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平成25年度第1回 新座市子ども・子育て会議 会議録

ページID:0022149 更新日:2013年10月29日更新 印刷ページ表示

開催日時

平成25年10月29日(火曜日)
午後6時30分から午後8時30分時まで

開催場所

市役所本庁舎 2階 全員協議会室

出席委員

内藤 由紀子、宮田 友子、甲田 由夏、山野辺 範一、小川 茂樹、神杉 敏夫、川井 直子、中村 敏也、 坂本 純子、寺島 宏則、向井 美穂、 浅井 春夫、飯野 玲明、田子 敏子 全14名

事務局職員

副市長 
福祉部長 
子ども家庭応援室長
同室副室長 
同室係長 
同室主任 
同室主事
保育課長 
同課副課長 
同課係長 
同課主任 
同課主事  
児童福祉課長
同課副課長

会議内容

  1. 開会
  2. 子ども・子育て支援新制度について
  3. 新座市子ども・子育て会議について
  4. 子ども・子育て支援新制度に係る今後の取組の予定について
  5. 子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査の実施について

 会議資料

  1. 会議次第
  2. 新座市子ども・子育て会議委員名簿
  3. 新座市子ども・子育て会議設置条例
  4. おしえて!子ども・子育て支援新制度
  5. 新座市子ども・子育て会議について
  6. 新座市子ども・子育て会議及び子ども・子育て支援新制度施行に向けたスケジュール
  7. 新座市子育て支援に関するアンケート調査(就学前児童保護者用調査票)
  8. 新座市子育て支援に関するアンケート調査(就学児童保護者用調査票)
  9. 子ども・子育て支援法

会議録

事務局:定刻になりましたので、ただ今から、平成25年度第1回新座市子ども・子育て会議を開催いたします。会議に先立ちまして、事務局より1点お詫び申し上げます。本日の会議のご案内について、委員の皆様へ推薦のご依頼をさせていただいた際には、本日の会議の日時等のご案内をさせていただきましたが、ご承諾いただきました後、改めて皆様へ本日のご案内をしておりませんでした。大変申し訳ございませんでした。今後はこのようなことがないように、しっかりとした対応を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。お手元の資料を1枚めくっていただくと次第がございますが、本日は、会議次第に基づいて進めさせていただきます。はじめに、「1委嘱状交付」です。本来であれば、お一人お一人にお渡しするところでございますが、時間の都合上、次第の次のページに名簿がございますが、1番の内藤由紀子様に代表をお願いし、委嘱状を交付させていただきたいと思います。なお、その他の委員の皆様につきましては、大変恐縮でございますが、この後、配布させていただきますので、ご確認をお願いいたします。それでは、内藤由紀子様、よろしくお願いいたします。(委嘱状の交付)続きまして、「2 副市長挨拶」ということで、山崎副市長よりご挨拶を申し上げます。

 

山崎副市長:副市長の山崎と申します。本来であれば須田健治市長がこちらに参りまして、皆様に委嘱状の交付とご挨拶を申し上げるところでございますが、町内会連合会の県外視察というのがございまして、そちらへ同行しており、こちらへ参ることができませんでした。皆様方にはどうぞよろしくということでしたので、伝えさせていただきます。今回は、新座市子ども・子育て会議の第1回目の会議ということでお集まりいただきました。先ほど、委嘱状をお渡しいたしましたけれども、お引き受けいただき大変ありがとうございます。日頃より、市政の推進に様々な面でご協力をいただいておりますことに、この場をお借りして改めて御礼を申し上げたいと思います。昨年、子ども関係の法律の改正等がございまして、子ども・子育て関連3法が改正されました。子育てをめぐる課題の解決を目指す取り組みを進めていくということで、取り組みの大きな課題としましては、「質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供すること」、「地域の子育てを一層充実させていくこと」、「待機児童の解消を進めていくこと」が3本の柱となっております。新座市においても、待機児童が大変多いという課題がございます。10月1日現在で319人の待機児童がいらっしゃいまして、大変厳しい状況でございます。保育所の定員の増員や、法人保育園にご協力いただき、施設の改修・整備等をして定員を増やすなど色々な取り組みをしておりますが、預けたい方が多く整備が追い付いていないというのが現状です。今年度は多くの施設整備をして、来年の4月に定員増を図るために進めておりますので、徐々に解消へ向かっているのではないかと思っています。新しい制度につきましては、総合的に子ども・子育ての支援をしていくということで、平成27年4月よりスタートする予定です。それまでに様々な準備をしなければいけないのですが、新座市では次世代育成支援行動計画に基づいて進めていくわけですが、この計画の計画期間が終了になるという状況があり、新たに「子ども・子育て支援事業計画」を作る予定になっています。この策定に向けて、委員の皆様には色々なご意見等をいただきながら作成にご協力いただくことになります。計画を作って終わりということではなく、その後も、計画についての評価や見直し等を継続的に進めていきますので、委員の皆様には引き続きご協力をいただく形になりますが、よろしくお願いいたします。今後とも市政推進について、改めて皆様方にご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

 

