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平成29年11月28日(火曜日)
午後7時から
市役所 本庁舎2階 第3、第4委員会室
越道若菜委員、大澤美喜委員、甲田由夏委員、山野辺範一委員、並木良委員、鈴木芳宗委員、竹内勘次委員、中村敏也委員、塚田美香委員、原田晃樹委員、松嵜くみ子委員、飯野玲明、藤永朋久委員、田子敏子委員 全14名
福祉部長、福祉部副部長兼子育て支援課長、生涯学習スポーツ課長、子育て支援課副課長、子育て支援課副課長兼保育第一係長、専門員兼保育第二係長、子育て支援係長、同課主事、同課主事
1 計画見直し最終報告
2 平成30年4月開所予定保育施設の利用定員について
3 その他
・会議次第
・資料1「新座市子ども・子育て支援事業計画平成29年度見直し部分」
・資料2「平成30年4月開所予定保育施設利用定員について」
今回は計画見直しについての報告。内容についてはこれまでの会議において報告したとおり。今年度は、教育・保育の量の見込みについて計画とのかい離が発生した場合は計画の見直しを行うという国の指針に従い、需給計画部分についての修正を行ってきた。これまでの会議において、皆様から意見を頂きながら計画残り期間の修正を行ったので、今後新たな需給計画に沿うように施設整備等に取り組んでいく。
今年度については教育・保育の需給に関しての見直しが主題になっていたため、どうしても数の部分についての話が主な議題となってきたが、皆様から意見があったように質の確保の点についても十分留意していく。来年度からは第2次計画の策定に向けてニーズ調査も始まる予定となっているので、皆様から引き続き御意見を賜りたい。今年度の見直しについては、これまで審議いただいた結果をもって埼玉県との計画変更手続きに入る予定となっている。
●(会長)これで県との協議を進めるとのことだがよろしいか。内容は前回確定して変更点はないと思う。色々議論があった点については次の2次計画へ引き継いでいきたいと思う。県に提出することについて承認を取りたいがよろしいか。何か意見はありますか。
→(委員の質問)文言が変わっている点を見つけたが、これは前回の意見募集で反映するとした部分が変わったのか。
→(事務局)そのとおり。
→(会長)他よろしいでしょうか。
(意見なし)
それではこれをもちまして県に提出して計画の見直しとさせていただきたいと思う。では次に報告になると思うが、平成30年4月に開園予定の保育施設について事務局からお願いします。
平成30年4月開所予定保育施設の利用定員について。子ども・子育て支援法の規定により、市町村は給付による財政的支援を受ける施設として確認し、その際利用定員を定めるとなっており、また子ども・子育て支援法の中で子ども・子育て会議の意見を聞くこととなっているため、今回の会議に諮るもの。資料にあるとおり、平成30年4月開所予定の施設は認可保育園が1園、小規模保育施設が4園となっている。原則として認可定員と利用定員を一致させることとなっているため、資料にある認可定員のとおりを利用定員と設定させていただきたい。
また、前回の会議において利用定員の承認をいただいた石神四丁目に開園予定の(仮称)まこと保育園について報告させていただく。前回の会議では平成29年12月開所予定と報告したが、その後事業者から工事の遅れにより予定どおりの開所は難しいとの申し入れがあり、(仮称)まこと保育園につきましても平成30年4月の開所となった。
●(会長)意見ありますでしょうか。
(意見なし)
特に無ければ…ありがとうございます。その他の報告事項についてお願いします。
現在、新座市では主要政策の推進体制の整備のため、1月の新庁舎開庁に合わせて組織機構の見直しを行っており、子育てに関する課題に細やかに対応していくために「こども未来部」を新たに創設し、現在の福祉部子育て支援課は「こども未来部 こども支援課」と「こども未来部 保育課」に分かれ、新たな体制で様々な課題に取り組んでいく。
