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平成25年度第3回 新座市子ども・子育て会議 会議録
開催日時
平成26年3月26日(水曜日)
午後6時30分から
開催場所
新座市役所第2庁舎5階 会議室5
出席委員
内藤 由紀子、宮田 友子、甲田 由夏、小川 茂樹、川井 直子、中村 敏也、坂本 純子、向井 美穂、浅井 春夫、 川口 博栄、田子 敏子 全11名
事務局職員
福祉部長
子ども家庭応援室長
同室副室長
同室係長
同室主任
同室主事
保育課長
同課副課長
同課係長
同課主任
児童福祉課長
障がい者福祉課長
保健センター係長
会議内容
- 開会
- ニーズ量算出結果等報告
- ニーズ量推計試行作業
- 第2回会議以降に開催された「現場職員の方々との意見交流会」等報告
- 市及び新座市子ども子育て会議に寄せられた意見・要望について
- 今後の会議日程及び議題について
会議資料
- 会議次第
- 新座市地区別児童数推計結果（資料1）
- 子ども・子育て支援事業に関するニーズ量 （資料2）
- 家庭類型集計結果（資料3）
- 子ども・子育て支援事業に関するニーズ量（資料4）
- 保育施設利用希望者数（率）（資料5）
- 新座市子ども子育て条例及び事業計画に係る意見（資料6）
- 平成26年度新座市子ども・子育て会議会議日程（資料7）
- 平成24年度初回妊娠年齢別（資料8）
- 新座市子育て支援に関するアンケート調査自由意見のキーワード別傾向
- 新座市子ども・子育て会議議長様宛の文章
会議録
事務局：定刻となりましたので、平成25年度第3回新座市子ども・子育て会議を開催いたします。次第に従いまして、進めさせていただきます。はじめに、会長よりご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
会長：年度末のお忙しいところ、ご出席いただきありがとうございます。本日は、調査の報告等がありますので、忌憚のない意見を交換したいと思います。よろしくお願いいたします。
事務局：それでは、議事に入る前に資料の確認をさせていただきます。（配布資料の確認）それでは、会議を始めますが、この会議におきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定の支援を委託しております、ジャパンインターナショナル総合研究所の社員が同席させていただきまして、会議の記録作業をやっていただいておりますので、よろしくお願いいたします。また、本日は傍聴の方がいらっしゃいます。ご参加ありがとうございます。議事進行のご協力をお願いいたします。それでは、早速、議事へ入ります。議事の進行については、会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
会長：傍聴の方も、お忙しい時期にご参加いただきありがとうございます。傍聴の方は発言できませんが、同じ参加者ということで関心をもって、また、それぞれに持ち帰って本日の議論や資料などを活かしていただきたいと思います。それでは、早速、議事を始めます。議題1「子ども・子育て支援事業に関するニーズ量について」（1）児童数推計結果報告、（2）ニーズ量算出結果報告について、事務局より説明をお願いいたします。
事務局：資料1につきましては、平成27年度～31年度の0歳～11歳の児童の人口数の増減を推計したものとなっております。資料2につきましては、昨年末に実施いたしましたニーズ調査を基に、国が示すワークシートに調査結果を入力して、ワークシート上で算出された必要事業量の表になります。これらを集計していただきましたジャパン総研のほうから、資料の見方や特徴点などについて説明していただきます。
ジャパン総研：（「資料1、資料2」について説明）
会長：ただいまのご報告に対して、ご質問・ご意見等があればお願いいたします。
委員：対象年齢について、放課後児童健全育成事業は低学年と高学年とありますが、対象年齢はどちらも「5歳児」となっています。どのように読み取ればよいのでしょうか。
ジャパン総研：大変失礼いたしました。対象年齢といたしましては、低学年は小学校1年生～3年生、高学年は小学校4年生～6年生となります。対象年齢を5歳児といたしましたのは、ニーズ量を出す際に、未就学児のアンケート調査において、5歳児を対象に放課後どのように過ごしたいかということで、放課後児童クラブの利用意向について聞いています。その率を基に算出しておりますので5歳児と表記いたしましたが、事業の対象としては、低学年は小学校1年生～3年生、高学年は小学校4年生～6年生となります。よって、見込量を算出するにあたっての利用率は、5歳児の意向を踏まえたニーズ量という意味合いになります。