事務局:続きまして、「3 委員自己紹介」ということで、資料1の名簿の順番で自己紹介をお願いしたいと思います。内藤様よりお願いいたします。
(委員自己紹介)委員の皆様、よろしくお願いいたします。なお、名簿順に申し上げますと、14番の鳫委員、16番の川口委員より、本日ご欠席の連絡をいただいておりますのでご報告いたします。続きまして、自己紹介に関連して「6 事務局職員自己紹介」を先に、事務局の紹介をさせていただきます。(事務局自己紹介及びコンサル会社の紹介)
続きまして、「4 会長・副会長選出」に移ります。資料2をご覧ください。新座市子ども・子育て会議条例の第5条に「会議に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める」という規定がございます。委員の皆様の互選により決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

委員:会長には、立教大学コミュニティ福祉学部の教授である浅井春夫委員、副会長には、十字学園女子大学人間生活学部の准教授である向井美穂委員を推薦いたします。いかがでしょうか。(会長 浅井委員・副会長 向井委員 に決定)

 

事務局:ただいま選出されました、会長、副会長よりご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

会長:私の専門は児童福祉論です。皆さん方と一緒に協力しながら、よい案が出来ればよいと思っています。事前に会長の件は伝えていただいていましたので、この会議のポイントは何か、また、運営について改善していく必要があるのではないかということについて資料を用意しましたので、後ほど発言させていただきたいと思います。これからお互いに忌憚のない意見を交換しながら、住みよい新座市になるように、子どもが大切にされる自治体になるように努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

副会長:先ほど、子育て支援の授業をしているというお話をいたしましたが、実習の担当もしていまして、学生が新座市内の幼稚園・保育園・小学校でお世話になっています。そのようなことから新座市内を出歩く機会が多く、地域の特色などについて分かってきたところです。その辺のことについて、意見に反映できればよいと思っています。力不足ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

 

事務局:会長・副会長、よろしくお願いいたします。それでは、大変恐縮ですが、ここで副市長は退席させていただきます。(副市長退席)

 

事務局:議事進行に先立ち、1点事務連絡をいたします。会議録作成のため、録音をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。また、傍聴の方がたくさんお見えになっております。ありがとうございます。議事進行のご協力をよろしくお願いいたします。それでは、配布資料の確認をさせていただきます。
(配布資料の確認)それでは、議事へ入ります。議事の進行については、子ども・子育て会議条例の第6条の規定により、会長が議長になっていただくことになっておりますので、会長に進行をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 

会長:まず、傍聴の方から録音をさせてもらいたいという要望が出ております。新座市としては原則ダメだけれども、会議の会長の了承を前提にOKということです。秘密の会議ではありませんので、大いに録音していただいて、どのような議論をしているのかということを、団体や個人で論議してもらう資料として活用していただければよいのではないかと思います。よって、録音についてはOKということにしたいと思います。

 

委員:録音のみでしょうか。

 

会長:基本的には、録音を他の人聞いてもらうということで、文章にして配るというような申し出はありません。それでは、議事を始めます。議題の1「子ども・子育て支援新制度について」事務局より説明をお願いいたします。

 

事務局:(「資料3」について説明)

 

会長:事務局の説明が分かりづらいのではなく、この法律・制度自体が非常に分かりづらいものだと思っています。ご質問・ご意見等があればどうぞ。

 

委員:これをこのまま一般の子育て家庭の方がご覧になったら、新制度で認定こども園、保育所、幼稚園がなくなると思う場合があるのではないでしょうか。新制度の図式で、幼稚園と社会保障の枠組みに入る幼稚園と大きく分かれている図式があったと思いますので、出していただいたほうがよいのではないでしょうか。これでは誤解を招く場合があると思います。

 

会長:制度を図式化して、市民の方にも分かりやすくするということですね。国が、ある程度図式化したものを出しています。

 

事務局:おっしゃるとおりです。既存の幼稚園が、平成27年4月からなくなるかといったらそういうわけではございません。幼稚園が特別な手続きを取って、市が特定の学校教育施設・保育園と認定した場合に限り、この制度に移るという仕組みです。図式については、既存の幼稚園はそのまま残るという表記にしたものにしていこうと思います。

 

委員:人の生き方はそれぞれですので、色々な生き方を保障する施設が必要だと思います。正確な情報を伝えるためにも、アンケート調査に入れて欲しいと思います。

 

会長:基本的なことですが、現行よりも新しい制度にしたほうが、子どもや家族の幸せを保障し、権利を拡大できるということは、具体的に何でしょうか。制度が変わることによって、子どもの暮らしがよくなるのでしょうか。その点だけ確認させてください。

 

事務局:制度改正が子どもにとってどうなのかという視点での検証は、新座市においてはまだ検討していないというのが現状です。一般的に言われているのは、質の高い教育・保育について、選択も含めて保護者が選ぶことができる、また、量・質ともに優れたものを提供できる体制を作っていくと言われておりますが、具体的にそのような形にどのようにしていくかという議論については、まだできておりませんので、委員の皆さんからご意見等をいただければと思っております。

 

