本文
平成25年度第2回 新座市子ども・子育て会議 会議録
開催日時
平成26年2月6日(木曜日)
午後1時30分から
開催場所
畑中公民館 講義室
出席委員
宮田 友子、甲田 由夏、山野辺 範一、小川 茂樹、神杉 敏夫、川井 直子、中村 敏也、 坂本 純子、寺島 宏則、向井 美穂、川口 博栄、田子 敏子 全12名
事務局職員
福祉部長
子ども家庭応援室長
同室副室長
同室係長
同室主任
同室主事
保育課長
同課副課長
同課係長
同課主任
児童福祉課長
障がい者福祉課長
保健センター所長
会議内容
- 開会
- ニーズ調査結果について
- 「現場職員の方々との意見交流会」報告
- 単純目標事業量について
- 今後の協議事項・日程の整理について
会議資料
- 会議次第
- 新座市子ども・子育て会議委員名簿
- 市町村子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査(1)（資料1）
- 新座市子育て支援に関するアンケート調査（就学前児童保護者用調査票） （資料2）
- 新座市子育て支援に関するアンケート調査（未就学児童）集計結果（資料3）
- 新座市子育て支援に関するアンケート調査（就学児童保護者用調査票）（資料4）
- 新座市子育て支援に関するアンケート調査（就学児童）集計結果（資料5）
- ニーズ調査集計結果（平成21年調査との比較表（サンプル））（資料5－1）
- 子育て支援に関するアンケート調査分析に当たっての視点（資料6）
- 子ども・子育て支援事業計画に定める量の見込み等の算出について（資料6－1）
- 市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等のための手引き（資料7）
- 新座市子ども・子育て会議 現場職員の方々との意見交流会 会議録（資料8）
会議録
事務局：定刻となりましたので、平成25年度第2回新座市子ども・子育て会議を開催いたします。本日、司会進行を務めさせていただく保育課の保育課長と申します。よろしくお願いいたします。まず、開会にあたりまして、副会長よりご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
副会長：本日は会長が所用で来られないということですので、代わりにご挨拶させていただきます。子ども・子育て会議は2回目になります。これから活発な議論がされていくところで、やっと始まったところです。色々な意見を集約しながら進めていきたいと思っておりますので、是非、皆さんからご意見をいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
事務局：ただいま副会長からお話がございましたように、会長につきましては、本日ご欠席のご連絡をいただいております。また、その他のの委員につきましてもご欠席というご連絡をいくつかいただいておりますので、ご報告させていただきます。今日は議題が多いですので、手短に資料の確認をさせていただきます。（配布資料の確認）それでは、今回は2回目となりますが、子ども・子育て会議につきましては、内容の幅が非常に広く、地域支援事業に係る分野でございます。障がい者の部分と保健センターの部分もございますので、本日から新たに加わる事務局職員を、私のほうから紹介させていただきます。
（事務局紹介）また、コンサルタントを担当していただいているジャパンインターナショナル総合研究所の方にご同席いただいております。会議の支援ということで、記録等の作業をやっていただいておりますので、よろしくお願いいたします。また、本日は傍聴の方がいらっしゃいます。ご参加ありがとうございます。議事進行のご協力をお願いいたします。それでは、早速、議事へ入ります。議事の進行については、副会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
副会長：それでは、議事を始めます。議題1「ニーズ調査結果について」（1）全体集計の報告を事務局よりお願いいたします。
事務局：（「資料1、資料2、資料3、資料4、資料5、資料5－1、資料10、資料11」について説明）子ども家庭応援室の子育て支援係長からご報告させていただきます。ニーズ調査につきましては、昨年末に実施いたしました。ニーズ結果の集計表につきましては、事前に送付させていただいておりますので、全体の確認をさせていただきます。（1）全体集計の報告ということですが、資料1～資料5をご用意ください。資料1につきましては、就学前児童の集計となっております。就学前児童の全体数9,613名の中から3,000件を調査対象といたしまして、回答数は1,790件とありますが、実際の集計は1,799件となっております。回収率は60％です。就学児童につきましては、1,000件を調査対象といたしまして、回答数は574件、回収率は57.4％となっております。両方合わせますと全体で59.32％ということで、この手の調査の回収率としては、一定程度評価できる回収率だったのではないかと考えております。詳細につきましては、資料2が就学前児童の調査用紙となっております。これに対しまして、資料3が、それぞれのカテゴリー別・設問別に、回答例ごとの実数と回答率をまとめたものになります。資料4につきましては、就学児童用の調査用紙となっております。この調査用紙に対する回答が資料5の集計結果という形になっております。ジャパン総研のほうで早急に対応していただきまして、皆様へ提供することができました。議題1（2）に入ってしまうのですが、これらの資料を事前に送付させていただくのと同時に、1月22日に子ども・子育て会議の委員の中から都合がついた委員の方にお集まりいただき、会議の中でこれらのデータについて一通り目を通していただきました。