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第23回(令和元年度第1回)新座市子ども・子育て会議 会議録
開催日時
令和元年7月29日(月曜日)
午後6時30分から
開催場所
市役所 本庁舎5階 第2委員会室
出席委員
小林友美、甲田由夏、山野辺範一、塚田美香、長谷川好子、鈴木芳宗、田野信哉、鈴木康弘、原田晃樹、田畑真美、田子敏子 全11名
事務局職員
こども未来部長 一ノ関 知子
こども未来部副部長兼保育課長 榎本 哲典
保育課副課長 柴沼 新
保育課副課長兼保育第2係長 並木 満
保育課保育第1係長 渡邊 敬
教育総務部副部長兼生涯学習スポーツ課長 金子 啓一
こども支援課長 三枝 務
こども支援課副課長兼こども家庭相談係長 宮本 栄男
こども支援課こども政策係長 渡辺 潤子
こども支援課主任 高田 諒
会議内容
1 放課後児童保育室の今後の運営について
2 第2次新座市子ども・子育て支援事業計画策定の進捗状況について
会議資料
・次第
・「放課後児童保育室における条例改正について」
・「第2次新座市・子ども子育て支援事業計画策定スケジュール」
・「第2次計画の施策体系（案）」
会議の概要
1 放課後児童保育室の今後の運営について
ア 事務局の説明
放課後児童保育室の入室に当たっては、市の条例において「占有区画の面積が児童一人につき1．65平方メートル以上でならなければならない」としているが、附則において経過措置として猶予期間を定めているため、現在は入室要件を満たしていれば全員を受け入れている。
今年度末をもって経過措置が終了するが、現在、多くの保育室で定員を超過し、大規模化、狭あい化が進んでいる。
来年度以降の運営に当たり、待機児童制度も含めて検討してきたが、その一環として、利用児童の保護者に対するアンケートで、児童全員の預かりと保育面積の確保のどちらの優先度が高いか質問したところ、全員預かりの回答が多数であった。
現在も施設整備を進めているが、来年度までに定員超過を解消することは難しいため、条例の面積要件を「おおむね1．65平方メートル」と改正することで、待機児童制度は設けず、児童の全員預かりを継続する方針である。
なお、国の基準では面積要件を「おおむね」としており、埼玉県内40市のうち、新座市以外の全ての市が条例に「おおむね」と規定している。
イ 委員の質疑及び意見の概要（→は事務局の回答）
・ なぜ条例制定時には「おおむね」をつけていなかったのか。
また、おおむねとはどの程度の幅があるのか。
→ 当初の条例案ではおおむね1．65平方メートルであったが、パブリックコメント後の審議の中で削除された。
おおむねの幅については、具体的な数字を示すことは難しい。
・ できれば「おおむね」を加えず、1．65平方メートルを守ってほしい。
猶予期間が5年間あった中で、整備が追いつかなかった。今後狭あい化が解消されるか心配である。
・ 狭あい化による子どもたちへどのような影響があるのか。
また、ハード面ではなくソフト面の工夫の余地はないのか。
→ 定期的に保育室の状況を確認しているが、狭いことにより小競り合いが起きたり、話し声が大きくなることで部屋全体が騒がしくなるなど、子どもにとってよくない影響が出ている。
ソフト面の工夫については、ココフレンドという小学校の放課後居場所づくり事業の拡充を進めており、来年度中に市内全小学校で実施できる予定となっている。保護者の就労時間に合わせて、放課後児童保育室とココフレンドの利用の住み分けができればと考えている。
・ これまで市は多くの予算を投じて整備を進めており、努力している。
利用できるスペースが限られている中で、ココフレンドとの連携も進めている。
条例に「おおむね」を加えることで整備のペースが鈍るのではないかという意見があったが、条例改正後もこの会議で整備の進捗状況を点検するということでよいのではないか。
・ 面積要件を厳密に満たす状況が理想ではあるが、予算など様々な制約もあるため、私も賛成である。
→ これまで可能な限り待機児童制度は設けないという方針で進めてきた。条例改正後も施設整備はこれまでどおり手を緩めずに進めていく。
2 第2次新座市子ども・子育て支援事業計画策定の進捗状況について（報告）
国の基本指針の発出が予定よりも遅れているため、当初のスケジュールから策定作業が後ろ倒しになっている。
また、計画の施策体系について、5月の照会時から更に検討を進め、資料のとおり一部を変更した。
現在の子ども・子育てを取り巻く環境や課題等を考慮し、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援及び子どもの貧困対策を含めた生活困難世帯への支援の項目を新設する予定である。
公開・非公開の別
公開（傍聴者19人）
その他の必要事項
なし