会長:改正というのは、子どもにとってよりよくなっていくことが基本ですので、その辺のことについて、市民の方にも分かるように説明できなければいけないと、我々も含めて、改めて思います。

 

委員:利用者の多様なニーズに応えるとなると、幼稚園教諭や現場の保育士さんたちの守備範囲があまりにも広くて、色々な役割を担うと疲弊してしまいます。双方がこの仕事に携わってよかったと思えるようなシステムが必要だと思います。大学の先生は、現場がどれだけ苦労しているのかご存じないと思います。ゆとり教育については、10年以上たった今になって方向転換しています。平成27年度に始まると思うと末恐ろしく、ストレスを感じてこの会議に臨んでいます。

 

会長:委員のご指摘は大変重要なことだと思います。ただ、議題の1については新制度についてのことですので、ご不明な点等があればどうぞ。他になければ、次へ移ります。議題の2「新座市子ども・子育て会議」について、事務局よりお願いいたします。

 

事務局:(「資料2、資料4」について説明)

 

会長:次世代育成と大きく違うところは、 次世代では多くの案を作りましたが、今回の場合は、事務局が作った案に対して私たちが意見を言うということになります。意見がどの程度反映されるかは、それぞれの市によって違ってくると思います。しかし、この会議で出たものが無視されることはありませんので、私たちは提案を含めて大いに意見を出さなければいけないと思います。そのような意味で、重責を担っているということを委員全員で自覚したいと思います。ご質問等、いかがでしょうか。

 

委員:資料4の1の(1)や(2)に、「利用定員を定める」とありますが、時間などは含まれず定員についてだけでしょうか。

 

事務局:平成27年4月までに申請をして移行する幼稚園や保育園、あるいは認定こども園について、市が確認をして特定教育施設となったときに定員を定めるというお話になりますので、ここについては定員だけです。例えば、保育時間や通園時間について規定するものではございません。

 

会長:今回は事業計画ですので、市としては、量的ニーズに対してどこまで対応できるかということが中心になりますが、私たちの議論は、質というクオリティの問題をどう豊かにしていくのか、質を高めるにはどのような施策が必要なのかという議論を繁栄させていく必要があるのではないかと思っています。重要なご指摘をありがとうございます。他にいかがでしょうか。次世代育成が並行して行われておりますけれども、委員たちが参加されていて、うちの教員が出席させていただいていますが、とても活発で、新座市の人たちはすごいという評価をしておりました。我々も負けないように、どうぞご意見を出してください。

 

委員:国から、新しい制度の具体的な数値目標を立てる方法が出ていると思いますが、計算式についてはすでに出ているのでしょうか。

 

事務局:これからニーズ調査を実施いたしますが、その結果に基づいた分析手法について、いわゆる重要量の算定については、今後、国から手引きが示されることになっています。3月に向けて報告を行わなければいけませんので、それに間に合うように国から提示される予定になっておりますが、まだ出ておりません。

 

委員:分かりました。次世代のときもそうでしたが、国の計算式に基づいた計算をされるので、それが市の財政状況等を鑑みてどこまでやれるのかという押し問答があったように記憶しております。今回は、消費税導入で増えた財源を子どもにそそぐということで、国のほうで予算拡充をしてくれているという前提があって、新しい制度が進むと思っております。新座市にも応分の配分があろうかと思いますので、しっかりと子どものことに、希望を言えばさらに市が上積みして予算を付けていただけたら嬉しいです。

 

委員:財源の話が出ましたけれども、約7千億円が充てられるということですが、これは単年度で7千億円なのでしょうか。新座市においては、どれくらいのお金が自由になるのでしょうか。

 

事務局:今、市町村合併等が進む中で、自治体は約1800として、7千億円を1800自治体で割るといくらになるでしょうか。単純に平均しますと、結構な金額になりますが、自治体の規模にもよると思います。また、直接市町村に配分されるのではなく、一旦県に落ちて、県の施策の中で市が補助を受けるという形になりますので、市で換算したときに、子育て支援にいくら上乗せできるかというお話はし兼ねる状況にございます。7千億円を約1800で割っていただくと、概ねの金額が出ると思います。

 

委員:予算については不得意な分野ですけれども、予算よりも、まず、子どもの幸せを第一に考えるべきだと思います。人の子として生まれたからには、どのような手立てが必要かということをしっかりと見つめていきたいと思っています。子どもが健やかに育ってありがとうと言われたときが、施策の大成功だと思います。個人的な感覚ですけれども、子ども市場のようになってしまうのは嫌です。

 

会長:大事なことだと思います。議論の仕方は、どれくらいの財政があるかということは置いといて、今は何が必要なのかということを中心に考えて議論することです。お金については、市で検討していただきます。最高峰の議論をしたいと思っています。

 

委員:家庭保育室を運営していますが、保育士不足ということが言われています。質を維持するためには、経験ある保育士さんとか、育てる環境がないとできないと思います。人数の関係でいえば、認可保育園の場合は正職の方でないといけませんが、それを例えば、6時間の勤務のうち短時間をパート的な扱いの方を増やして保育をすることができれば、質の部分では、保育士さんの負担も軽減され賃金も抑えながら、よい保育ができるのではないかと思っています。