ニーズ調査結果から各事業の必要量というのを推計するのですが、国が示すワークシートにニーズ調査結果を入力すると、一定程度の必要量というのが自動で計算される仕組みになっています。仕組みについては、後ほど、ジャパン総研のほうから具体的な例を示しながら事業量の推計について説明していただきます。推計の事業量に対しまして、新座市の特性からどのように補正を加えていくかという議論に欠かせないのが、地域の特殊性をどのように分析するかという視点になります。これにつきまして、1月22日の会議で各委員からクロス集計についてのご意見をいただきまして、それをまとめたものが、本日お配りした資料10になります。No,1～No,24まで、新座市の特殊性を測る上で、このような視点でデータ分析ができないかというご意見をいただいております。また、本日の会議の中で、このような視点でというご要望があれば加えさせていただきまして、事務局として集約するもの、あるいは、ジャパン総研にお願いできるものをすみ分けしながら、できるだけご要望に応えていければと考えております。いくつかご紹介いたしますと、No,1では、現在利用している事業を回答いただいておりますので、回答ごとにお子さんの年齢別に集計してはどうかということ、また、No,2では、事業を知っていると回答した中で、利用したことがある人とない人ではどうかということで、認知度の問題や行政からの周知について測れないだろうかということです。No,3では、お母さん自身に就労希望がない場合でも、どのような事業利用実績があったのかというように、様々な視点から分析をしてみたいというご意見をいただいております。作成については全体で検討させていただくのですが、クロス集計に対するサンプルといたしまして、No,8の年齢別、圏域別の児童数の把握、あるいは、No,9の年齢別、圏域別の児童数の把握と回答率について、実際にお子さんが住んでいる圏域別の占める割合と回答率の差がどうだったのか、回答に偏りはなかったのかどうか見たいということでご意見をいただきました。No,8とNo,9については、資料11をご覧ください。東部第一地区から北部第二地区まで6地区ありますが、調査時の住民登録の状況から圏域別と年齢別に数字を埋めてみました。合計のところでご説明いたしますと、東部第一地区の12歳未満のお子さんは2,632人で、全体の13.6％の12歳未満のお子さんが東部第一地区にお住まいだということになります。北部第一地区の12歳未満のお子さんは4,261人で、全体の22％の12歳未満のお子さんが北部第一地区にお住まいだというように見ていただければと思います。地域ごとのニーズ調査の回収率も出ています。実際にその地区にお住まいのお子さんたちの率に比例した回答が得られているのではないかというように見ることができると思います。資料5－1をご覧ください。こちらも委員の中からご意見をいただいたのですが、平成21年にもニーズ調査を行っておりまして、21年当時と今回の内容について、比較できる項目は比較するべきではないかというご意見をいただきました。特徴的なものをご紹介させていただきますと、例えば、上から4つ目の兄弟数について、私もこれを見てなるほどと思ったのですが、お子さんが1人の場合は、21年当時では34.3％、今回は15.9％となっており、1人っ子の率が下がっているということです。2人兄弟の場合は、49.4％から52.3％、3人兄弟の場合は、13.3％から22.3％となっております。兄弟のお子さんがいる家庭が増えてきているように見えます。また、一番下に「お子さんをみてもらえる親族・知人はいらっしゃいますか」という問がありますが、平成21年のときの問は、「預かってもらえる親族・知人はいらっしゃいますか」という設問でしたので、必ずしも一致はしませんが、「日常的に祖父母の親族にみてもらえる」と「緊急の場合はみてもらえる」というのを両方足すと大きな差はないのですが、「日常的に子どもをみてもらえる友人・知人がいる」というのは、前回調査では6.7％だったのが3.8％に下がっております。また、緊急の場合も27.9％から20.5％に下がっています。友人・知人というのは、ご近所を含めてかもしれませんが、子育てを共有する仲間、あるいは、ご近所とのコミュニケーションが希薄化しているのではないかという見方もできると思います。裏面をご覧ください。主に、子育て支援サービスに対する認知度、利用状況、利用意向ということで、「知っている」、「利用している」、「今後利用したい」という回答になっています。基本的に事業名は全く同じですので、比較をいたしました。例えば、「保健センターの情報・相談サービス」の認知度は、前回83.5％だったのが84.5％に上がっています。利用意向については、当時45.7％だったのが60.9％に上がっています。保健センターの活動が、広く市民に広がって利用意向が増えていると見ることもできるのではないかと思います。または、「保育園や幼稚園の園庭解放」の認知度については、当時68.3％だったのが今回75.3％ということで、利用状況も利用意向も上がっているということです。あるいは、子育て支援センターにおきましても、認知度、利用状況、利用意向いずれも上がっています。このようなものについて、どのような状況で起因するものなのかということも含めて、今後さらに詳しく分析していきたいと考えております。資料10では24のクロス集計の要望をお示しいたしましたが、本日の会議または会議後でも構いませんので、このような角度から資料を分析することはできないかというご意見をいただければ、できるだけお応えしていきたいと考えております。以上、議題1の（1）と（2）を合わせてご説明いたしました。
副会長：ただいまの事務局のご説明に対して、ご質問・ご意見等があればお願いいたします。
