第24回(令和元年度第2回)新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

令和元年8月29日(木曜日)
午後6時30分から

開催場所

市役所　本庁舎3階　302会議室

出席委員

越道若菜、小林友美、甲田由夏、山野辺範一、長谷川好子、鈴木芳宗、竹内勘次、中村敏也、田野信哉、原田晃樹、松嵜くみ子、飯野玲明、田畑真美、田子敏子　全14名

事務局職員

こども未来部長　一ノ関　知子

こども未来部副部長兼保育課長　榎本　哲典

保育課副課長　柴沼　新

保育課副課長兼保育第2係長　並木　満

保育課保育第1係長　渡邊　敬

障がい者福祉課副課長兼障がい者支援係長　横倉　一昭

保健センター所長　池田　智恵子

教育総務部副部長兼生涯学習スポーツ課長　金子　啓一

こども支援課長　三枝　務

こども支援課副課長兼こども家庭相談係長　宮本　栄男

こども支援課こども政策係長　渡辺　潤子

こども支援課主任　高田　諒

会議内容

1　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の諮問について

2　第一新座幼稚園の新制度移行について

 会議資料

・次第

・第2次新座市子ども・子育て支援事業計画（案）

・令和元年度　新座市内幼稚園状況一覧

・私立幼稚園の選択肢

会議の概要

1 放課後児童保育室の今後の運営について

ア　事務局の説明　

今年度は、令和2年度を始期とする第2次新座市子ども・子育て支援事業計画を策定する必要がある。素案について御意見を頂きたい。

　第2次計画の素案では、前計画から章構成及び施策体系を見直した。

　第1章は計画の概要説明としている。基本理念及び基本目標については、前計画から引き継ぐこととした。

　第2章は、人口や世帯構成などの本計画に関係する基礎情報、昨年度実施したアンケート調査結果の抜粋及び各教育・保育事業の前計画期間における実績を掲載している。

　第3章は、基本理念及び各基本目標を達成するために位置付けた施策を掲載している。掲載する取組については、市民にとって分かりやすい計画とするために、関係各課の考えを確認した上で簡素化を図った。具体的には、内容が重複するものは統合し、取組内容が本計画との関連性が薄いものを削除した。

　第4章は、各教育・保育事業の量の見込みと提供体制の確保方策について記載している。量の見込みの算出については、昨年度実施したニーズ調査や、これまでの各事業の利用状況を考慮して算出した。保育事業について、今後、子どもの人口は減少していくものの、利用を希望する人の割合は増加していくため、利用希望者の増加傾向は続くと想定している。

　巻末には参考資料編として、計画の策定経過や関係法令を掲載する予定である。

イ　委員の質疑及び意見の概要（→は事務局の回答）

・　放課後児童保育室事業について、前計画では掲載されていた支援単位の見込みの表が載っていない。引き続き掲載してほしい。

→　市の条例上、おおむね40人を一つの支援単位とすることとしているが、令和元年度までは猶予期間としているため、実際にはそれ以上の人数を1グループとして保育を実施していた保育室がある。

　そのため、仮に条例の規定どおり保育を実施した場合は何グループになるのかという差を示すために、前計画では支援単位の見込みの表を掲載していた。

　しかし、第2次計画期間では猶予期間が終わり、規定どおり実施するため、掲載していないものである。

・　障がい児に関して、例えば保育施設での受入れ状況などの現状を載せることはできないか。そうすることで今後こうしなければという議論の呼び水になるのではないか。

→　検討する。

・　41ページの「第2次計画に向けた課題」について、挙げられている課題への対応が計画のどの部分になるのかを記載した方がよいのではないか。

・　3章の具体的な取組について、前計画から継続する取組と新規の取組が分かるようにした方がよいのではないか。

→　検討する。

・　学校における発達の課題がある子どもへの支援の取組を載せられないか。

→　教育委員会に取組状況や考え方を確認した上で検討する。

・　子育てに関するニーズを発しているのは子ども自身ではなく保護者である。子どもたち自身の声を把握し、掘り起こすことが重要であるため、問題意識だけでもどこかに組み込めないか。

・　LGBTに関しても触れられないか。

→　検討する。

2　第一新座幼稚園の新制度移行について

　現在、私学助成を受けている第一新座幼稚園について、令和2年4月1日から新制度に移行することを検討している。

　新制度の幼稚園と私学助成を受けている幼稚園の主な違いは財政措置である。新制度の幼稚園は国が定める施設型給付費の対象であり、私学助成の幼稚園は私学助成及び就園奨励費を受ける。

　また、保育料について、現時点では新制度の幼稚園は市町村が所得に応じて定める利用者負担及び上乗せ徴収が保護者の負担となるが、私学助成の幼稚園は設置者が設定した利用者負担額が保護者の負担となる。

　施設型給付費の支給については、子ども・子育て支援法第31条第1項に係る施設の確認を施設設置者からの申請を受けた市町村が行い、小学校前子どもの区分ごとの利用定員を定めることと規定されており、3～5歳児クラスに各72名、計216名の利用定員とする予定である。

　同条第2項に、利用定員を設定する際には、あらかじめ審議会又は合議制機関等の意見を聞くことが必要である旨が規定されているため、第一新座幼稚園が新制度の幼稚園に移行するに当たり、これらの規定に則り同園の利用定員を設定することが必要なことから、委員の皆様の御意見を伺いたい。

（意見なし）

公開・非公開の別

公開（傍聴者6人）　

その他の必要事項

なし