　　(2)　口座振込みで納入
　　(3)　市役所窓口で納入

3　寄附後の手続
　　寄附の入金確認後、寄附金の受領証を発行します。
　　税額控除の際、地方公共団体や税務署に対して、地方創生応援税制の適用がある旨を申告の上、受
　領証をご提出ください。

新座市を応援いただきありがとうございます。
新座市企業版ふるさと納税対象事業に寄附をいただいた協力企業のみなさまについてご紹介します。