生活困窮者自立支援制度

令和7年４月１日から相談窓口が新座市社会福祉協議会に変わりました。

　令和7年度から生活困窮者自立支援法に基づく支援事業を新座市社会福祉協議会が実施します。生活保護に関するご相談は市役所生活支援課まで、それ以外の生活困窮に関するご相談は以下の相談窓口までお願いします。

　【実施事業】自立相談支援事業・住居確保給付金事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業

　【受付日時】毎週月曜日～金曜日（祝日・年末年始は除く。）　午前8時30分から午後5時まで

　【相談窓口】新座市社会福祉協議会　新座市野火止一丁目9番63号（新座市役所第三庁舎）

　　　　　　　Tel：048-480-5737　

生活困窮者自立支援制度とは

新座市では、生活に困窮されている方の就職・住居・子どもの学習をサポートするため、相談支援・就労支援・住居確保給付金の支給・就労準備支援・家計改善支援・子どもの学習支援を実施しています。
仕事や生活に困りごとを抱えている場合は、まずは相談窓口にご相談ください。
自立に向けた目標やどのような支援が必要かを一緒に考え、一人一人に合った支援プランを作成します。

【お困り状況の例】

• 生活に困っており、生活を立て直したい
• なかなか仕事が見つからない
• ずっと働いていないので、就職が不安
• ひきこもりの家族がいるので、将来の生活が不安だ
• 健康問題などで、今後の生活に不安がある
• 家賃が支払えず、家を追い出されてしまうかもしれない
• 複数の問題があり、どこに相談してよいか分からない

・・・などの生活全般の「お困りごと」をご相談ください。

自立相談支援事業

相談支援員が就労その他の自立に関する相談をお聞きし、情報の提供や助言を行うほか、自立に向けた支援プランの作成等を実施します。

住居確保給付金の支給

離職などの理由により住居を失った方、または失うおそれの高い方に対し、家賃の補助や転居費用の補助を行います。

制度の詳細につきましては、以下のリンク先のページをご参照ください。

「住居確保給付金について（/soshiki/92/jyuukyokakuho.html）」

就労準備支援事業

就職を目指しているものの、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えているなどの理由で、すぐに働くことに不安がある方に、有期のプログラムに沿って、ビジネスマナーの習得やパソコン操作のスキルの向上など就労に必要な基礎能力の向上のための支援を行います。

※一定の資産・収入等の要件があります。

就労準備支援事業チラシ （別ウィンドウ・PDFファイル・418KB）

職場体験の協力事業所を募集しています

就労に向けた自立サポートの職場体験（見学・軽作業・農業体験等）を実施していただける協力企業・事業所・個人の自営の方を募集しています。社会貢献として取り組んでみたい等、ご興味がありましたら、新座市社会福祉協議会までご連絡ください。

※万一に備えて、体験者は保険に加入しています。　

家計改善支援事業

生活に困窮されている方を対象として、家計改善支援員が家計に関する問題（収入の不足や一時的な支出、多重・過剰な債務、公共料金等の滞納など）についてのご相談を受けます。収支のバランスや借金の状況を整理し、相談者が自ら家計を管理できるようアドバイスします。

子どもの学習・生活支援事業

生活困窮世帯及び生活保護世帯の小学生（3年生以上）・中学生・高校生を対象とした学習教室を開催しています。
進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、子どもと保護者の双方に必要な支援も同時に行っています。
また、何らかの理由で学習教室まで行くことができない場合は、家庭訪問を行っています。
詳しい内容を知りたい方や参加をご希望される方は、生活保護世帯の方は生活支援課へそれ以外の生活困窮世帯の方は新座市社会福祉協議会へご相談ください。