委員：会議がスタートしたころは、新座における子育てはどうあるべきか考えていこうと言っていたのに、ニーズに応じるニーズ量ということに偏ってしまって、0歳から5歳児までの家庭教育が軽んじられているような気がします。数字ばかりを見ていてもしょうがないと思います。このようなニーズ調査をしても、基本的な制度が日本と諸外国では違うので、会長は福祉の専門家として、どうお考えなのでしょうか。ニーズに応じることばかりが福祉なのでしょうか。教育とは、人間を育てていくということが大切なので、子ども会議での折り合いはどのようにお考えなのでしょうか。子ども会議ではなく子ども市場ではないかと思います。簡単にニーズ調査をして、一番大事な時期に施設に入れるということよりも、もっと子どもと触れあったり、家庭で過ごすことを考えるべきだと思います。新座なり社会なりにどう呼びかけたらよいのか、もっと違った形で子どもの教育とは何かということを、子ども会議からアンケート調査をやったほうがよいと思います。良い人と思われることが福祉政策のようで、ずっと疑問を持ちながらやってきました。国の政策を推進するというよりも、現場にいらした大学の先生ですから、学問的にもっと深くやっていただきたいと思います。迷いはないのかなと思いながら、いつもお顔を見てご意見をお伺いしています。
会長：私が国の政策について答える筋合いはないのですが、全く迷いはありません。我々は、新座市全体の子ども・子育ての論議をどうするかということを問われています。そして、第一にやらなければいけないことは、量的なニーズを把握することです。アンケート等々から把握し、県は各自治体から集約して、それを国が集めて全体として保育や学童等のニーズがどれくらいあるのかということを把握して、それを踏まえて予算をしっかりつける。子どもたちに必要な予算をしっかりつけるという段取りは、我々がやらなければいけないと思っています。委員が言われた点については、国は、量的な拡充だけではなく、質的な改善をどうするかということも言っています。国が言っているから質の改善をするのかというと、必ずしもそうではありません。私たちは、新座について考え、量的な改善と質的な改善をどうしていくかということは両輪だと思います。そういう点でいえば、委員が指摘されたことについては、本日の会議では、調査を踏まえて、そこから何を導き出すかということに重点を置いていますが、その後、私たちの中で課題をどのように設定していくかということは、今後、問われるのではないかと考えています。私としては、全く迷いはありません。事務局からは何かありますか。
委員：そうなると、12時間預かりなどについて、今後、問題であるかどうかということは。
事務局：事務局の説明不足があったと思います。委員がおっしゃる家庭教育の在り方や地域での子育ての在り方などの部分については、この間、新座市では、次世代育成支援行動計画を策定いたしました。例えば、ワーク・ライフバランスの問題や家庭における教育の問題など、新座市の子育てはどのようにしていったらよいのかということについて、次世代育成支援行動計画で一定の位置づけをしております。進捗状況等については、対策協議会で実施をしています。子ども・子育て会議におきましては、会長からご説明がありましたように、まずは、子育て資源のニーズ量を計ることが大きな目的となっております。今回は3回目を迎えますが、会議の目的に沿って進行しているということを、改めてご理解をお願いしたいと思います。議題が前後いたしますが、資料6では、本日お越しいただいている傍聴の方や保護者の方、あるいは、この会議でも委員からご意見をいただいていますが、いろいろな方々からいろいろな形でご意見をいただいています。家庭教育の在り方や施設での過ごし方の問題など、多岐にわたるご意見をいただいています。また、ニーズ調査でも多くの回答をいただいていますが、新座市はこうあるべきだ、ここが足りないという具体的な記述意見、これについては本日の資料としてお示しできなくて申し訳ありませんでしたが、後で特徴的なところを紹介させていただきますが、このような部分については次回の平成26年度の第1回目の会議（4月24日）から、それぞれの施策の質や量を含めて政策課題の報告をさせていただき、議論していただく予定となっております。段取りといたしましては、まず、事業量の見込みを策定させていただきたいということで、本日、これからの提案をさせていただくという中身になっておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
会長：全体の流れとしては、そのような流れであるということ、また、本日の会議から数回は量的な分析が中心になると思いますので、ご理解いただきたいと思います。
委員：資料2についてですが、実態とニーズの割合について口頭で説明していただきましたが、ニーズ量の数字だけを出されても比較のしようがありませんので、実態の数字も入れていただいたものを改めて出していただいて、議論する必要があると思います。それから、子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライト別）について、地区によっては0になっています。また、ファミリー・サポート・センターについては全ての地区で0になっていますが、説明をお願いいたします。
ジャパン総研：現在の算出方法は、国の手引きに基づいて、単純にニーズ調査から利用率を求めています。まず、子育て短期支援事業については、たまたま、東部第二地区と北部第二地区では利用したいという回答があり、他の地区では利用したいという回答がなかったということになります。ファミリー・サポート・センターについても、全ての地区で放課後に利用したいという回答がありませんでしたので、0となっています。本日お示しした数値は0となっていますが、これはあくまでも国の手引きに基づいて算出した数値ですので、今後、実情を踏まえて数値を設定していくことになります。また、ファミリー・サポート・センターについては、小学校へ上がった方より上がる前の方の利用のほうが多いということもあると思います。
