本文
令和2年度第1回いじめ防止対策審議会会議録
開催日時
令和2年11月4日(水曜日)
午後1時30分から午後3時00分まで
開催場所
新座市役所本庁舎 203・204会議室
出席委員
志村 悦子、坂本 広太、新井 雅、吉川 佳代子、綿井 雅康、井上 典子 全6名
事務局職員
教育相談センター室長 丹代 円
教育相談センター副室長 真田 朋美
会議内容
1 開会
2 あいさつ
3 自己紹介
4 協議
(1) 令和元年度第2回審議会議事録の承認
(2) 本年度の計画、審議内容等について
(3) 新座市いじめ防止基本方針を踏まえた実効策等について
(1)令和2年度児童生徒のいじめに係る状況調査書集計（小学校）
(2)令和2年度児童生徒のいじめに係る状況調査書集計（中学校）
(4) 新座市いじめ防止基本方針の改定について
(1)新座市立片山小学校 いじめ防止基本方針
(2)新座市立東野小学校 いじめ防止基本方針
(3)新座市立石神小学校 いじめ防止基本方針
(4)新座市立第四中学校 いじめ防止基本方針
(5) 令和元年度スマートフォン等の利用状況調査結果（新座市）
(6) 新座市立小・中学校における携帯電話等の取扱いに関するガイドライン（案）
(7) 新座市いじめ問題対策連絡協議会における審議状況
（8）その他
5 閉会
公開・非公開の別
公開
その他の必要事項
なし
協議の内容
1 開会
2 あいさつ
3 自己紹介
4 協議
委員長 次第に沿って進行していく。まず前回の議事録について、事務局から説明していただく。
事務局 事務局から説明する。
委員長 何か質問等あるか。ないようなので、承認とする。
事務局 議事録については、市のホームページに掲載することになる。
委員長 次に、今年度の計画について、事務局から説明していただく。
事務局 事務局から説明する。
委員長 何か質問等あるか。ないようなので、次に進める。
委員長 続いて、新座市いじめ防止基本方針を踏まえた実効策等について、事務局から説明していただく。
事務局 事務局から説明する。
委員長 休校明けで夏休みをはさみ、少しずつ認知件数が増えていったように感じる。また、新型コロナウイルスの影響も出てきたと思われる。内容を見て、気になる点があるか。
委員長 アンケートが7月以降、毎月実施しているか。
事務局 毎月、実施している。
委 員 確認だが、9月の中学1年生は28件であるか。
事務局 1年生は9月までで、合計37件中28件が1年生である。
委 員 その男女別の数値は出ているか。
事務局 男子16件、女子12件である。
委 員 伺ったのは令和元年度の6年生の段階で、女子が多く、男子1件で女子が5件であった。1年生は入学してくると、男子が小学校間の仲間意識が強いため、若干増えることが予想された。女子が多いというのは小学校からの関係を引きずっている状況があるのかもしれないと感じた。少し多いと思う。
委員長 以前は、運動会明けが多くなる状況があったように感じる。
事務局 傾向としては、その状況が見られる。
委員長 今年度は運動会があったり、なかったりしたが、どうであったか。
事務局 今年度は市内の小・中学校は全てなしであった。
委員長 数値の変化として、今後、昨年並みになることが予想される。
委員長 他に質問等あるか。ないようなので、次に進める。
委員長 続いて、新座市いじめ防止基本方針の改定について、事務局から説明していただく。
事務局 事務局から説明する。
委員長 何か質問等あるか。
委 員 これまでの流れがあると思うが、方針は各学校で新たに加えた内容を、必要に応じて市全体の方針に加える。或いは、市全体で決めた内容が学校に反映されるというように見直すということでよいか。
事務局 例年は、国や県から方針が改定され、市の方針に反映させ、学校に広めていくという手順である。今現在、ここ数年の改定がないことから各市で見直すという手順である。今回、学校の基本方針を確認したところ、新型コロナウイルス感染症に係るいじめの内容を追記していることが分かり、現在の背景を踏まえて市の方針を改定し、学校全体に広めていくという意見が出ている状況である。
委 員 インターネットに関する内容が多く出ており、市の方針にも既に載せている。新型コロナウイルス関連の内容はどのように取り上げるかがポイントになる。この関連のいじめはとても重要な内容であるので、学校が内容に取り入れた気持ちはとてもよく分かる。しかし、新型コロナウイルスに係るいじめは、実態としてはあまり挙がっていない状況であるか。「咳をしたら避けられる」等、学校再開時にはとても警戒していたが、挙がっていない状況に感じる。