委員：資料10のクロス集計の要望については、これら全て実現は可能なのでしょうか。可能でないものがあれば教えてください。
事務局：この後、ジャパン総研から「家族類型」というものについてご説明いただくのですが、例えば、お父さんはフルタイムでお母さんがパートタイム、または、お父さんはパートタイムでお母さんがフルタイムというような、保護者の就労状況別に家庭類型というものをまず定めるそうです。それから色々な集計を行うということですので、中には自動的にできるものもあるように思いますが、大変申し訳ありませんが、できる・できないということは、これから会議の中で出てくる要望を含めまして、今後、事業者の方と一緒に調整させていただきますので、ご理解いただければと思います。
委員：今現在、技術的に無理というものはないのでしょうか。
ジャパン総研：調査票の中で聞いているものについてはクロス集計をかけられますが、例えば、資料10のNo,22の経済的な安定については、保護者の方の経済状況というのは今回の調査票の中ではあまり聞いていませんので、そういうものについてはクロス集計をかけることは難しいのですが、基本的には、調査票の中にあるものについては、色々な設問間でクロス集計をかけることは可能です。
委員：No,23の全国、全県とのデータ比較については、いかがでしょうか。
ジャパン総研：当社で全国、全県のデータを収集できる状況にはありませんが、一応、県から結果の報告は挙げていますので、それが県から示されるようであればお示しすることは可能だと思います。
副会長：全国、全県とのデータ比較ができると新座市の特徴の分析が可能になってきますので、是非お願いしたいと思います。他にはいかがでしょうか。
委員：クロス集計の要望について、じっくり精査する時間はないのでしょうか。あまりにペースが速すぎます。
事務局：委員の皆様には大変お忙しい中恐縮ですが、1月22日にも時間を取っていただいて意見交換をさせていただきました。今日の会議の中でもご意見を出していただきますが、お持ち帰りいただきまして、今月あるいは来月初めくらいまでにご意見をいただければ、反映は可能だと考えております。機械的に算出した目標事業量を補正するために、新座の特殊性をより正確に出すためにクロス集計をしようということですので、時間的には今日で終わりということではございません。ただ、次回の会議は3月下旬を予定しておりますので、そのときには一定の方向をご紹介させていただきたいと思っております。
委員：もっと深くやるべきだと思います。平成27年度スタートに向けて、どうしてもやらなければいけないのでしょうか。色々なことに関わってくるので、3月の上旬に方向を出すというのは速いのではないでしょうか。
事務局：このニーズ調査自体は、新座市で子ども・子育て事業計画を策定するためのニーズ調査だということは、最初にご案内させていただいていると思います。事業計画の策定は、今年の8月・9月までに策定することになっています。無理だという意見は内外から出ておりまして、もっとじっくり議論をしたいというご意見もうかがっていますが、国が示す日程に、新座市としては最大限できるペースを組みまして、委員の皆様にはご負担をおかけしていますが、頻繁に会議を開催させていただいています。また、その合間を縫って、色々な小委員会も開催させていただいているような状況です。最終的な完成は8月・9月を目指して取り組んでいますので、そこから逆算しますと、このニーズ調査結果から出る推計の目標事業量に対して、新座市の地域性をどのように掛け合わせていくかという議論を、3月下旬の会議あたりから始めたいと思っておりますので、クロス集計の項目については、今月中あるいは来月上旬くらいまでにご連絡いただければという、重ねてのお願いになるところです。
副会長：よろしいでしょうか。
委員：お答えはそういうことですが、なかなか難しいです。
副会長：時間の制約がある中で、どこまで進めていくかということになります。
委員：子どもの土台となる人生の根幹に係る大事なところなので、単なるニーズとか子育て支援といっても、どういうことが子育て支援なのか、また、就労支援の中身などにも関係してくる問題だと思いますので、私としてはペースが非常に速いと思います。待機児解消や就労支援というのは、マスコミではこれらに方向性が集約されていますが、そういうことではなく、最終的には子どもは日本の財産になるわけですから、私の要望としては、政府に合わせて8月に結論を出すというのは、おかしい気がします。というのは、上から降りてきた問題であって、これが自然発生的にこのようにやろうということで出てきたテーマではないので、早まってはいけないと思います。私の意見としては、賛成しかねます。
副会長：そのようなご意見もあるということで、また今後、議論していただけたらと思います。他にはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、次の議題に移りたいと思います。議題1の（2）追加データ解析視点（方法）についての「ニーズ調査集計結果の分析に係る打合わせ会議」報告については、先ほど（1）と合わせてご説明いただきました。ニーズ調査結果のご報告があった関係で、議題2を飛ばして、関連して議題3の「単純目標事業量について」、事務局より説明をお願いいたします。
事務局：こちらにつきましては、主にジャパン総研からご説明していただきます。資料6については、国が示す分析視点について、今後、新座市のデータを集計する上で、ジャパン総研に技術的に整理していただいた資料になります。資料6－1については、埼玉県の少子政策課が示している見込み量を算出するための手引きとなります。資料7については、総務省が示している見込み量を算出するための手引きとなります。本日は、資料12を使用して、この数字はどのように加工されてこのようになるのかというサンプルの紹介も含めまして、具体的にジャパン総研からご説明していただきます。よろしくお願いいたします。