委員：よく分かりました。もう1つお願いした、実態とニーズの割合は出していただけるのでしょうか。
事務局：議題2のニーズ量推計試行作業の資料4に示しています。資料1と資料2を掛け合わせたものと、圏域内の子育て資源と提供可能な人数も含めてお示ししていますので、こちらでよろしくお願いいたします。
委員：アンケートの中で、どこでサービスを受けたいかという設問があり、どこの地区や職場という選択肢があったと思いますが、このニーズ量については、あくまでも住んでいるところで統計が出されているということでしょうか。
ジャパン総研：おっしゃるとおりです。現在、住んでいるところで算出しております。
会長：0歳から2歳のニーズ量が多く出る傾向にあるというのは、どうしてなのでしょうか。
ジャパン総研：手引きを見ないとはっきり分かりませんが、手引きの考え方としては、例えば、0歳から2歳の方がアンケートで幼稚園を利用したいと回答されても、0歳から2歳という年齢の関係上、幼稚園は利用できませんので保育所を利用するということになります。そういう方たちが、アンケート上で幼稚園を利用したいと回答しても、保育園のニーズとして組み込むことになっていますので、0歳から2歳の保育量のニーズが多く出てしまうということがあります。
会長：4月現在の実態でアンケートを取っているということでよろしいのでしょうか。現実には、保育ニーズは4月1日と10月1日に取っています。待機児童だけでみれば、ニーズは倍くらいに増えるということになります。従って、どの時点のものを取っているかによって大きく変わってきます。例えば、4月1日では、年度の中間で相当伸びていく可能性があるのではないでしょうか。その辺のことがよく分かりませんので、教えてください。
事務局：ニーズ調査の実施時点ということになりますので、10月1日現在の状況ということになります。ニーズ調査結果だけでは、4月1日の状況と10月1日の状況を比較できる要素は持ち合わせておりません。
委員：幼稚園を希望しているけれども、年齢的に幼稚園には入れないので保育園のニーズとしているということですが、本当に保育園に入りたい人なのか、保育園ではなくて教育的なものを受けさせたいから小さい頃から預けたい人なのかということは、これから精査されて分けて出てくるのでしょうか。
事務局：単純なニーズ調査だけで出すことはできませんので、今、ニーズ調査の各項目をクロス集計していただいているところです。これは複数回答ですが、「現在利用の有無にかかわらず定期的に利用したいと考える事業は何ですか」という設問に対して、幼稚園が62.4％、保育園が40.4％という数値になっています。ところが、「実際に利用しているサービスは何ですか」という設問に対しては、幼稚園が51.4％、保育園が38.3％という数値になっています。ここから読み取れることは、教育的な部分で幼稚園に通わせたいけれども、実際に使っているのは保育園ということが読み取れます。こういった部分については、委員からもクロス集計のご要望をいただいておりますので、次回に報告させていただきます。
会長：地区別に落として、年齢別のものは出るのでしょうか。地区別に落とさないと見えてこない部分があると思います。
事務局：6つの圏域別にクロス集計を行います。
副会長：ニーズ量について、ファミリー・サポート・センター事業に関しては、就学後のお子さんたちということで0になったというご説明でしたが、未就学児に対するアンケート調査の結果ではどうだったのでしょうか。おそらく、未就学児はファミリー・サポート・センターの利用はかなりあると思います。
ジャパン総研：説明が分かりにくくて大変申し訳ありません。ファミリー・サポート・センターのニーズ量につきましては、先ほどの放課後児童クラブと同じで5歳児の方に対して、放課後に利用したい場所・過ごしたい場所として、ファミリー・サポート・センターのニーズを聞いておりますので、実際の回答者としては、未就学児の方の回答率を用いております。しかし、ファミリー・サポート・センターを放課後の過ごし方の選択肢として挙げる方、また、利用したいという方の回答がごくわずかでしたので、未就学児の方もアンケート上ではファミリー・サポート・センターを利用していないという結果となっています。
事務局：ファミリー・サポート・センターの利用実態については、ニーズ調査上は出てこないのですが、現在事業を運営しておりますので、年間の利用実態等は次回に報告させていただきます。
副会長：利用者は結構いらっしゃると思います。
事務局：はい。
会長：いかがでしょうか。次に進みたいと思いますが、よろしいでしょうか。議題1については、以上といたします。それでは、次の議題2については、大事な取り組みになると思います。「ニーズ量推計試行作業について」、事務局より説明をお願いいたします。
事務局：本日、委員の皆さんに、実際どれくらいの事業量が必要なのか検証していただきたいと考えております。分析の視点や手法、方向性について、皆さんからご意見をいただきながら数字を確認していきたいと考えております。そして、皆さんから出された意見を事務局が持ち帰りまして、残りの5地区の案を作成して、次回に事務局案としてお示しさせていただきたいと思っております。それについてまた皆さんにご議論していただくという流れで考えております。ここについてはお時間を取っていただきまして、実際の事業量をどのように推計したらよいか数字を出し合いながら、意見もいただきたいと思います。（「資料4、資料5」について説明）ここからは、私が進行してよろしいでしょうか。それでは、まず、資料4の5ページの北部第一地区の提供量とニーズ量の関係について、ご理解いただけましたでしょうか。
