本文
令和6年2月16日(金曜日)
庁議室
午前9時
午前9時10分
市長、副市長、教育長、総合政策部長、総務部長、財政部長、市民生活部長、総合福祉部長、こども未来部長、いきいき健康部長、まちづくり未来部長、インフラ整備部長、危機管理監、議会事務局長、会計管理者、学校教育部長、教育総務部長、監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長
総合政策部秘書広聴課長
現在、市議会議員一般選挙の選挙期間中である。定数26人に対して34人が立候補しているが、今回は政党の公認、推薦を得ている候補者が多く、激戦となっている。月曜日には当選者が確定し、今後の市議会の構成が明らかになる。公明正大な選挙となるよう、選挙管理委員会事務局を中心に対応をお願いする。
政策推進本部(第8回)の開催結果について報告する。現在指定管理者制度を導入している体育施設等について、令和7年4月から利用料金制を導入する方針を決定した。
繰越明許費を措置するため、令和5年度一般会計補正予算(第13号)を第1回新座市議会定例会に追加提出する予定である。
繰越明許費以外で、やむを得ず補正(一般会計、特別会計等)が必要な所属においては、至急財政課に相談のうえ、補正予算要求書及び資料を2月26日(月曜日)午後5時までに財政課へデータで提出するようお願いする(財務会計システムは既に入力可能な状態になっている。)。
なお、令和6年度一般会計補正予算(第1号)についても追加提出する予定である。事前調整済みの所属にあっては、同様の締切での提出をお願いする。
また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する新たな事業については、2月5日に政策課から通知のあったとおり、予算要求書(補正第1号)を作成の上、本日(2月16日)までに財政課に提出してほしい。
昨日出発した能登半島地震被災地における応急給水活動派遣隊の活動の様子については、幹部職員に適宜情報提供するので、確認をお願いする。
市議会議員一般選挙の期日前投票については、2月12日から市役所外4か所で実施している。2月15日までの4日間の投票者数は、7,980人であった。令和2年に同選挙を執行した際の4日間の期日前投票者数は8,185人であり、205人の減という状況である。