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新座市地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)

ページID:0126990 更新日:2023年4月3日更新 印刷ページ表示

第4次新座市地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)

 この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条第3項の規定に基づき策定するもので、市自らの事務・事業に伴って排出する温室効果ガス総排出量を削減するための取組の推進を図ることを目的としています。

 本市では、平成17年11月に新座市地球温暖化対策実行計画(平成18年度~平成22年度)を、平成23年3月に第2次新座市地球温暖化対策実行計画(平成23年度~平成27年度)を、平成28年3月に第3次新座市地球温暖化対策実行計画【事務・事業編】(平成28年度~令和4年度)​をそれぞれ策定し、取組を推進しておりましたが、令和4年度に第3次計画の計画期間が終了することから、新たに第4次新座市地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)を策定しました。

計画期間

 令和5年度から令和12年度までの8年間

目標

 令和12年度(2030年度)における温室効果ガス排出量を平成25年度(2013年度)比で50%削減すること。

計画の実施状況 

  【令和5年度】 

第4次新座市地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス排出量の算定方法を見直しました。

第4次新座市地球温暖化対策実行計画(令和5年度~令和12年度)では、温室効果ガス排出量の算定方法について、次のとおりです。

温室効果ガス排出量算定の計算式(第4次計画)

温室効果ガス排出活動量(電気の使用量、ガスの使用量等)
   ×
​地球温暖化係数(最新の係数に変更)
   ×
温室効果ガス排出係数
(最新の係数に変更/電気使用量は基礎排出係数及び調整後排出係数で算出​)

地球温暖化対策の推進に関するQ&A

気候変動に対する国際的な動向について

Q1.「パリ協定」について教えてください。

​A1.​2015年にフランス・パリで開催された、温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めを話し合う、COP21(第21回目の国連気候変動枠組条約締約国会議)で合意された、気候変動問題に関する国際的な枠組みのことです。
 そこでは「21世紀末時点の世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる」ことが世界共通の長期目標として掲げられました。
 パリ協定以前は、1997年に開催されたCOP3(第3回目の国連気候変動枠組条約締約国会議)にて定められた「京都議定書」によって温暖化対策目標が示されていました。パリ協定では、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みが定められており、京都議定書の後継となるものです。京都議定書では、一部の先進国のみに温室効果ガス排出削減が課せられていたのに対し、パリ協定では会合の参加各国が対象となり、先進国だけではなくすべての締結国において温室効果ガス排出削減に向けた取組が求められています。

Q2.「2050年カーボンニュートラル宣言」とは何ですか?

​​​A2.パリ協定で定めた目標達成に向け、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことを指します。
 「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

​Q3.産業革命以前とはいつのことですか​?

​​​A3.気候変動に関する政府間パネル(IPCC)において、産業革命前の気温の基準としているのは、1850年~1900年の平均のことです。
​ 実際には産業革命は18世紀に始まっていますが、気温計のデータが1850年頃からしかないことと、1900年以前は人間活動の影響はまだ小さかったことから、便宜的にこの期間を使っています。

Q4.世界で目標を達成できないとどうなるのですか​?

​​​​A4.気候変動問題は100年規模の長期にわたる将来に関する問題であり、そういった事象を対象とした研究では、将来の状況を仮定したシナリオを用いるのが一般的となっています。
 IPCCが令和3年(2021年)に公表した「第6次評価報告書・第1作業部会報告書」によると、将来の社会経済の発展の傾向を仮定し、気候変動の予測をした共有社会経済経路(SSP)シナリオが作成され、下記のように示されました。
​ このシナリオでは人間の経済活動に伴う温室効果ガス排出量の増加が大気バランスを変化させ、変化した大気バランスによって、地球温暖化の進行に影響を及ぼすことが述べられています。
 そして、地球温暖化が進行するほど、異常気象(異常な高温、海洋熱波、集中豪雨、干ばつ、台風の大型化、北極圏の海氷縮小などの発生)の頻度と強度は大きくなると予測されています。また、温暖化がある程度の進行を超えてしまうと、気候の変化は不可逆的(もとに戻らない)になるとされています

IPCC第6次評価報告書におけるSSPシナリオ
シナリオ※ シナリオの概要
SSP1-1.9 持続可能な発展の下で気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ。
SSP1-2.6 持続可能な発展の下で気温上昇を2.0℃未満に抑えるシナリオ。
SSP2-4.5

中道的な発展の下で気候政策を導入するシナリオ。

21世紀末までに2.1~3.5℃の温暖化が起こる可能性が高い。
SSP3-7.0

地域対立的な発展の下で気候政策を導入しないシナリオ。

21世紀末までに2.8~4.6℃の温暖化が起こる可能性が高い。
SSP5-8.5

化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出シナリオ。

21世紀末までに3.3~5.7℃の温暖化が起こる可能性が高い。

※SSPにおけるシナリオ表記はSSPx-y と表記されます。
xは5種のSSP(1:持続可能、2:中道、3:地域対立、4:格差、5:化石燃料依存)、yは2100年頃のおおよその放射強制力(気候変化のメカニズムの重要性を表す簡単な尺度)であり、この二つの単位を組み合わせたものです。

 

国と新座市の動向について

Q5.国と新座市の目標に対する達成状況はそれぞれどのような結果ですか​?