会長：その前に、北部第一地区を設定した理由について、説明をお願いいたします。
事務局：大変失礼いたしました。資料1では、お子さんの数が新座市全体としてゆるやかに減少する傾向が見られましたが、東部第二地区と北部第一地区については、上昇の傾向であるということが統計上出ておりますので、お子さんの数が増えていく地域としてきちんと対応して、今後どのようなニーズ量を把握しなければならないのか検証していただきたいということで、北部第一地区といたしました。志木駅の駅前ということもあり、人口が増えている地域ですので、サンプルとして考えていただきたいということです。ご質問等はいかがでしょうか。
委員：確認させてください。北部第一地区の資料の保育園の0歳の平成27年度の129人という数字は、ニーズ調査で出てきた数字ということでよろしいでしょうか。
事務局：ニーズ調査結果のニーズ量となります。
委員：（51）という数字は、資料5で出した実態の割合ということでよろしいでしょうか。カッコの数字は実態予測値という感じですね。それと上のニーズ調査の数字との乖離をどう読み込むかということですね。
会長：あまりにも乖離があるという難しさがあります。
委員：放課後児童健全育成室のところで、東野放課後児童保育室はこの地区にあるということで入っているのだと思いますが、実際にここに住んでいる子たちは、東北小や大和田小に多く通っているのですが、東野だけに絞った点について教えてください。
事務局：あくまでも所在地だけでやっておりますので、施設の所在地で表記しています。境のところではこのような現象がありますので、学童や保育室については、広域に捉えて通学圏で見る必要があります。東北小は北野で、大和田小は大和田にあるので入っていないということになります。
委員：ほとんどの人数はここに住んでいるように思いますが。
事務局：そういった観点で、ご指摘していただけたらと思います。
委員：裏面にある地域子育て支援拠点事業についてですが、907というのは利用実績の数でしょうか。
事務局：子育て支援センターから毎月報告いただいている利用実績です。11ヶ月ではありますが、年間の月平均となります。
会長：事務局、あるいは、ジャパン総研で、例えば、0歳児の27年度の129と51の差については、見込みを分析するための方法は想定されているのでしょうか。
事務局：27年度から31年度までは、0歳でいえば、同じ17.3％を掛けています。ただし、時間の都合で割愛させていただきましたが、資料3では、アンケートを回答していただいた方の家庭類型集計結果を出しています。回答時の現在家庭類型と、潜在的に今後保育園が必要になっていくだろうとか、お父さんとお母さんの就労形態はどのように変わっていくのか、また、アンケート調査の中でお子さんが何歳になったら働きたいという希望を記載していただいている部分も含めて家庭類型を出していますので、本来であれば、このような率も加味して、27年度から31年度まで17.3％ではなくて、家庭類型が変化する率に応じて、下のカッコ内の数字を補正する必要があると考えています。上の数字は、家庭類型の変化は含まれております。
会長：今のところ、算式のようなものはないということでしょうか。
事務局：今はありません。国が示すワークシート上では、推計ニーズ量は129ということになりますが、30人分足りませんので、そのとおり30人分とみてよいかどうかということで、今年4月1日の入所申請から実態の比較値として出すと、この地域では51という結論になります。ただ、51も、施設の所在地ベースでカウントしていますので、他の地域から申請があれば足りないのかもしれません。そういうところについても、検証していかなければいけないと考えています。ただし、今のところ方程式は示されておりませんし、持ち合わせていません。
委員：この地区は駅が近い場所なので、アンケートの中の、どこにサービスを求めているかというものを入れると、高い値になってくると思います。学童に関しては、住んでいるところということになりますが、保育園や幼稚園に関しては、地域を超えて自分の住んでいる地域外という選び方ができますので、どこにサービスを希望しているかという分析が必要だと思います。それから、保育園がどこにあるとか、6つの地区の地図があると考える上で分かりやすいと思います。
事務局：確かに、新座の地図をイメージしたときに、6圏域がどのように分かれているのかイメージしにくいところがありますので、そのようなものを出さなければいけなかったと反省するところです。例えば、全体としてではなく、保育園や学童、幼稚園というカテゴリー別に圏域ごとの地図に落とすということは可能だと思います。こちらの表になっている部分を、地域ごとに、どれくらいの定員がそれぞれ確保されているかと目で見て確認できるような資料ということでよろしいでしょうか。分かりました。
委員：時間外保育のところで、26年度の提供量の数字というのは、実際に利用された時間数なのか、枠としてあるのか、どういう数値なのでしょうか。