 

委員:お金のことよりも子どものことを一番に考えなければいけないというのはそのとおりですが、保育士不足や福祉が足りないために、朝や夕方は資格のない人を臨時的に雇っているという現実があり、新座の中でも広がってきています。先ほど、財政について申し上げましたが、きれいごとではなく、子どもが置かれている環境の質の問題が新座の中でも影響を及ぼしているので、この会議では、国からの予算を子どもに対してきちんと使っているかどうかというチェック機能も果たすべきだと思います。私は、その部分は絶対に度外視しないという気持ちで参加していますので、新座の子どもにもらったお金が、子どもに役に立つように使われているのか皆でチェックしていくべきだと思っています。

 

会長:お金をどのように使うかということは、仕組みやシステムの問題を含めて、それと組み合わせながら議論することになると思います。認可外の家庭保育室は、制度的に保育機能施設という名前になります。量も質もということになると、市は、保育機能施設としてどこまで認定するのか、それに伴ってお金をどこまで支出できるのかということを含めて、ある程度の骨格を定めないといけないと思います。底上げになる議論をしたいと思います。他になければ、私から提出した資料について説明させていただきます。タイトルは「今後の会議の合理的で実効的な運営のために、いくつかの提案」とさせていただきましたが、私が実際に関わって全国を見てきた中で、私自身の反省も含めてまとめてあります。1)については、先ほど事務局から説明していただいた内容ですので繰り返しません。法律をそのまま載せていますので、見ておいていただければと思います。2)については、国や自治体の会議は決まって2時間です。限定された時間の中で皆さんにお願いしたいのは、各団体を背負って参加されている方が多いと思いますので、各団体でも議論をしてもらって、この会議に文章として提案してもらうことが必要ではないかと思います。私が関わった今までの状況を見ると、事務局の方には非常に申し訳ない言い方ですが、このような公の審議会等では、事務局の方向があり、委員の方はガス抜き的に意見を言うというようなやり方がほとんどで、そういうやり方は止めたいと思っています。名実ともに住民参加ができる会議にしてもらいたいと思います。また、事務局やコンサル会社の方々の報告については、2時間のうちの4分の1程度にコンパクトにまとめてもらいたいと思います。資料等については、委員の方へ事前に配布していただいて、委員の方はそれを読んで来る、あるいは検討して来るというようにして、この会議だけで議論するということがないようにしてください。3)については、保育や学童、幼稚園等について議論する課題はたくさんあると思います。分科会というのは制度的に難しいようですので、せめてワーキンググループを作って、自らの意見だけではなく、グループとしての意見を集めて来てもらうことも必要だと思います。そのような努力をしていただきたいと思っております。ワーキンググループのメンバーについては、ボランティアで参加してもらうと考えていただければと思います。ワーキンググループをどのように組むかということについては、保育、幼稚園、学童、子育て支援等色々なテーマがあると思います。いじめの問題については今回中心ではありませんが、そのようなことについてもどこまで視野に入れるのかという議論になるかもしれません。それらについて論点を整理しながら、グループを作って議論してはどうかと思っています。4)について、これは次世代育成のときにもやったことですが、起草委員会のように重要なポイントについては文章化することです。数量的な話をするだけではなく、理念なり考え方なり発展方向については文章化をするくらいの姿勢が必要だと思います。子育て支援法の61条「子育て支援のあり方や推進のための施策についての提案」をするということについては我々の役割ですので、法律的な使命でもあると考えていただければと思います。5)について、会議の公開原則は、この議論を見ていただくこと、そして、ホームページに内容をアップしていただくことが必要だと思います。また、議論の内容によっては、臨時委員を設けて、必要に応じて出席していただくことも必要だと思います。このような委員を選定する場合、事務局の方にお願いですが、男女共同参画をやるときには女性に入っていただくのが前提であるように、子ども・子育て会議においては、現場で働いている人や保護者に入っていただきたいです。本来、当事者の人たちをオミットして議論してはいけないことだと思います。議論が必要なときは、臨時委員として要請することがあるかもしれません。6)のパブリックコメントや公聴会については、今後やる予定となっていますので、あとで見ていただきたいと思います。7)については、現在、委員たちが進めている新座市次世代育成支援対策地域協議会と進行状況のすり合わせをしながら、あちらの議論の中身をこちらにも反映して、どう生かせばよいのか、どう接続していくのかということを検討しなければいけないだろうと思っています。合同会議をしなくても、まとめたものを提供していただくということでもよいと思います。8)については、主要なテーマではありませんので、この程度にしておきます。資料1については、エンゼルプランや次世代育成支援行動計画を策定したときの私の反省でもあります。次世代育成のときは、運動団体が提案をして委員へ働きかけるということが少なかったと思います。この会議には傍聴の方や様々な運動団体の方々がお集まりになっていますので、この会議に任せてチェックをするだけではなく、現場からも提案を出していただきたいというお願いです。以上のようなことを考えておりますので、提案させていただきました。何かご質問があればどうぞ。