​​​​A5.国では、2050年カーボンニュートラルを見据えて、温室効果ガス排出量を令和12年度(2030年度)までに50%減少することを目標に掲げています。
 また、本市においても、2050年ゼロカーボンシティを見据えて、温室効果ガス排出量を令和12年度(2030年度)までに50%減少することを目標に掲げています。
 これらの目標に対し、現時点での削減状況は次のとおりとなっています。

事務・事業により排出する温室効果ガス排出量の削減状況
  点検結果(※) 2030年目標 2050年目標

23.3%削減
(令和4年度)

50%削減 排出を全体としてゼロにする。
新座市

28.7%削減
(令和5年度)

50%削減 排出を全体としてゼロにする。

※基準年度(平成25年度)と比較した温室効果ガス排出量の削減率です。
 なお、国の点検結果については、現時点で公表されている最新の報告内容となります。

 

Q6.目標の達成に向けて、新座市はどのように取り組んでいますか?

​​​​A6.市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、次のとおり全庁を挙げて取り組んでいます。

市の事務事業を通じた温室効果ガス削減に向けた取組
項目 取組内容
再生可能エネルギーの活用 ・施設の新設・改修の際は、太陽光発電設備の導入を進めます。
省エネルギー化の推進 ・LED照明の導入を進めます。
電気自動車の導入促進 ・公用自動車の更新時には、電気自動車への切替を促進します。
日常業務における取組

・空調は夏季の冷房時の設定温度を28℃、冬季の暖房時の設定温度を20℃を目安に設定するとともに、季節に合わせた快適な服装を選択することにより、過度な冷房・暖房の使用を減らします。

・使用していない会議室等での空調の停止や消灯に努めます。

・限りある資源を大切にし、焼却時に排出される二酸化炭素を減らすため、食事に用いる身近な道具である「はし」を割りばしからMyはしに、飲料を入れる「ボトル」を缶・ペットボトルからMyボトルに、買い物に用いる持ち帰り用の「バッグ」をビニール袋からMyバッグに変更し、外出時には繰り返し使える製品を持ち歩きます。

・近くへの移動の際は、徒歩や自転車を選択し、移動による温室効果ガスの排出削減を図ります。また、可能であれば自動車の使用を控え、公共交通機関(鉄道・バス)を利用します。

・自動車を運転する場合は、急発進や急ブレーキ、不要なアイドリングはせず、「エコドライブ」の実践により燃料の節約に努めるなど、環境にやさしい運転を心掛けます。​ 

温室効果ガス排出量の算定について

Q7.基礎排出係数と調整後排出係数の違いを教えてください。

​​​​A7.基礎排出係数とは、電気事業者が販売した電力を発電するためにどれだけの二酸化炭素を排出したかを推し測る指標で、「二酸化炭素排出量÷販売電力量」で算出される値のことです。
​​ 一方で、調整後排出係数とは、基礎排出係数に非FIT非化石電源(固定価格買取制度以外で調達した非化石電源)からの調達量等を加味して修正した値で、再生可能エネルギーの利用や排出量削減策の導入などにより削減される、より正確な排出量を反映するために使用される指標のことです。
 詳細については、電気使用量に関する排出係数についてはこちらを参照してください。

Q8.電気事業者の排出係数が変動するのはなぜですか​​?

​​​​A8.下記の理由が考えられます。

電気事業者の排出係数が変動する要因
排出係数 考えられる要因
基礎排出係数 電気事業者が販売する電力には、火力、水力、原子力、太陽光など全てが含まれています。このうち、火力発電は、発電の過程で多くの二酸化炭素を排出するため、火力発電の比率が高いと基礎排出係数は高くなります。また、水力や太陽光の高稼働に伴って火力発電の比率が低くなると基礎排出係数は低くなります。
調整後排出係数 電気事業者が再生可能エネルギーの固定価格買取制度で買い取った電力量や、非FIT非化石電源による電力量の比率により調整後排出係数の増減に反映されます。


Q9.新座市の契約電力会社はどこですか​?

​​​​A9.本市は、東京電力エナジーパートナーと契約しています(令和6年9月時点)。

 

【参考】第3次新座市地球温暖化対策実行計画の実施状況

  【令和4年度】 

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