事務局：時間外保育の定数は、保育園全体の定数をそのまま入れています。定員が90人の保育園で、これはあり得ない話ですが、90人の保護者が時間外保育も希望されて要件に当てはまれば、90人の受け入れが可能だという数値として表しておりますので、大きく出ています。ニーズ量のところですが、設問は18時以降に保育を必要としている方をカウントしているのですが、新座市の場合は、多くのところで19時まで延長保育を実施していますので、新たなニーズとして19時以降ということであれば、19時以降の利用希望を洗い直す必要があると考えております。
副会長：同じところですが、「時間外保育事業（18時以降の利用意向）」となっていますが、3つの幼稚園では17時までの預かり事業ということなのでしょうか。3つの幼稚園の数値を入れた意図はどういうことでしょうか。
事務局：おっしゃるとおり、3つの幼稚園は、17時あるいは17時15分までとなりますので、提供類型からは除くべきです。足した数が入ってしまっていますので、修正いたします。
副会長：そうしますと、提供量計は700くらい減りますね。
委員：カッコの実態予測値については、年度が終わるまでの最大値として考えているのではなく、4月1日ということでしょうか。そうすると、結構差が出てしまいますね。
会長：重要なところではないでしょうか。
事務局：4月1日と10月1日では数字がかなり違うということですが、年度末の数値が実態に一番近いと考えられるのであれば、直近3ヶ年の年度末現在の利用状況をみて、数字を埋め直すというのも1つの考え方だと思います。
会長：全くそのように思います。
事務局：漠然と51から129の間のいくつにしましょうかということは無理があると重々承知しておりました。こちらの都合で申し訳ありませんが、事業量の推計は順次進めていかなければいけない状況ですので、1つご提案ですが、事務局で一旦案を作らせていただいて、多い・少ないということや、先ほどの東野の学童の話では、定員は95、申請は70、これは週で表記していますので、週5日の5で割っていただくようになりますが、そうすると実際のニーズは60となりますので提供は足りるのではないかという見方ができます。ただし、ご意見をいただきましたように、実際に入室している児童はどこから来ているのかということも含めて考えようということであれば、必ずしもこの数字ではないという検証が必要になります。また、4月1日ではなく年度末でやるべきだというご意見もありましたし、利用されている方の居住地でも見る必要があるのではないかという視点でのアドバイスをいただきました。本日は、今後、事務局が案を作ってお示しするためのヒントやアドバイスをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
委員：今のご提案は、目標量を事務局から提案されるということでしょうか。
事務局：はい。
会長：確認をしておきたいのですが、1つは、地区の指定は北部第一地区でご異論はありませんか。よろしいでしょうか。それから、事務局でたたき台を作って出すと提案されていますが、事務局に作っていただいてから、会議の前にもう1段階として、委員の中から何人かに集まっていただいて手を加えるということはいかがでしょうか。それはしなくても、事務局に出してもらえばよいでしょうか。事前に郵送はしていただけますよね。
委員：なぜ、北部第一地区が指名されたのでしょうか。
事務局：資料1の児童数推計で、子どもの数が新座市全体としてゆるやかに減少する傾向が見られるのですが、この地域は子どもの数が増える傾向にありますので、子どもの数に見合う事業量を提供したいということからサンプルにさせていただいたというのが大きな理由です。
委員：減っているところのほうが、少子化対策になるのではないでしょうか。
事務局：そういう考え方もあると思います。ゆるやかな下降線を上向きにするためにはどうするかという議論は、今後、必要になってくると思います。
会長：政策課題で、今回は量の把握ということになりますので、どう分析するかという結果で、政策課題が浮かび上がってくるということになります。
副会長：129と51の差を、どのように読み取ってよいかというヒントが見つかりません。例えば、待機児童の実数値なども踏まえて、今年度の申請で実際のニーズがどれくらいあるのかということは分からないのでしょうか。その数値があれば、もう少し考えやすいと思うのですが。
事務局：先ほど地域ごとに地図で落とせないかというご意見をいただきましたが、地域ごとに、待機児童や0歳児が何人いるという集計数値は、もうしばらくすると出てきますので、そういう形での表記も可能となりますが、あくまでも今年の結果となりますので、それを今後どのように見ていくかという視点が必要になります。一旦、実数で見るというご意見として承ります。
委員：資料4の数字を考えるときに、やはり資料3の家庭類型集計結果も照らし合わせて見ないと、将来予測がつけにくいと思います。家庭類型として現在と今後の意向を聞いていますので、この地域の家族がどういう家族モデルを志向しているのか、そして、他の地域と比べてどういう特性があるのかということを、せっかくデータを取っていますので。共働き志向が非常に強いということになると読み方が違ってきますし、逆に、子育てに専念したいから共働き志向は低いということであればまた違ってくると思いますので、次回は、家庭類型の読み込みをセットで教えていただけると、多少参考になるのではないかという気がします。