 

委員:7)の次世代とのブリッジについてご提案がありましたが、重なっている委員は、私と委員と委員など多くいますし、本日は進捗状況が配布されています。あとは、次世代の会議の議事録を配布してもらうと、どのような議論がされたかということをシェアできると思います。また、重なっている委員は積極的に参加していますので、適宜、会長に振っていただいて発言させていただくことでシェアできると思います。次世代のほうはこの会議よりも参加人数がかなり多いです。合同でやるには、発言や調整が難しいと思いますし、計画策定の期間も短いということもありますので、そのようにやっていただくほうが合理的だと思います。

 

会長:そのことについては、できれば文章でお願いしたいです。発言だけではなくて、ここへ引き継ぎたいことや連結したいことを整理して文章にしていただくと、こちらも議論がしやすいと思います。

 

委員:この前の会議で、引き継いで欲しいことなどが実際にあったので、議事録を見ていただければ分かると思います。それから、2)の各委員が提案を持ち寄る会議というご提案について、次世代のときは少なかったのですが各団体からご提案がありました。その時に残念だと思ったのは、資料が多すぎて当日配布されても読んで議論ができないというところがありましたので、提案資料については、集約を付けて本体があるという形もあろうかと思いますが、せいぜい4ページ程度で、会議で配布されても読んで理解できるようにしていただいたほうが現実的だと思います。会長のご提案は、国が求めている数値目標等を出す内容を越えた範囲での議論を期待されているようですが、新制度にまつわる計画の青写真といいますか、国の提案プラス新座市の現状に合わせたこの会議からの提案ということで、どのくらいの範囲をフレームとして考えて議論をするのかという確認が必要だと思います。話す内容はいくらでもありますし、私もできれば色々な話をしたいという想いはありますが、次世代の策定のときよりもかなり時間が少ないので、その辺が気になりました。

 

会長:基本3~4ページでサッと読めるものを作っていただき、資料が必要なときは出してもらってもいいですが、その場では見を通せませんので、概要版を付けてもらう必要があるということですね。

 

委員:資料については、当日ではなく事前にお願いしたいです。

 

会長:できれば早いほうがよいですが、事務局の体制として難しいところです。第2回目の資料を事前に送っていただけるのであれば、いつ頃までに事務局へお送りすれば資料に入れてもらえるのでしょうか。

 

事務局:本日の資料については、全て当日配布という形を取らせていただきましたが、次回以降は事前配布を原則といたします。概ね1週間前にはお手元に届くようにというのが慣例で実施しておりますが、場合によっては数日前になってしまうこともあります。できれば会議の10日~2週間前までに事務局に届くように送っていただければ、作業は可能だと思います。会議で発言する時間を保障して議論を深めていただくために、事務局も協力し、手段を講じていきたいと考えております。

 

委員:3)の分科会もしくはワーキンググループの設置について、保育、学童保育、子育て支援、子どもの貧困とありますが、この4チームでやるのでしょうか。

 

会長:これは例示ですので、これでやるということではありません。

 

委員:福祉行政の枠組みに入らなくても、家庭にいながら子育てに悩んでいる人はいますので、そういう方たちの意見については幼稚園等で聞いていただきたいです。また、現場にいる保育士さんの意見は一番大切だと思います。立派な制度を作っても、それを支える保育士さんや幼稚園教諭が疲弊してしまっては使い捨てのようになってしまいます。基本、人間の出発点というのは、親が生き方・形になるものを教えていくわけですから、このシステムが普及して制度に任せてリッチな暮らしをしたらよいということになってしまったらどうなるのか、日本の子どもの将来像というのも考えていただきたいと思います。ニートや引きこもりの問題を突き詰めていくと、人生の出発点に行きつきます。この会議で、思い切った提案をしていけたらよいと思っています。

 

会長:基本会議にプラスして、どこまで独自的な議論を上積みしていくのかということは、状況を見ながら考えていかなければいけないと思っています。他にいかがでしょうか。

 

委員:現場の保育士さんの意見を是非聞いていただきたいと思います。5)の臨時委員として現場の保育士さんを呼ぶことについては大賛成です。私は公立保育園の保護者で、保育士さんの仕事ぶりを見ることができますが、やはり、保育士さんの目線と保護者の目線は違うと思いますので、是非呼んでいただきたいと思います。

 

会長:議論の内容によっては必要だと思います。国が保育士不足についての対応案を出していますが、やはり現場の意見を真摯に聞くということが必要だと思います。本当によい議論をしようと思ったら、そうしていただきたいというのが事務局へのお願いです。国際的に見ても、議論をするのに現場の人がいないというのはおかしいです。強く願います。

 

委員:委員の選出としては、事業従事者として保育園と幼稚園から委員に参加していただいている形になっていますので、それぞれのお立場で職員をとりまとめてアンケート調査として挙げていただいて、それとセットで現場の先生方に来ていただくというのがよいのだろうと思います。また、今回、多様なサービスを提供するということが重点項目に入っていますが、新座市では様々な保育が展開されていますので、保育サービスを提供している事業者や病院全てをカバーできるような形で調査をしないといけないと思います。一部だけをピックアップして意見を聞くというのは、今回の制度にふさわしくないと思います。