事務局 新型コロナウイルスに係る学校の対応として、市内の動向をお伝えする。市のホームページにも公表されているが、市内においても児童生徒に陽性者が出ている。児童生徒および保護者が陽性になった際に対応において学校が一番気を遣っているのは、いじめや人権問題である。よって、特定しようとする動きを極力排除することや、感染した児童生徒が悪いという立場に立たずに、その後どのように皆が過ごせるのか、いじめにつながらないように指導を徹底するところに力を入れている。今まで休校対応した学校において、児童生徒の家庭に対する誹謗中傷やいじめがあったという報告は挙がっていない。別の流れとして、日常の姿としてのいじめの認知が挙がっている状況である。今回の新型コロナウイルス感染症に係るいじめ対策については基本方針に入れてきた学校があるが、東日本大震災の時のいじめ対策については、そこまで動きが早くなかった現状がある。放射能の問題は自分事ととしてとらえることが難しく、感染症がより身近なものとしてとらえられていたのではないかと感じている。
委 員 感染された方は、欠席の期間はどのくらいか。
事務局 陽性になった際には別になるが、濃厚接触者に特定された場合には2週間の出席停止となる。また、濃厚接触者として特定されてPCR検査を受けて陰性だったとしても、2週間の出席停止になる。さらに陽性になった際には、医療機関の指示に従うことになる。その陽性者を特定するために、学校は全学年2日間ほど休校になる。濃厚接触者の特定と必要な場の消毒作業にあたることになっている。例えば、金曜日に判明された場合には、土日のため休校とされない場合もある。
委 員 学級ごとの学級閉鎖ではないのか。
事務局 現在のところ保健所より、新座市は感染症対策がしっかりしていると認めていただき、該当児童生徒がいた場合にも、濃厚接触者がいない状況になっている。よって、濃厚接触者がいない状況であるため、学級閉鎖等をしなくてよい状態である。しかし、特定が終わるまでは、保健所から濃厚接触者と特定されていないが心配であるという家庭が非常に多い。よって学級や関係していた集団まで、PCR検査を実施していただくという場合もある。PCR検査を受けて、陰性だと判明するまでの間は、閉鎖するという扱いになることもある。
委 員 インフルエンザは1週間近く休みが、それよりも制限がない状況である。
事務局 インフルエンザが広がっている状態ではなく、陽性である児童生徒が増えているとなれば学級閉鎖の措置もあると思う。今現在は、該当児童生徒以上の広がりがない状態であるため、PCR検査次第になっている。
委 員 学校の規模や教室の広さで異なる。例えばオープンスペースになっている学校は、机の間隔を空けることができる。または、少人数の学級が多い学校もあれば、40人学級がほとんどという学校もある。保健所より、濃厚接触者等についての指導があると思うが、他市内でも学校規模によって対応が異なると良く耳にする。学校感染が非常に少なく、家庭内感染が主である。学校で広まることが少ないと聞いているので、学校の対応も異なっているのではないかと思う。陽性者が出ると、それぞれが保健所の指導で対応することになる。いじめ防止の観点では、特定することはよくないが、インフルエンザのように感染者が増えれば必然的に学級閉鎖になると同様に、新型コロナウイルスも感染すれば欠席するのは当たり前のこととなれば、いじめはなくなる。正しく理解させることが必要である。うまくウイルスと付き合うことについて、教育では理解させていくことが必要である。それぞれの事案に個別に丁寧に見ていくことが重要である。
委 員 PCR検査まで実施して判明する前に、休校にはならないのか。
事務局 そうである。
委員長 修学旅行を実施するにしても、家庭の判断で休んでも欠席扱いにはしないとしている。子どもの立場では、参加できない児童生徒をいじめのターゲットにされたら可哀そうである。学校の判断は、大変なものである。
委 員 新型コロナウイルスに対するメッセージは、教育委員会から出していくのか。いじめ防止基本方針とは別冊のかたちで、全市的な取組として出すのか。それともいじめ防止基本方針に入れて出すのか。
事務局 文部科学省や県から出ている対応指針に則り、教育委員会から学校に指示をしている。その中には、心のケアやいじめの未然防止の指導、事実に基づいた状況把握を行うことについて指導内容として触れられている。日本赤十字社が作成しているコロナの3つの形態についての資料や、各関係機関が発信している情報を活用して、科学的に捉えて対応できるように学校に働きかけているとことである。