ジャパン総研：（「資料12」について説明）
副会長：ただいまのご説明に対して、ご質問等がありましたらお願いいたします。
委員：とてもよく分かりました。最後の計画書への反映イメージのところで、(2)確保の内容の数字については、平成27年度の見込み数と考えればよろしいのでしょうか。
ジャパン総研：提供の見込み数となります。
委員：Step5の認定のタイプ別のところで、タイプC´の0～2歳は「認定なし」となっていますが、認定こども園の0～2歳児は、両親は働いてなければいけないという理解でよろしいのでしょうか。
ジャパン総研：こちらにつきましては、あくまでも家庭類型と認定区分の関係で示しているものになります。おそらく、実際の認定を受けるときには判定基準があると思いますが、今回の見込みを推計する上では、便宜上このような分類の方法で推計を行っていこうと考えております。
委員：（短時間就労等の条件あり）とありますが、「短時間」や「等」というのは、どのような意味合いでしょうか。
ジャパン総研：短時間就労等につきましては、資料7の12ページをご覧ください。中央に表があります。少し分かりにくいのですが、父親がフルタイム就労で母親がパート就労・育児介護休業中という方につきましては、タイプCかタイプC´に分かれます。この分かれ目は、下限時間というものによって分かれるのですが、下限時間につきましては、今後、各市町村で決めていく数値になりますので、現在はお答えできないのですが、そのようなある一定の月の就業時間を満たしているかどうかというところで、タイプCになるかタイプC´になるか変わってきます。「等」と含ませていることにつきましては、例えば、タイプCの2号認定を受けた方でも、保育所よりも幼稚園（学校教育）の利用希望が強い方につきましては、タイプC´の1号認定扱いということになります。よって、「短時間」就労につきましては、今後、下限時間というものを何時間にするか検討することになります。「等」につきましては、幼稚園の利用希望が強いかどうかでタイプCかタイプC´に分かれることになります。
副会長：3月下旬までに類型数値の分析をしていくということですので、それまでに時間などの算定基準を決めていくことになると思いますが、とても大変な作業のような気がするのですが、いかがでしょうか。
事務局：おっしゃるとおりです。実際にどこまでを下限時間として設定するか、議論しなければいけません。今後、国から政省令等が示されてくるということもありますので、まずは類型の数量を見て、どこで線を引けばよいのかという判断を急がなければいけないと認識しています。次回の会議は3月26日の予定ですが、そこまでに決めるわけではなくて、まずは皆さんに数字をお見せできるよう、そこまでに何らかの形で判断材料となる案をご用意する方向で進めていきたいと考えております。
副会長：国からの基準云々というよりも、新座市の特徴を踏まえた上での時間を決めていくことも、あり得るということでしょうか。
事務局：下限時間につきましては、範囲は決まっておりますが、あとは市町村の実情に応じて判断することになっております。
副会長：おそらく、そのあたりが大事なところになると思いますので、よろしくお願いいたします。
委員：今回の調査で就労時間を聞いていますが、それが参考データになるのでしょうか。
ジャパン総研：アンケートの中で母親の就労時間を聞いていますので、家庭類型を分けるときには就労時間を用いることになります。補足ですが、就労時間で何が分かるかといいますと、タイプCになるのかタイプC´になるのかを判断できます。自治体によっては就労時間を聞いていないところもありますが、その場合、タイプCとタイプC´を分けることができませんので、判断できない場合はタイプCとなり、保育の見込み量が多く出ることになります。どちらかといえば、保育の定員数のほうが問題としては大きいところがありますので、分けられたほうがよいと思いますが、タイプCとタイプC´を考慮しないでやっているところもあります。
副会長：量的な算出というのは必ず必要ですので、調査結果は大事なものだと思います。それと同時に、中身の質の部分というところも必ず考慮していかなければいけないと思います。先ほど、何故、時間数について質問したかというと、新座の特徴を踏まえた上での時間数として算出するためには、やはり質的な部分に目を向けていくことが必要になってくると思います。そのあたりの分析も、今後、是非お願いしたいと思うのですが、例えば、意見交流会を活発に行っていただいていますので、実際にお子さんを育てているお母さんたちの意見というのも聞いていただいて、分析の際の参考にしていただけるとよいのではないかと思います。
委員：自由記述はいつごろ見られるのでしょうか。副会長がご指摘になったことは自由記述に書かれていると思います。
事務局：次回3月の会議の前にはお示しできるように進めています。それが出ましたら、キーワード別の絞り込みなど、的を絞っていくような形になると思います。
委員：私も自由記述を見せていただきたいと思います。本当の子育て支援の具体性が考えられると思います。以前、子育て支援に係るアンケート調査を、信頼できる保護者の方に試しに聞いてみました。26ページに「子育ての環境や支援に関して、ご意見がございましたらご自由にご記入ください」ということで自由記入欄がありましたが、色々なご意見がありました。ニーズ調査や何号認定というのは、親子の自然なつながりを断ち切るようなものです。一番大事な人生の出発の部分がないまま、外へ向かっていかないようにという気持ちで、この会議に参加しています。他人に預けることが煩わしいから制度を利用しようということになると、ますます人間関係が希薄になっていきます。家庭でもアウトソーシングするようになってしまうと怖いですし、幼稚園は社会福祉法人の皆さんとは違って、家庭教育は必要で、原始的な部分がないと人間は育たないと思っています。