 

会長:この会議に参加している人と参加していない人の意見をどこまで集約できるかということはやっていきたいと思います。また、従事者といっても、管理者側と働いている人では違いますので、現場の生の声を聞こうという場合には、皆さんの合意により来ていただくこともあるかもしれません。他になければ、次へ移ります。議題の3「子ども・子育て支援新制度に係る今後の取り組みの予定について」事務局よりお願いいたします。

 

事務局:(「資料5」について説明)計画の策定にあたり、先ほど会長よりご提案があり、また、委員からもご意見をいただきましたので、こちらには記載しておりませんが、来年5月の第5回目の会議(計画素案について)までの間に、先ほどお話に出ました、放課後児童保育、地域子育て支援センター、家庭保育室、保育園、幼稚園等で実際に従事している職員の皆さんをお呼びして、小委員会的な形でご意見を伺おうと考えております。その際には、委員の皆様にも出席の依頼をさせていただきたいと思います。条例上にない委員会となりますので、報酬については出ませんので申し訳ありませんが、従事者の方からいただいた意見については取り入れて、計画の素案策定につなげていきたいと考えております。

会長:このような段取りで計画を策定するということですが、修正をして欲しいこと、付け加えて欲しいこと等があれば、どうぞ。

 

委員: ニーズ調査の単純集計が12月に上がってきて、調査結果の分析を1月に行うということですが、これは市とコンサル会社の方でやるという理解でよろしいでしょうか。検討するときに、学識者の方に入っていただくという提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。会議外ですので無報酬になろうかと思いますが、委員の方の参加希望があれば。以前もそうだったのですが、新座に暮らしている人が読むのと、失礼ですがコンサル会社の方は色々な地域を見るという視点では、読み方が違ってくると思います。次世代のときもそのような傾向がありました。固まったものを変えることは難しいので、最初の段階で先生や住民の人たちの意見を聞いた上で素案を出していただいたほうが、後々の修正も少ないと思います。

 

事務局:先生や委員のご都合が合えば、よりよいものを作るためにお力添えをいただければと思います。具体的な実施方法については、コンサル会社と相談の上、改めてご連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

委員:この段階のまとめが、県へ報告されるのでしょうか。

 

事務局: 単純集計の段階で、ニーズ調査の実施時期は各自治体で異なりますので○月○日現在として、12月半ばに報告する予定です。また、国から手引きが提示される予定ですので、それに基づいた分析結果を、今年度中3月までに出す予定となっています。

 

委員:数字だけが報告されるのでしょうか。

 

事務局: ニーズという数字が上がっていくと思いますが、報告様式等はまだ決まっておりませんので、状況次第になります。

 

会長:うちの大学に社会情報調査室というのがあるのですが、専門家に見てもらい意見をもらって作るということでもよろしいですよね。分析のやり方は色々あると思いますので、それぞれ検討してください。ニーズ調査でニーズを把握するのですが、待機児童319人の問題をどうするかという議論については、議論の仕方に疑問があるのですが、待機児童問題についての施策としてはどのような議論をされているのでしょうか。

 

事務局:より重要な課題だと認識しております。国では平成22年度がピークとされており、25年度まで各自治体の取り組みによって、徐々にではありますが解消されているといわれております。ただ、新座市では現在も厳しい状況にあります。新座市では、法人保育園にご協力いただきながら、新しい保育園の整備や改築や増築をして定員増を図っていただくなど、色々な取り組みをしていただいて、それに対して市は財政支援をさせていただくという状況です。また、公立保育園の建物の老朽化が進んでいるということで、老朽化の建て替えに合わせて定員増を図っていただくということを行っております。定員の受け皿の拡大に努めているところですが、10月現在の待機児童は300人強となっています。引き続き対策が必要だということで、平成26年度は新設が3つ、改築等が3つで計6つの保育園が予定されており、トータルで309名の受け皿が増えることになります。これで待機児童は0になるだろうと思いたいところですが、これからも増える可能性はありますので、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 

委員:アンケート調査の設問について、何歳の時に働きたいですかという聞き方をすると、潜在的な需要が減らないと思います。誘導的ではないでしょうか。色々なことを慎重に議論していきたいと思っています。

 

委員:待機児童は319人ということですが、ほぼ全員が0、1、2歳児と考えてよろしいのでしょうか。

 

事務局:待機児童の内訳ですが、傾向としては1、2歳が中心になります。その次が0歳になっています。1、2歳が6割、0歳を加えますと7割、3歳以降が3割となっています。

 

委員:1、2歳になったら働きたいという方は4月以降に増えていくので、慢性的に待機児童は解消されないのではないでしょうか。例えば、4月時点で309人の中から0~2歳児は何人受け入れできるのかというと、300人も受け入れできないと思うのですが、その辺の対策というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 