事務局 休校明けの6月より再開にあたり、県より「児童生徒向け」「保護者向け」「教員向け」のリーフレットが出て、いじめ対策について触れられていた。5月末に1回目、そこから2度、3度と通知があった。その都度、内容について触れたり、教育相談担当の主任等に直接話をして児童生徒および保護者への周知を促してきた。
事務局 先ほど、修学旅行に行く、行かないでいじめのターゲットになるのではないかと話があった。今まで不登校傾向であったが、6月の分散登校により順調にスタートがきれた児童生徒が多かった。その後、登校できなくなったり、行事等の中止により行く機会を失ってしまったりした状況も見られる。今まではなかったが、今年度は「なんとなく不安」という状況が多くなっている傾向がある。そのような児童生徒に対して、久しぶりに登校した際に悪気なく「どうしたの。」と掛けた言葉で心を傷つけてしまうこともある。例年にない心のケアについて、学校は対応に苦慮している声が聞こえている。
委員長 新座市は、土曜日授業は毎週または隔週で実施しているのか。
事務局 実施していない。
委員長 土曜日は休みであるか。
事務局 そうである。
委員長 今は他市では土曜日授業が増えて、児童生徒が疲れやすくなっている。休みの日は学校を渋ったり、精神的な不安や授業が増えていることに対する身体的な疲れが出ているように感じる。新座市は、月曜日から金曜日で対応しているのか。
事務局 あとは、夏休みを短くし、1月の最初を早めて開始して日数を増やしている。また、新座市では、修学旅行や林間学校、スキー林間等の行事を中止して、基本的には通常の授業を進めている。学校訪問についても5校時まで公開授業を行い、授業時間確保をするように形態の変更している。先日、研究発表の学校では、発表学級だけではなく全ての学年が自習をして確保していた。
委 員 感染症対策に対して、個人差が大きいと感じている。家庭の状況によって登校できないという状況が、周囲から見ると「怠けている」「勝手なことを言っている」という捉えになることもある。小学生ではマスクしない、手洗いをしない等、念には念を入れている児童生徒や保護者から見れば、心配に感じる状況である。個人の感覚の違いがいじめを生むような状況があるのではないかと思う。秋口に陽性者が増えることがあれば、気持ちの面でも不安になる。その不安にも個人差があり、学校についても統一的な見解が取れないため、多様な在り方についていじめの原因になってしまうのではないか。オンライン授業については、遠隔で授業を受けていても「休みではないか」という状況になりかねない。価値観の違いが難しいところである。
委員長 新型コロナウイルスに関して寛容な家庭と、厳格な家庭があると思う。価値観の違いが浮彫になる中で、統一的に決めていく学校の対応は難しい。新座市はオンラインについてはどうであるか。休校期間中に動画配信をするなどはあったか。
事務局 実施していた。
委員長 全家庭に環境が整っていたのか。
事務局 動画配信ということで、市内の教員が授業動画を作成し、オンデマンドで配信する取組をしていた。それをどのように活用するのかは各校に任せていた。また、学級活動をオンラインで実施した学校があった。スクールメールで時間等を連絡し、児童の状況確認と簡単なゲーム等でつながることを通して、集団への適応を図る取組になった。取組をした学校は数回重ねて実施し、最終的には100パーセントの児童が参加できたと聞いている。
委員長 経済的事情で、スマートフォンを持っていない等あると思うが、そのようなことがいじめにつながってしまうのではないか。今の段階で100パーセントはすごいことである。
事務局 現段階では100パーセントはないが、文部科学省がGIGAスクール構想を打ち出す前から新座市では「一人1台」の準備を進めていた。比較的早い段階で一人1台体制が整う状況であると聞いている。
委員長 登校できない児童生徒をフォローできるのがとてもよい。
委 員 個人の感覚の違いで、いじめの加害側の児童生徒もストレスを抱えていて、そのような行動に出ている可能性があると考える。今回の新型コロナウイルス感染症に係る対応では、突然ずっと手を洗うようになったり、神経質な行動に出るようになってしまったりがあると聞いている。また、バスでの行事にどうしても皆と乗れない等、今までにない症状が出てきているようである。そのようなストレスがいじめにもなりかねないと考えるため、皆一緒ではなく違うということを先生に理解していただき、あわせて各家庭の事情等を把握するとよいのではないだろうか。
委 員 マスクを絶対に付けないという場合、どのような対応になるのか。