事務局：ニーズ調査に関連して、今からお配りさせていただきますが、新座市内で子育て中のお母さんたち自らが集う「なかまほいく」という、自分たちの余暇も含めて子育てを応援し合う組織があるのですが、その利用者の方に対してアンケートを実施いたしました。そのアンケート結果を、委員提出資料としてお配りさせていただきたいと思います。委員、簡単に説明をお願いしてもよろしいでしょうか。
委員：私から提出させていただきました。制度には載っていない取り組みですが、新座市では3年前から取り組んでいます。お母さん同士の子育ての助け合い事業ということで、現在は埼玉県の助け合い事業に採択されています。新座が発祥ですが、全県で10の地域に広がっています。県のほうでは来年度も県内に拡充していくということです。利用者のお母さんたちに、この仕組みが広がってほしいか聞いたところ100％の方が広がってほしいということでしたので、アンケート調査を行いました。今回は59のご家庭にアンケートを送付させていただきまして、その集計結果がお配りした資料となります。子育て支援センターや公民館などの事業で採用してほしい、また、何らかの形で新制度に基づく公的事業になることはとてもよいと思うという方が85％もいるような事業ですので、情報提供させていただきました。
委員：自然に母親同士が助け合うということは、とても素晴らしいことだと思います。最近は、幼稚園やお稽古ごとに通うだけで、お友だち同士で預かろうという空気が無くなっています。しかし、自主的にやったことを制度化してしまうと、親切が縛りになってしまいますので、そういう流れになってしまうのは本当の福祉ではないような気がします。
副会長：他になければ、次へ移ります。議題2「現場職員の方々との意見交流会報告」について、事務局よりお願いいたします。
事務局：（「資料8、資料13」について説明）
子ども家庭応援室の子育て支援係主任からご報告させていただきます。平成25年12月26日（木曜日）に地域子育て支援センターの職員の方々との意見交流会、平成26年1月23日（木曜日）に幼稚園職員の方々との意見交流会、1月30日（木曜日）放課後児童保育室施設職員の方々との意見交流会を実施いたしました。意見交流会で出していただきました意見の要約につきましては、資料を確認していただきたいと思いますが、私のほうからは特徴的なものをかいつまんでご報告させていただきます。まず、地域子育て支援センターの意見交流会では、日常運営している中で、一時保育の利用者と関わることが多いということで、そのような観点からも利用者支援のニーズを日々感じているというご意見をいただきました。また、強化型に限らず、積極的に情報の共有や連携を行っていってほしいということ、また、情報の共有の点では、個人情報の壁があってなかなか思うように情報提供をしてもらえないというようなご意見をいただきました。情報管理や情報共有の仕組みづくりにつきまして、行政への希望を含めた意見が出されたところでございます。続きまして、幼稚園職員の方々との意見交流会ですが、現状としまして、早朝の預かり保育は担任の持ち回りで対応している中で、日常の教材の準備などがありますので、臨時職員等を考えていかないと担任の持ち回りだけでは無理があるというご意見をいただきました。また、あくまでも幼児教育の中の預かり保育であるという意見が大変多かったです。また、子どもへの影響を考えたときに、保育時間を延ばしたくないというのが幼稚園の先生としての意見でした。ただし、世情を考えますと、移行するべきだという意見もあって、迷っているような状況がうかがえました。次に、放課後児童保育室の施設職員との意見交流会につきましては、現場職員の方々より、子ども・子育て会議に宛てました、訴えたい主なポイントを書面でいただきましたので、資料の2枚目に添付いたしました。主な意見については、放課後児童保育室の集団が大きくなり過ぎているので、施設が狭くなって困っているということ、それから、指導員の配置を十分にしてほしいということです。部屋が分かれていたり校庭が見えていないという状況を踏まえないで、一般的な人数の指導員しか配置されていないような実態があるようです。それから、夏休み限定入室のあり方について、夏休みだけ大人数が入室して来るので、4月からつくってきた保育の流れが壊れてしまうので、一時的な保育に応じた支援や受け皿が必要だということ、また、一時利用については継続した生活の場が壊れてしまい困っているという声が多く聞こえました。なお、保育園職員の方との意見交流会を2月13日（木曜日）に、また、時期は未定ですが、家庭保育室との意見交流会を今後予定していることをご報告いたします。
委員：幼稚園の交流会に出られませんでしたので、記録を見せていただいたところ、園長や副園長に関係なく、思い切って本音を言っていたようです。私が懸念しているのは、放課後児童保育室と子育て支援センターです。それから、今後、保育園職員の方との意見交流会を予定しているようですが、市役所の方を目の前にして本音は言えないのではないかと思います。どうやったらきちんと現場の意見を聞けるかという意見聴収の仕方を工夫していただいて、温かみのある計画ができたらよいと思います。