次に、来年度からのおおよそのスケジュールについて。平成32年度から新たな計画期間が始まる。来年度は第2次計画の策定に向けたニーズ調査を行う予定となっている。教育・保育施設等の利用希望を含めた子ども・子育てに関するニーズを調査によって把握し、平成31年度に結果の分析を行い、子ども・子育て会議に諮りながら第2次計画の策定作業を行う予定となっている。
●要は子ども関係を重視した機構改革ということか。
→(事務局)市の重要施策の一つとして力を入れていくということ。
●幼稚園の関係が引っかかる。幼稚園は部門が違うので難しいが、何か連携ができないか。教育相談的なものはこども未来部に入れることができないのか。
→(事務局)幼稚園は基本的に県の権限。市と県という区分もあって非常に難しい。教育委員会も幼稚園のこととなると県の事務になるため踏み込んだ関わりが持てておらず、事務の所管を具体的に明記するのは難しい。せっかく御指摘を頂いたので何とか幼稚園も含めていかに対応していくのか、事務分担をどうするのか。明記することは難しいが対応方図っていきたい。
●この計画案で県に協議すると決まり、学童の提供体制の目標は平成31年度で1,593人ということだが、必要な保育有効面積と現在の面積とのかい離はどれくらいか。
→(事務局)現在の保育面積については約2,148平米。目標では2,628平米が必要になるので479平米足りない状況。
→(委員)平成31年度に向けて時間がないと思うがどのような計画か。
→(事務局)施設整備は必要だと認識している。まず学校の教室を使うという方針で教育委員会と協議して進めてきているところだが、在籍児童が増えており教室自体が足りない学校もある。また、教育委員会で行っているココフレンド用の部屋も必要であり難しい。ただそうも言っていられないため、敷地外にも整備していくということで土地を貸していただける地権者がいないか打診していく。しかし、これは地権者の協力が必要なため、具体的な整備計画を現段階ではお伝えできない状況。
→(委員)確保できなかった場合、待機を設けるということか。
→(事務局)現在、新座市では入室希望の方を全員受け入れており、継続したいと考えている。しかし、現実的に面積要件がクリアできない状況になったときにどのように対応するのか考えなくてはいけないと思っている。まずは施設整備を優先的に進めるということと、ココフレンドについて教育委員会で積極的に進めていただいているので、学童を利用しなくともココフレンドの利用で大丈夫だという方についてはなんとかそちらの利用を促していきたいと考えている。
●少しずれるかもしれないが、発達等に障がいのあるお子さんについての議論がなかったのでひと言言いたい。児童発達支援センターが新座には無く、支援が届いてないという状況がある。また、障がいのある子に対しての支援はこども未来部ではなく、総合福祉部の所管に入ってくると思うが、事業者側からするとそこの連携が上手くいっていないのではないかという思いがある。例えば保育園で障がいのある子について、職員の加配に関する議論はあるかもしれないが、その子に療育が必要であるとなった時にどこへ行くのか。先が見えない支援だと思っている。
一番の問題としては児童発達支援センターがいつできるのか、予算が組まれているのかを明確にしてもらい、早期に実現して欲しい。障がい者と同様に障がいのある子に対しての支援もしっかりして欲しい。幼稚園に断られた、保育園の加配がつけられないから預けられないということに対しての支援をきちんと考えて欲しい。自分のところでは療育型の保育を進めているため、行き場の無い親子と出会うことが多く、支援が足りていないと実感しているのでお願いしたい。
→(事務局)児童発達支援センターについては設計まで進んでいる。しかし建設にかかる費用が捻出できず先送りにされている状況。大きな課題であると認識はしている。子ども・子育てに力を入れるというために新たな部を設けると説明したが、この組織機構の見直しを行う際に障がいのあるお子さんに対してどのように位置づけていくのか、整理しきれなかった。児童発達支援センターに関しては最重要課題の一つだと認識しているので御理解いただければと思う。
(その他事務連絡 閉会)
公開(傍聴者2人)
なし