委 員 発達の面で配慮が必要な児童生徒もいる。
事務局 マスクをとる児童生徒はいるようだが、マスク以外で飛沫防止できる対応をしている。
委 員 何かしらの飛沫防止をしているということか。マスクをする、しないということで「いじめ」にはならないのか心配である。
事務局 比較的早い段階で、暑い季節の中でマスクをして登校するのは大変であるという声をいただいている。文部科学省からも熱中症対策についての通知が出ており、体育等においても柔軟に対応するように比較的細かく明記されていた。その時々に応じた行動がとれるように指導をしている状況である。
委 員 幾つかの市の学校を回っているが、マスクをしていない児童生徒を見ない。体育の時間にはずしているのはあると聞いている。給食の時間には食べ終わるとすぐに付けている状況も見られる。子どもたちなりにやらないと嫌であると考えたり、並んで手もよく洗ったりしている姿がある。子どもたちなりにやらなければならないことを考えて行動している。いじめられているという雰囲気は感じられない。小・中学生によるいじめよりも、校外での話の方が噂で広まりやすく、むしろいじめにつながるのではないかと感じる。「陽性者が出たらしいが大丈夫か」という言葉が、不安にさせてしまう。学校内だけではなく、広い範囲での理解が必要である。
委員長 報道であるように、保護者が医療従事者で子どもに影響があるということはないか。
事務局 現時点でない。
委員長 それについては、理解が進んできていると考える。
委 員 マスクしていない子どもに対して「話しかけてこないでほしい」といじめられたと捉えることはないのか、難しさを感じる。学校がある程度ルールとして固めておかないと、話が進まないところがあるのではないだろうか。
事務局 「新座市の新しい生活様式」として一覧が作成されている。その中にマスクの着用についてや、ソーシャルディスタンスを保つ等が書かれている。学校訪問時には、移動教室から戻る時に手を広げている児童を見かけている。また、飛沫防止ガードが配布されているが音楽時にもたたんで持参して活用することが徹底されている、児童生徒の学校生活では生活様式の中から選択しながらルールとして徹底できている状況である。
委員長 56ページのいじめを把握した際の連携体制について明記している学校について意見があれば出していただきたい。
事務局 この学校は、数年前にいじめが0であった年がある。本当に0であるのか改めて問い直し、学校だよりで公表した後に挙がってきた。そのため、基本方針に明記して取り組むという共通理解を図ったものである。
委員長 他に質問はあるか。ないようなので、次に進める。
委員長 次に、令和元年度スマートフォン等の利用状況調査、新座市立小・中学校における携帯電話等の取扱いに関するガイドライン（案）について、事務局から説明していただく。
事務局 事務局から説明する。
委員長 何か意見等あるか。
委 員 中学生がほとんど所持しているという結果であるが、携帯電話等の所持の低年齢化は、どこまで進んでいるのか。あと10年後には小学校1年生が全員持っているという状況になるのではないか。発達段階でいうと、中学生ではある程度の制限がかけられるが、中学年以下ではどうなるのか心配である。そのことがいじめにつながると考えると、どのように見据えて対応していくべきであるのか。
委 員 小児科医のデータでは、スマートフォンの画面で赤ちゃんの子守をさせているとあった。どのような影響を与えるのかと思う、一方で、幼児の時期からふれている上、画面を見ながらミルクを飲んでいる子を目にする。その中で、携帯電話等を使用してはいけないという指導はできない。どんどん低年齢化は進んでいくと思われる。しかし、中学校で考えると、必ずいじめの発生源に携帯電話等がある。表面的に見えないまま、認知した時には大きなことになっている。根源になる、指導のもとになる部分である。フィルターをかけて、してはいけないことを教えることが大人の役割である。子どもに任せて、家庭のルールも「時間」と「金額」はルールであるが、大切なのは「使い方」である。そのような指導をしないと、どんどん荒れる方向に進んでしまうと考える。携帯電話等のいじめは分からない。表情なしの言葉だけが飛び交う場所である。
委員長 保護者へのアンケートの中の「フィルタリングサービス等を利用していますか」では、中学生は3分の1が利用していないとなっている。持たせるのが中学生からだとすると、その時点で指導が必要であるが、携帯電話会社等が指導する教室等をさらに充実させていくことが必要であり、いじめの予防につながると考える。低年齢化も進むと考えられるが、一つの目安として学童が3年生までであるため、4年生から一人行動が増えていく。GPS機能として持たせたいという家庭が多くなると思う。携帯電話やスマートフォンでなくても、GPS機能として代用できるものはあるため、学校からも呼び掛けて教えていくとよいかもしれない。