事務局:先ほど説明が漏れましたが、家庭保育室についても進めていく予定です。家庭保育室については、新座市には現在20室あり、0~2歳の子どもたちを中心に預かっている施設です。 待機のお子さんを預けたいという保護者の方のニーズに応えられるようにと考えています。

 

委員:その数も待機児童としてカウントされるのでしょうか。

 

事務局:家庭保育室に通っている子どもについても、待機児童としてカウントしています。

 

委員:実質的な319人という待機児童のうち、働けていないお母さんは何人いるのかという数字を出すと、具体的に分かってくるのではないかと思います。

 

事務局:ご指摘のとおりです。そのような分析もしっかりやっていけば、解消につながるのではないかと思っています。

 

会長: 非常に大事な点だと思います。保育の量的な予測をするときに、319人の待機児童をどのように解消していくかということが1つあります。もう1つは、アンケートの中で、潜在的なニーズをある程度把握できる項目もありますが、少なくともアンケートに答えている人たちの顕在的な保育ニーズがどのような状況なのか。保育園があれば働きたいけれども、保育園がないので働けないということも含めて、潜在的なニーズをどこまで把握するかによって、量的には変わってくると思います。アンケートだけに頼って数量を決めるということはしないほうがよいと思います。

 

委員:子育て支援センターを利用しているお母さんたちは、保育にも幼稚園にも預けず在宅で子育てをしているお母さんたちですが、その方たちは、働きたいとは言わずに預けたいと言います。在宅で子育てをしているお母さんたちと接していて一番感じることは、子どもの預け先に対する発想と情報が貧困で、保育園しか頭にありません。幼稚園までは待てないので保育園になるのですが、実は受け皿は様々にあります。働きたい、または、働かざるを得ないから保育園へという方と、家庭で孤立していてストレスがたまるので一時的に預けたいから保育園へという方がいます。選択肢がないために、そこを挙げざるを得ません。国会などでも議論になっていますが、横浜のコンシェルジュが先行しているというのは、地域の中の多様な預け先を個々の家庭に応じて細かく説明をしています。マッチングまでの権限はありませんが、お父さん・お母さんと子どもの状況を聞きながら、本当に保育園が必要なのかということを繰り返し話し合いながら、お母さんのストレスの問題だったり、病気を抱えていたりなど個別に見て、利用者の状況に応じてアドバイスをすると、安易に保育園とは言わないこともあります。その辺のことを踏まえて、今度の新システムでは、利用者支援ということと地域子育て支援拠点事業の拡充ということがいわれていますので、これだけ待機児童に悩んでいる新座市には、そのような仕組みが必要だと思います。お母さんによっては、働くということの負担が非常に大きいことは理解しています。一方で、育休中で復帰が決まっている人もいらっしゃいます。ですので、家庭の状況を細かく聞いて、適切な情報やアドバイスをしてあげる個別支援というものが地域の中で豊かになっていけば、納得して幼稚園に行くご家庭もあれば、1歳や2歳の激戦のところで預けなくてももう少し大きくなってから保育園へというような考え方をされるご家庭も出てくると思います。数字の数合わせだけではなくて、新システムで提案されている利用者支援や地域子育て支援拠点事業の拡充、また、多様な主体が参入することを促進するという辺りについて、新座の実情に合ったオリジナルなものを色々な人の力を借りて作っていく、それをしっかりと親に伝えて利用してもらうということが必要ではないかと思います。次世代で言いますと、次世代の前期と後期の間に、新座市は保育園をほぼ倍増してくださいました。そう考えると、この規模の自治体でこれだけたくさんの保育園を作ったにもかかわらず、まだ待機児童がいるというのが現状です。次世代では、市は大変な苦労をしていただいたんだなというのが、この前の会議での感想でした。

 

会長: その点についても、議論していきたいと思います。切実で具体的なニーズは何なのかということを把握する必要があると、改めて思います。

 

委員:中には、就労賞与をいただいて、空いている日はレジャーへ行って趣味に使っている人がいます。そのような方にも税金を投入するのかなと思うことがあります。幼稚園の保護者は、就園奨励費等をもらっています。うちは未就園児の部分もやっていますが、福祉行政の括りに入らないお母さん方の意見も吸い上げて、平等に利用できるシステム作りを、全ての家庭にということがキーワードなので、お願いしたいと思います。

 

会長:その点についても、議論をしたいと思います。現代家族が生きていくために、必要不可欠な制度として位置づけられているということを踏まえた上で議論をしたいと思います。各委員それぞれご意見はあると思いますが、国の到達点については共通認識にして議論をしたいと思います。ほぼ2時間になりましたので、次へ移ります。議題の4「子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査の実施について」事務局よりお願いいたします。

 

事務局: (「資料6、資料7」について説明)

 

委員:アンケートについて、私どもの名前は「新座市保育園保護者連絡会」となっていますが、実際に所属しているのは公立保育園の保護者のみです。新座市は、公立園より認可園のほうがかなり多いので、アンケートの存在を知らない保護者の方がたくさんいらっしゃいます。新座市保育園保護者連絡会から認可保育園へ、アンケートの回答にご協力くださいというチラシを配布したいのですが、よろしいでしょうか。