事務局：確かに、地域ごとの特性を見るということでは、そのような分析は必要だと思っていますが、上の129という数字は絶対数としては多めに出ているのですが、家庭類型を加味した数値になっています。しかし、下のカッコの数値は人口に率を掛けただけになっていますので、家庭類型が反映されていません。バランスといいますか、カッコの数値に家庭類型をどのように掛け合わせればよいのか、今の段階では方程式を持ち合わせていませんので、研究させていただきたいと思います。
会長：委員が言われたことは非常に重要なことで、平均的な17％を掛ければ実態と合っているかということよりも、ニーズの後には優先順位や緊急度が高い層などがありますので、そこのところは大事にして分析するべきだと思います。
委員：学童の提供量計は、掛ける週5日という説明がありましたが、学童は土曜日もやっていますので、土曜日は省いて考えたということでしょうか。
事務局：推計ニーズ量では、平日を前提としておりますので、それと比較するために5という数字を用いております。
委員：例えば、ひとり親家庭や生活保護世帯など困難な事情を抱えている人が、各地域にどれくらいいるのかということも、参考までに知りたいという気がします。
事務局：生活保護世帯については、ニーズ調査で設問を設定しておりません。ひとり親家庭については、設問は設けており一定の回答数もいただいておりますので、地域ごとに推計することはできますが、ただ、サンプル数は多くないので、統計上、推計として使えるかどうかという問題はあります。前回の資料に記載させていただいたと思いますが、クロス集計のご要望をいただいておりますので、改めて提示させていただきます。
委員：数字を掛け合わせて何かを出してもらいたいということではなくて、各エリアの傾向をつかむための材料として、子どもの状況を知りたいということです。
事務局：個人情報保護の関係で、生活保護世帯はどの地域に何世帯あるかというものまでは出せませんが、市全体の中で受給者が何人いるかということや、ひとり親家庭については、手当ての受給者を置き換えた概ねの数字であれば、前回の会議でも報告させていただいています。
会長：就学援助利用者数も当然難しいですよね。
事務局：就学援助の関係については、教育委員会の所管になるのですが、全体ではありますが、6地区に分けて作っていません。
委員：過去に出していただいた資料というのは、年齢・地区別児童数集計表の中にある「ひとり親家庭等医療費受給者数」のことでしょうか。これが出せるということでしょうか。
事務局：ひとり親家庭については、それが一番近い推計値になるだろうと思いますので、そこを参考にしていただくようになります。
会長：他はいかがでしょうか。こういう項目をクロス集計してほしいという提案や、基本的な分析視点についてなど、いかがでしょうか。この場で出なくても、後日追加で言ってもらってもよろしいですよね。
委員：保育園等のところで、0歳児、1・2歳児と分かれている中で、保育所と家庭保育室と認定こども園が一括りになっていますが、それぞれ入りたい人というのは違うと思います。一括りとしてこの数で考えろと言っているのでしょうか。保育所がほしいというニーズと家庭保育室がほしいというニーズは違うと思うのですが、新座市では、保育所に入りたいけれども入れないので家庭保育室に預けている方は多いと思います。一括りの中で数を出すと、0歳児を預けてくれるところにとりあえず入れればいいでしょという感になってしまうような気がします。もっと細かいニーズまで出せないのでしょうか。
事務局：ご指摘のとおりです。こちらの区分は、新しい子ども・子育て新制度の施設型給付を前提とした区分になっておりますので、このように表示しているのですが、ご意見をいただきましたように、施設ごと、年齢ごとに、ニーズとして希望量がどれくらいあるかという分析については、必要だと考えております。ただ、やはり入所申請の結果から推計をせざるを得ないという状況はあるのですが、そのような数値も出していく必要はあると考えております。
会長：いかがかでしょうか。事務局の提案は、次回に事務局案を出すということですが、その件についてもよろしいでしょうか。
委員：1クッション置きたいところですね。
会長：そうですね。事務局案を出す前に、現場に関わっている人たちに意見を言っていただくという可能性はいかがでしょうか。
事務局：今後の議題になりますが、現場職員との意見交換についてのご提案をいただきましたので、実施してまいりました。大変恐縮ですが、そのような形で、また、手当は出ませんので申し訳ないのですが、どこかの日程で一度集まっていただいて具体的に作業をするということは、委員の方にご協力いただけるのかどうかというところです。もし、そういうことであれば、本日いただいたご意見を踏まえて修正した資料をお出しして、1回実施していただいて、その線でいこうということになれば残り5地区を作成するという流れはいかがでしょうか。日程については、第2回の5月22日の会議では事業量のまとめという形を予定しています。また、4月24日には、本日のご意見を受けて6地区の事業量の見込みの事務局案を提案させていただく予定でしたので、大変申し訳ありませんが、この前に実施していただけると大変助かるのですが、いかがでしょうか。