委 員 東京都や仙台市の教育委員会では、スマートフォンの取扱いに関する教材を作成している。他の都道府県や市町村の資料を参考にしていくとよい。これだけ子どもに悪影響があるのであれば、啓発に使うことも有効ではないかと考える。市のいじめ防止にははずせない内容である。
委 員 時代の流れを踏まえると、スマートフォンやタブレット端末を使って、授業を受けるという流れは加速していくと考える。大学でも対面とオンライン授業を半分ずつにすることを模索している。スマートフォンやタブレット端末がオンラインで使えるメリットも感じている。上手に利用していくことが必要で、持たないことのデメリットがクローズアップされてきてしまう状況もある。上手に使っていくことをいかに伝えていくかが、これから求められることである。調査を見ると、家庭内でルールを決めているところが6、7割に留まっている。学校で使い方を教わっているかについては、中学生では9割以上であるが、小学生では7、8割になっている。上手な使い方を考えていく必要がある。第四中学校の基本方針ではインターネットの使い方を皆で守る取組を積極的に行っているし、中には保護者や先生で一方的に決めるのではなく、子どもたち自身でルールを決める主体的な取組をしている学校もある。子どもたち自身が自分たちの目線で、皆でルールを作っていく流れが同時にできるとよい。それにより、自分たちで作る力を育むことができる。現在、SNS相談を実施しているところが出始めている。これまで電話相談もあったが、SNS等の相談の方が気軽に相談できるメリットがあると聞いている。相談への敷居を下げる上でも上手な活用をしていくことが求められる。埼玉県ではSNS等の相談はしているか。
事務局 今年度は県で試験的に実施している。
委 員 弁護士会でもあったと思う。
委員長 対面でなかなか相談ができず、電話もつながらない状況からSNS等の相談窓口がある。メールで相談できるツールが増えるのはメリットである。睡眠不足により、学校で眠くなってしまうことも考えられるので、何時まで使用する等、子ども同士で決めさせるのがよいと思う。保護者が言うと反発もあるので、子どもが自分の体や心への危険を考えさせて決めていく方法が有効であると思う。
事務局 昨年度までは県において、代表校が1年間かけて取組を行い、年度の最後に成果発表をしていた。それが全校に広まるように、ここ数年間、市で段階を踏んで、全ての学校でルール作りをするという通知が来ている。第四中学校のように先進的に動いている校区もあれば、これから状況を見て取り組んでいく学校もある。しかし、4年生においても所持率が増えているが、4年生では校内で外部講師から学ぶ機会が少ない状況がある。低年齢化する中で取り組んでいかなければならないが、難しいのは約半分は所持していて、半分が持っていない時の指導内容である。所持した時の危険性であるか、または持っている児童生徒に対してのルールについてなのか、学校から相談がきている。市としても検討していきたい。
委 員 所持が半分ぐらいであれば、いじめにはならないのだろうか。
事務局 SNS等でのグループからはずされたという内容があるが、そもそも持っていない子どもはグループに入ることもできない。中学生でも数パーセントが入れない生徒がいる。外部講師から「正しい使い方」の指導を受けても、前提として持っていない生徒がいることになる。
委 員 連絡手段としてSNS等を活用すると効果的であるが、持ってない子どもがいるとできない。
委 員 ギガスクール構想とは、学校でタブレット端末を使いこなすということであるか。
事務局 そうである。状況によっては一人1台になるので、家庭に貸し出しすることも可能になる。貴重品扱いであるので検討中であるが、いずれ宿題を発信して処理して送信するというような家庭学習についても検討されていくと思われる。
委 員 一人1台は配布するが、卒業時はどうするのか。貸与なのか無償配布なのか等、それぞれである。1年生で持って最後9年後どうなるのか等、見えない状況である。実際のところどこまで行ってよいのか、まだ見えていない。しかし、子どもの方が使いこなすのが早い。
委員長 次に、新座市いじめ問題対策連絡協議会における審議状況について、事務局から説明していただく。
委員長 何か意見、質問等あるか。ないようなので、協議は以上とする。
5 閉会