 

事務局:広報活動については 、アンケートの実施に向けて市のホームページや広報誌で周知活動を行います。その他については、公立・法人問わず、保育園、家庭保育室、幼稚園、小学校の各施設の代表の方へ、調査を実施しますという連絡文を、また、園便りや学校便りなどで、調査を実施しますので調査票が届いたご家庭についてはご協力をお願いしますというような形で要請を行っております。作っていただいたものについては、配布の協力はさせていただきたいと思います。

 

会長:認可園には、連絡がいっていないということでしょうか。

 

委員:新座市保育園保護者連絡会という名前になっていますが、公立以外の保護者の人たちとの交流がありません。少しでもアンケートにご協力いただくために、市からアンケートが配布されるので届いた方はご協力くださいというチラシを、新座市保育園保護者連絡会から配りたいのですがよろしいでしょうか、という質問です。

 

事務局:よろしくお願いいたします。

 

委員:アンケートの書き方が分からない場合、保育園等は先生方に聞けますが、在宅で子育てをしている人たちは問い合わせる場所がありません。周知先として子育て支援センターも活用して、室内掲示か何かしていただいてはどうでしょうか。あるところでは、アンケートの書き方が分からない人は子育て支援センターに集まって一緒に書きましょうというようなことをやっていましたので、そのような呼びかけをすれば回収率も上がるでしょうし、間違った回答が防げるのでよいと思います。その辺については、子育て支援センターに呼びかけてもよろしいでしょうか。

 

会長:よろしくお願いします。議題4については、よろしいでしょうか。それでは、最後に、自由意見で発言したい方がいらっしゃいましたら、どうぞ。

 

委員:委員からお話がありましたが、18時30分という開催時間について、この中で協議したほうがよろしいのかどうか、いかがでしょうか。

 

会長:働いている方もいらっしゃいますので、日中というのは難しいと思います。

 

事務局:事務局としては、ご要望に沿いたいと思っていますが、各委員の事情もあろうかと思います。全体で手を挙げて多数決というわけにはいかないと思いますので、調整をさせていただけますでしょうか。

 

委員:翌日に遠足があることもあります。親の都合というよりも、子どもというのは親がいつ帰ってくるのか聞き耳を立てて待っているものです。有休で何とか消化できるようにしてあげて欲しいと思います。

 

会長:本日、18時30分で大変だったという方はいらっしゃいますか。

 

委員:この会議は、託児は付いてないのでしょうか。

 

事務局:付いています。

 

委員:託児の問題ではありません。他人と信頼関係を築けるかどうか分からない2時間の間に会話をするということは、子どもにとっては大変厳しいことです。子どもにとって一番よい方法、人的環境を考慮していただきたいと思います。

 

会長:事務局で検討してください。そうなるかどうかは別として、努力をしていただくということでお願いいたします。以上で、全ての議題を終了いたします。活発な議論の中、まだ発言をされてない委員の方もいらっしゃいますので、次回以降は、各自準備をして発言をしていただくということでお願いしたいと思います。行政の方と我々と一緒に議論をすると同時に、スタンスが違うところもあると思いますので、率直な意見交換をしてまとめていきたいと思っています。皆様のご協力に感謝申し上げます。閉会にあたり、事務局から何かありますでしょうか。

 

事務局:次回の会議については2月上旬を予定しておりますが、改めてご連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

会長:それでは、閉会の挨拶を副会長からお願いいたします。

 

副会長:昨日まで出張でイタリアへ行っておりました。イタリアで何をしてきたかというと、街全体でどのような保育をしているのかということを観察してきました。規模としては新座市と同じくらいの都市だと思いますが、街全体で共同保育をしていくという考え方が浸透していて、保育園や幼稚園でバザーをやるというと、仕事は二の次で保護者の方々が参加して、なおかつ行政の方も参加していました。とても興味深かったです。保育所や幼稚園含めて行政の方が全てコーディネートしているので、自分が担当しているところにはどんな子がいてどんな先生がいるかということを全て把握しています。行政と保護者や保育士の方の距離がとても近くて、そのような様子を見てきて考え深いと思いました。そんなことを思い出しながら、今日の会議の話を聞かせていただきましたが、私は今年度から委員になったので勉強不足なところもあるのですが、新座市が目指す子ども・子育ての像について、何を目標として、どんな子育てを行っているのかということがまだ見えてきていません。やはり、新座市の皆さんはどのような子育てをしたいと思っていて、どのように実現が可能なのかというところをはっきりさせた上で議論をしていくということが、とても重要だと思いました。私が勉強不足なだけで、皆さんの中に共通認識があるということであれば余計なことかもしれませんが、今年度からこの委員に参加した者とすれば、最初にそこをしっかりと認識した上で、向かう方向性を見失わないようにしていければよいのではないかと思っています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 

会長:以上をもちまして、第1回新座市子ども・子育て会議を終了いたします。ご協力ありがとうございました。

(終了)

公開・非公開の別

公開(傍聴者14人) 

その他の必要事項

なし


新座市子ども・子育て会議