委員：短い期間で目標量を設定するというのは強引で、各事業所の意向も把握せずによろしいのでしょうか。それから、現場職員との意見交換会の資料を見ましたが、幼稚園教諭は言いたいことを言っていたようですが、公立保育園と社会福祉法人の保育園の方は物を言えない立場にいます。幼稚園の仕事は短期集中型で残業も多く、夏休みに時間調整しないといけませんので幼稚園も大変なのですが、保育園の方は、12時間のノルマをつないでやっている上に教育も入ることになります。幼稚園は、長期預かりしながら教育をするのは難しいです。ちゃんと意見を聞けたというか、誘導的のようにも思いますし、そのような中で目標値を出したら、保育園も幼稚園もお気の毒だと思います。とてもペースが早くて、北部第一地区としたら解せないのではないでしょうか。
会長：事業量などコンクリートしたものをすぐに出すというよりも、6地区の分析が必要になりますので、その中の1つの地区を推計する試行として、どのような観点で分析すればよいかということを含めて1つの地区を取り上げてやります。その反省などを踏まえながら、全体をやるという流れになると思いますので、結果だけをすぐに出して、即つながる取り組みではないと思います。そういう意味で、事務局案を出す前にいろいろな人の意見を聞いて、ジャパン総研も含めて、委員の協力を得たらどうかという提案をいたしました。日程を設定しても調整できないということもあると思いますが、この中の数人でも出てもらえる機会があれば、よりよいものになるのではないかと思います。いかがでしょうか。
委員：賛成
会長：それでは、賛成していただきましたので、日にちを言ってもらって来られる人に来てもらえればよいのですが、お手を挙げていただければと思います。（4名挙手）よろしくお願いいたします。
委員：事務局案がポンと出るよりは、1回皆でやり取りしたほうが、よりよいのではないかと思います。
会長：そのようなことで予定を立ててください。よろしいでしょうか。段取りとしてはそのような形で、できるだけ私たちが分析したということも大事なことですので、お手を挙げていただいた方は大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。できるだけ皆さんが集まりやすい時間帯でお願いいたします。それから、一言言っておきたいことがあります。北部第一地区の0歳児の数値を見て改めて思うのですが、定員99人のうち26人が認可保育所で、4分の3が家庭保育室に担っていただいています。条件が十全ではないところで、これだけ頑張っていただいていることに対して、新座市として、何らかの思いとか反省も含めて考える必要があるのではないかと思います。今後の在り方、方向として、自治体の本気度・姿勢ということ、このような割合を見て申し訳ないと思うかどうかということが問われているのではないかと思いますので、一言言っておきます。
委員：私もこの表を見て、保育所の数より家庭保育室の数がたくさん並んでいるのを見て感じたのですが、家庭保育室に何らかのサポートがあれば保育所にしてもよいという意向をお持ちかどうかという意見は聞けないでしょうか。ニーズ調査の拡大版というような形で聞いていただいて、事業者側がそういう意向をもっているのであれば、何もないところに新しく保育所をつくるよりも、拡充するほうがやりやすいと思うのですが、いかがでしょうか。
事務局：家庭保育室の事業者が認可保育所を目指したいというご意向があった場合というお話ですが、議題3（2）になりますが、3月11日に家庭保育室の事業者の方へ、新制度のご説明をさせていただきました。子ども・子育て会議の現場職員の意見交換会という形ではなくて、市として事業者の方へ、地域型保育事業の視点や、新制度においては定員数が20名以上の場合は、認可保育所に移行するかどうか選択を迫られることがありますので、現状の小規模保育の基準の部分と、公定価格の部分、ここは費用面で運営できるのかできないのかということに集中してしまいましたが、そのような制度についてのご説明をさせていただきました。その中で、人数の多いところにつきましては、選択肢として認可に移行したいというご希望がありました。家庭保育室については立地条件等がありますので、まずは、20名以上のところは認可へ移行できるかどうか、市としては相談に乗っていきたいということでお話をさせていただいたところです。ただ、必ずしも認可に移行できるわけではありませんので、個々に見定めをしていかなければいけませんし、計画上の部分や財源の問題など諸々ありますが、先日ご意見を伺ってきたところです。
委員：資料3のタイプ分類のところで、CとC´やEとE´を分類する上での下限時間の基準を教えてください。
事務局：家庭類型を分類する上での下限時間についての考え方は、新座市の認可保育所に通う条件として、月に13日以上、1日4時間以上という条件になっています。これを下回ると就労の拡大や、場合によっては退園という形になります。単純に掛け算をいたしますと、13×4で52時間となりまして、これは国が設定している下限時間の64時間～48時間に当てはまります。現状を分析していくにあたり、実数で比較してみないことには話が進められませんので、まずは、52時間で設定させていただいております。
会長：他にはよろしいでしょうか。時間が押しておりますので、議題3へ移らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。議題3「第2回会議（2月6日）以降に開催された現場職員との意見交流会等の報告」（1）保育園職員との意見交流会（2月13日）、（2）家庭保育室運営者への保育課事業説明会（3月11日）について、事務局より説明をお願いいたします。