委員：私は全ての意見交流会に参加したのですが、委員がおっしゃったような感じはあまり受けませんでした。支援センターにも学童も言いたいことを言っていました。支援センターでは記録にあるように、自分のところの所属長にもプレッシャーをかけてくれというような意見まで出ていましたので、皆さんかなり自由に発言されていたと思います。幼稚園でもかなり伸び伸びと発言されていましたが、一部、園長先生が同席していた団体もあるようで、その場合は自由には発言しにくいかもしれませんが、私の印象としては、皆さん思いっきり言ってくださっているなと感じましたので、補足させていただきました。
委員：子ども・子育てのポイントだと思うのですが、卒園児で幼稚園教諭をしていた子が、体を壊して幼稚園教諭を退職して、その後、ある市の放課後児童保育室の正職員になりました。子どもとの関係が薄いというのは具体的に言うとこういうことなのか、ということを聞くことができたのですが、その放課後児童保育室では、面積の関係もあるかもしれませんが、喧嘩が多く、また、言葉が荒く、保育者に対して蹴っ飛ばしたりするそうです。その根がどこにあるのかということは、この会議で考えなければいけないことだと思います。幼稚園でも、お母さんの子育てが頭でっかちで、幼稚園に来て荒れる子がいますが、0歳からの本当の子育てについて、新座から発信できたらよいと思います。この前、委員のうち一人の方がフレックスタイムを考えてあげたいと言っていましたが、子どもが安心して育つ時期が必要だというのは親御さんとしては本音だと思います。生まれてすぐに色々な人の中に揉まれてしまうと、優しい言葉をかけてもなかなか届きません。私は、厚生労働省が考えている本当の福祉というのが分かりません。面積や生い立ちや家庭環境というのは、学級崩壊などにもつながると思います。政府の目標とは違う方向へそれてしまうかもしれませんが、私はそういう希望を持ってこの会議に参加しています。
副会長：色々なご意見を出していただいてよろしい場だと思いますので、是非、他の方々からも意見を出していただければと思います。このような現場の声を聞ける意見交流会というのは、開催をすることはなかなか難しいことですが、事務局も含め、積極的に現場の意見をということで投資していますので、是非皆様からもご意見をいただけたらと思います。
委員：3つの交流会に参加させていただきましたが、特に衝撃的だったのが学童保育の会で、面積が1平米に満たないところがありました。私は家庭保育室を運営しておりますが、保育専有面積は1人1坪でやっている中でも、定員がいっぱいになると狭いと感じますので、それが、1坪に3人というような状況で、1年生から4年生までと考えると息苦しさを感じました。また、大規模のときは子どもたちの名前が覚えられなかったけれども、小規模にしたら子どもたちの名前が憶えられたというのも衝撃的でした。1クラス80人よりも1クラス40人で1人1平米のほうが、落ち着いた保育ができているという現実にビックリしました。少数の団体のほうが、結びが強くなるのかなと感じました。
委員：これから家庭保育室の交流会があるということですが、可能であれば、小学校の低学年を持っている先生方に、例えば、今まで育った環境として幼稚園を経験してきたお子さんと保育園を経験してきたお子さんの違いについて、聞けるチャンスがあれば聞いてみたいと思います。片方しか知り得ないジャンルの人たちが集まっているように思いますので、両方を見ている先生方のお話が聞きたいと思います。アンケート形式等でもよいのですが、難しいでしょうか。
委員：学校側で調査されたデータを公開していただいたらいかがでしょうか。
委員：ないと思います。
委員：小1プロブレムが取り上げられていたときに、文科省で色々な調査をしていたように思います。
委員：非行の具合や学力についての資料を見たことがあります。
委員：コンサルのほうで、該当するような文科省で行った調査研究がないか調べてもらえないでしょうか。
事務局：保育園を卒園した小学生低学年、幼稚園を卒園した小学生低学年というのは、調査をしてレッテルを張ることについてどうなのかというところから、そのような調査が本当に実施されているかどうか疑問に思います。話としては、間違っていたら申し訳ありませんが、幼稚園を卒園されたお子さんは一学期の最初の授業からきちんと机に座っていられるけれども、保育園や学童経験者は走り回って席に着かないというような話は聞いたことがあるのですが、例えば、集団生活の中で、すぐに馴染んでいくのか、または、5年生や6年生、中学生まで引きずっていくのかというような調査は見たことがありません。
委員：先生の現場感覚としてはいかがですか。
委員：私からは、何とも言えません。
委員：先生を集めてやるということが問題ですよね。学術データを見てみるくらいじゃないでしょうか。ただし、信憑性がどうなのかという問題はあると思いますが。
副会長：就学児童のアンケートを、そのような観点で分析するということは難しいでしょうか。
事務局：そのような項目がありません。
副会長：幼稚園や保育園という分け方ではなくて、どのようなニーズを持っているかという分析はできるのでしょうか。
事務局：それは当然やります。ニーズについては、未就学児の調査結果を見ていただくと、保護者の方の希望と現実が違うということが見えます。委員の方からクロス集計をしてほしいという意見が出ているのですが、例えば、資料3の17ページの問12に「現在の利用の有無にかかわらず、定期的に利用したいと考えている事業は何ですか」という設問があるのですが、これは複数回答になっていますが、全体の62％の方が幼稚園を望んでいます。幼稚園教育を受けさせたいと願っていると理解してよろしいと思いますが、ただし、実際の利用状況については、11ページの「年間を通じて利用している事業」は51.4％となっていて、利用希望と実際の利用が異なります。施設の定員の問題なのか、または他の要因で、例えば、経済的な要因で行かせたいけれども行かせられないのか、ということが数字から見えてくると思います。
