障がい者の法定雇用率のご案内
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年9月1日更新
障がい者の法定雇用率のご案内
障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。
| 事業主区分 | 法定雇用率（令和3年3月1日以降） |
|---|---|
| 民間企業 | 2.3％ |
| 国、地方公共団体等 | 2.6％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.5％ |
対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上となります。
また、対象の事業主には、以下の義務があります。
- 毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
- 障がい者の雇用の促進と継続を図るための「障がい者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
問い合わせ
障がい者雇用に関する各種相談や職業紹介に関しては、管轄のハローワークにお問い合わせください。
ハローワーク朝霞
（〒351-0011 朝霞市本町1-1-37）
【Tel】048-463-2233