事務局： （説明）
会長：捕捉はありますか。この件についてはよろしいでしょうか。それでは、議題4「子ども・子育て支援新制度に関し、市及び新座市子ども・子育て会議に寄せられた意見・要望について」、本日文章が出ておりますが、この扱いを含めて事務局より説明をお願いいたします。
事務局：本日は委員から会議へのご意見をいただいております。また、資料6として事前にご意見をいただいておりまして、新座市学童保育の会から意見を寄せられております。また、3月10日付で委員の皆様にも送付させていただきましたが、放課後児童保育室の指導員からは訴えたい主なポイント、あるいは、新座市の保育園保護者連絡会から新制度に対して自ら実施したアンケートの集計結果、それから、自治労連の埼玉県本部の委員長、他2名からも要望を寄せられております。本日これらについて議論する時間はございませんが、質や量にかかわる意見が非常に多く寄せられておりますので、お持ち帰りいただきまして、是非ご一読いただきたいと思います。また、アンケートに寄せられた記述意見も参考にしながら、今後、議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後に、アンケートの自由記述の部分で、一定の集計ができましたので、ご報告させていただきます。
（「追加資料」について説明）
委員：挙げていただいたものは、キーワードとして多く出てきたものを挙げていただいているのでしょうか。
事務局：捕捉になりますが、単語として多く出てくるものの中で、今回は挙げていないのですが、家庭保育室は保育室としても拾ってよいものかどうか、また、ファミリー・サポート・センターという単語については、端折って書く方がたくさんいらっしゃいますので、これをどのように拾っていけばよいかということがあり、拾い方によって数値が出しにくいところがありました。今回は、簡単に拾える主な単語ということで、提示させていただきました。
委員：キーワードによってどのようなことに関心が高いかということが分かるので、委員の方は各分野から参加していただいていますので、キーワードを分野ごとに出していただいて各担当者に目を通してもらうということは可能でしょうか。
事務局：キーワードを絞り込んで関連する各委員の方に目を通してもらうことは可能です。
会長：重要なことがたくさん出ていますので、よろしくお願いいたします。この会議に向けて、いろいろなご意見が出ております。私宛にもいただいておりますので、責任をもって議論するということをお約束して、段取りについては事務局と相談したいと思います。それから、新制度では、お金の付き方が変わってくるところがありますので、交付金などの割合は、各自治体にとってプラスになる要素があると思います。その辺も含めて、次回ということではなく適切な時期に、予算財政の見通しで、従来の補助金率の割合からどう変わるのか、また、子ども・子育て分野については、可能性としてどれくらいのプラスアルファがあるかということ、あるいは、4月1日から消費税が上がりますので、地方消費税のプラス分も跳ね返ってきますので、その辺のお金の見通しをどう考えているのかということを、行政の担当者方から出してもらいたいと思います。増えたからといって他の分野に使うのではなく、きちんとこの分野に落とす、使うという姿勢をもっていただきたいので、適切な時期に提示をしていただきたいというお願いをしておきます。議題4については、以上で終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、議題5「今後の会議日程及び議題について」、事務局からお願いいたします。
事務局：（「資料7」について説明）
会長：以上で議題は終わりますが、閉会にあたり、事務局から何かありますでしょうか。
事務局：組織が変わりますので、ご案内させていただきます。子ども関連の所属については、現在は、児童福祉課、保育課、こども応援室の3つの課で対応させていただいておりますが、平成26年4月1日から、児童福祉課、子育て支援課の2課体制となります。4月からは新しい体制で対応を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
会長：それでは、閉会のあいさつを副会長からお願いいたします。
副会長：時間が過ぎていますので手短に一言だけ。本日は数字と睨めっこでしたので、皆さんお疲れになったのではないでしょうか、ありがとうございました。数字の読み取りも含めてですが、どのように読み取るかによって変わってくると思います。数字だけでは見えてこないものも、たくさんあると思います。いろいろな方々に意見を聞いていただくことにご尽力いただきまして、本当にありがとうございます。私も含めてですが、意見を伝えるということはとても大切なことですが、聞くということも大事だと思います。自分の主張だけではなくて、相手の立場に立ってどのように映るのかということも考えながら、皆さんと一緒に考えていけるとよいと思います。
会長：以上をもちまして、第3回新座市子ども・子育て会議を終了いたします。長時間にわたりご協議いただきありがとうございました。
（終了）
公開・非公開の別
公開（傍聴者21人）
その他の必要事項
なし