副会長：他にはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、議題4へ移らせていただきます。議題4「今後の協議事項・日程の整理について」事務局より説明をお願いいたします。意見を言い忘れた方は、この後、自由意見を述べていただく時間を取りますので、そこで是非ご意見をいただけたらと思います。
事務局： （「資料9」について説明）
副会長：ただいまの説明に対して、ご質問等があればどうぞ。
委員：次世代育成支援の会議でも議論させていただこうと思っているところですが、子ども・子育て新制度の計画の前の計画となる次世代育成支援対策の計画では、中高学生にもニーズ調査をして中高生の計画も入っていました。子ども・子育てでは小学生までとなっていて、中高生が外れる形になります。本日ご報告いただいた調査結果の中で、児童センターの認知度や利用度については、前回調査に比べると飛び抜けて増加しています。児童センターは0歳から18歳までをカバーする施設で、今回の調査対象になっている施設でもありますので、中高生まで視野を広げて、意見交換のところで児童センターの現状の意見を聞く場面を設けていただいて、その辺の情報をこの会議でシェアしていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
事務局：おっしゃるとおりです。子ども・子育て会議につきましては、基本的には、未就学児と就学児を対象とした各施策の事業量を決めていくことが主な狙いとなります。ただ、次世代育成に関しましては、時限立法で平成26年3月をもって終了する予定でしたが、延長されることになりました。5年ごとに計画を作って次世代育成支援対策協議会で進捗状況をチェックしていただいていましたが、平成26年3月で一旦切れる5年間の計画をまた作り直すのかどうかということは、もう少しお時間をください。ただ、法律が切れたとしても、あるいは、計画期間が終了したとしても、立てていただいた計画は達成するまで努力をするという、そのための目標ですので、この辺のことがどこまで進捗しているのかということも含めて、次世代協議会でも子ども・子育て会議でも、児童センターについて実施が可能かどうか、また、教職員という声も出ておりますので、調整をさせていただいて、日程的にも可能であれば実施していきたいと考えております。調整するお時間をいただきたいと思います。
会長：是非、調整していただけたらと思います。他にいかがでしょうか。それでは、議題4につきましては、以上でよろしいでしょうか。最後に、自由意見で発言したい方がいらっしゃいましたら、お願いいたします。このような意見交換ができる機会はあまりありませんので、率直なご意見をお聞かせいただけたらと思います。
委員：私の母は小学校の教師をしておりました。先ほど、保育園出身の子と幼稚園出身の子で違いがあるのかどうかというお話が出ましたが、私も気になったので、母に聞いてみたところ、初めの数ヶ月は違いがあるようです。幼稚園の子は、幼稚園のころから授業を習ったり、席に着いて先生の話を何十分も聞いたり、皆で絵をかいたり歌を歌ったりということがあるので慣れているようですが、保育園の子は落ち着きがなかったり、中には立ち歩いたりする子もいるということでした。ただし、それは一学期の間だけで、読み書きは学校に入ってからやるので、だいたい二学期辺りから皆同じになるということでした。あとは、個人の性格によるものではないかということでしたが、幼稚園出身の母親と保育園出身の母親の間でも偏見のようなものがあって、私の上の子は小学一年生ですが、乱暴な子がいたりすると、あの子は保育園出身だと言うお母さんがいたり、親同士の噂話では、話好きなお母さんは幼稚園出身者だとか、親の中でも偏見があると感じています。話は変わりますが、幼稚園の預かり保育を拡大することに対して、周りのお母さんに意見を聞いてみましたが、今のところ反対するお母さんは1人もいませんでした。預かりを拡大することによって、働く選択もできるということで賛成の人が多いようです。ただ、こども園に移行するようなことを知っている親は、まだあまりいないというのが現状です。現場の職員の方に聞くと、不安という意見や、子どものことを第一に考えなければいけないのですぐには移行できないというような意見がたくさん出ました。そういうことに耳を傾けて、現場職員の方の話をもう少し聞ける時間がほしいと感じました。
副会長：貴重なご意見をありがとうございます。色々な意見があってよいと思います。色々な意見を反映させていくのがこの場だと思いますので、このような意見も参考にしていただきたいと思います。他にいかがでしょうか。
委員：家庭保育室を運営しているので、「保活」という言葉をよく聞きます。今日の午前中、2人のお母さんとお話をして園の説明もしてきたのですが、1回30分～1時間くらいかけてお話をします。皆さん、保育園に預けることが第一のような強迫観念をもって動いている方が多いです。今日は栗原地区の保育園の話でしたが、2人とも新座市の方ではなくて西東京市と東村山市の方で、新座市だけの問題ではなく他市でも足りていないので、皆が渦巻いているような状況です。夏くらいから相談を受けるのですが、絶対に入れなければいけないので、どこでもよいから入れてほしいという意見も多く、保育園の2月20日の発表まで待てないご家庭が多いようです。競争がし烈化してきているのが現状で、中にはノイローゼになってしまったり、仕事ができなくなったら困ると悩んでいるご家庭が多くて、新座市に限らずどこの地域にもあることだと思いました。
委員：私は幼稚園をやっている立場ですので、産前・産後の休暇や育児休暇中に大きな行事にあたることもあって、6月上旬に出産して7月中旬の盆踊りに出たことがありました。私のセンスが悪いのですが、子どもが2歳くらいのころに、子どもの面倒を見てくれている人が撮ってくれたビデオを見てみたら、遊びながら「お母さん、お母さん」とつぶやいていました。面倒を見てくれている人をお母さんと間違えているのか聞いたところ、間違えてはいないということでした。それから、成長するにしたがって色々なハードルを越えなければいけないときに、何か問題が起きたときだけ私に関心を持つなんてと子どもに言われて、私は土下座をして謝りました。親としてのセンスが養われていませんでした。もちろん個人差があって、立派に子育てをしている方もいらっしゃいます。子どもというのは、何かあっても親に頼らず自分でしっかりしなければいけないという思いがあって、心から安心できるところがないまま育って、高校生くらいになって辛いときには、親にべったりで同じベッドに入って寝ていました。幼稚園で見ていると、3人目までは幼稚園で、4人目になると生活が苦しいためか、もう少し緩いところに預けています。私は何が豊かで何が貧困なのか、今の福祉政策の区分というのが分かりません。どうしても働かなければいけない人はいらっしゃると思いますが、子どもが呼んでも応えられる位置にいませんので、先ほども言いましたが、人間が人間らしく、幼稚園で飼っている動物たちを見ても親の後にくっついて餌の取り方などを真似していますので、そういう大事な時期は、色々な社会や企業で大事にしていただいて、労働人口が増えて納税が増えて日本は貧しいから皆さん自立してくださいというのと同時に、将来手を担う子どもを大事にしていただきたいと思います。うちの幼稚園は17時まで預かっていますが、最後の1人や2人になると寂しくなって、あと何分経ったら迎えに来るのかなと言う子どもが多いです。一番大事なことは、子どもの気持ちになって、社会でどのように育てていってあげるか、このような点について大事にしていただきたいと思います。
委員：連合埼玉朝霞・東入間地域協議会という立場で企業の代表として来ておりますので、皆さんとは多少立場が違うのですが、この前の分科会の中でもお話いたしましたが、子どもと接する時間を大切にするということで、時短勤務などで子どもに振り分けられる時間が多く取れるようになることはよいことだと思っています。そのような観点からすると、大企業は制度が整っていて色々な休暇制度があります。1時間単位で取れたり、小学校に上がるまでは時短勤務で、通常8時30開始のところを9時30分からでよいというような制度がありますが、中小企業や小さい企業では、そのような制度がありません。自分の中でまだ結論が出ていないのですが、例えば、中小企業でもそういう制度や優遇措置などをつくって、ハローワークなどで紹介するときに、記事の片隅に子育ての推奨や認定と付けてあげたりしてはどうかなと思います。企業というのは儲からないとやっていけませんので、メリットがなければやりません。そのような中で、人材確保をみたときに、制度があって子育て支援をしている企業だというと人材が集まります。そういうこともありますので、そのようなことをやってみるのはどうかなと思います。学童の先生がおっしゃるには、やはり、預けないで家に居る時間を確保することが一番ではないかということでしたので、預かる時間を長くするとかではなく、根本的なところを何とかできないかなと思います。私に至らないところがあって、結論が出せないでいるのですが、そのような観点で皆さんのお知恵を拝借して何かできたらよいと考えています。
副会長：子育てに係わる部分としては、ワーク・ライフバランスは考えていかなければいけないことだと思います。他はいかがでしょうか。そろそろ時間がなくなってきましたので、これだけは言っておきたいという言い残したことがあれば、是非どうぞ。
委員：方向性としては、働かなければ損だというような制度になっては嫌だなと思います。本当の意味の豊かさというのは何かと考えたときに、根本的な人間の営みを大事にするというところに戻っていただきたいと思います。子どもを預けている時間に時給いくらで働ける、そして、海外旅行へ行けるという感覚ではなくて、同じ有給休暇を取るならば、参観日や懇談会などの行事に取っていただきたいと思います。最近では、幼稚園の大事な行事がちょうど旅行が安いシーズンにあたりますので、家族で旅行へ行ってしまうこともあります。それでは本末転倒です。0歳から短い期間のことですので、原点に戻った福祉政策であってほしいと思います。今後の公定価格などについてはよく分かりませんので、言えるときに言っておきたいと思います。
副会長：それでは、お時間も迫ってきましたので、よろしければ、まとめという形にさせていただきたいと思います。これから新座市がどのような子育てを支援していくのか、どのような子育てができるのかという議論をますます発展させていきたいと思っています。閉会にあたり、事務局から何かありますでしょうか。
事務局：次回の会議については3月26日（水曜日）18時30分～20時30分を予定しております。場所は市役所の第二庁舎5階の会議室5になります。事前資料の送付と開会のご案内については、一週間ほど前にご案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。また、今日の会議の中でご要望がありました、教職員や児童センター職員との意見交換会の実現につきましても、協議をさせていただきまして、早いうちにお返事させていただきたいと思います。
副会長：以上をもちまして、第2回新座市子ども・子育て会議を終了いたします。長時間にわたりご協議いただきありがとうございました。
（終了）
公開・非公開の別
公開（傍聴者9人）
その他の必要事項
なし
