第25回(令和元年度第3回)新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

令和元年10月1日(火曜日)
午後6時30分から

開催場所

市役所　本庁舎3階　302会議室

出席委員

小林友美、甲田由夏、長谷川好子、鈴木芳宗、竹内勘次、中村敏也、坂本純子、鈴木康弘、原田晃樹、松嵜くみ子、田畑真美、田子敏子　全12名

事務局職員

こども未来部長　一ノ関　知子

こども未来部副部長兼保育課長　榎本　哲典

保育課副課長　柴沼　新

保育課副課長兼保育第2係長　並木　満

保育課保育第1係長　渡邊　敬

 

障がい者福祉課副課長兼給付係長　島田　夏子

 

保健センター所長　池田　智恵子

 

教育総務部副部長兼生涯学習スポーツ課長　金子　啓一

 

こども支援課長　三枝　務

こども支援課副課長兼こども家庭相談係長　宮本　栄男

こども支援課こども政策係長　渡辺　潤子

こども支援課主任　高田　諒

会議内容

1　新座市子ども・子育て支援事業計画実績報告について

2　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の修正案について

3　その他

 会議資料

・次第

・平成30年度地域子ども・子育て支援事業実績

・平成30年度子ども・子育て支援事業計画関連施策（推進・管理事業）実績

・第2次新座市子ども・子育て支援事業計画（案）

会議の概要

1 新座市子ども・子育て支援事業計画実績報告について

ア　事務局の説明　

　現行の子ども・子育て支援事業計画に掲載している関連事業の平成30年度実績について報告する。

　資料1が、子ども・子育て支援事業計画のうち、地域子ども・子育て支援事業として位置付けられている13事業の実績である。

　利用者支援事業について、子育て家庭等がそれぞれのニーズに合わせた子ども・子育て支援サービスを円滑に利用できるよう、地域の子ども・子育て支援に関する情報の提供や、サービスの利用についての相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を総合的に実施する基本型と呼ばれる事業を平成30年6月から社会福祉法人に委託し、開始するなど、切れ目ない子育て支援を実現するため、事業の充実・拡大を図っている。

　また、平成30年11月から、保健センターだけでなく市役所本庁舎2階にも利用者支援事業（母子保健型）のサテライト窓口を開設し、母子保健コーディネーター（助産師）による妊娠届出時の全件面接に努めた。

　次に地域子育て支援拠点事業について、利用人数は前年度から増加しているが、平成30年度末をもって1か所が閉所し、3か所が市の委託事業から法人の自主運営に移行したことから、平成31年4月からは9か所での実施となった。

　引き続き提供体制の確保に取り組むが、検討に当たっては、エリアごとのニーズや事業の質を考慮し進めていく。

　次に資料2について、こちらは子ども・子育て支援事業計画に関連施策として掲載しているものである。

　12番の子どもの放課後居場所づくり事業（ココフレンド）について、新たに実施校を増やすとともに、既存の実施校においても、夏休みなどの長期休業中の開設を実施するなど、事業の充実を図っている。

　各事業の評価については、所管課において自己評価を行った。委員の皆様から御意見があれば各課にフィードバックする。

イ　委員の質疑及び意見の概要（→は事務局の回答）

・　資料2の事業65番「障がい児保育の充実」について、実施内容は言語相談や心理相談のみだが、事業の進捗度が5段階中4という評価は妥当なのか。

→　所管課に意見をフィードバックし、検討する。

 

・　複数の部署が所管している事業について、部署間で評価に差があるのはなぜか。

→　部署によってその取組にどの程度注力できたかということや、成果が違うためである。

 

・　資料2の取組について、今後で構わないが、国・県が実施主体の取組と市独自の取組が分かるようにできないか。

→　検討する。

 

・　資料1の一時預かり事業について、進捗度は一まとめで評価しているが、幼稚園と保育施設それぞれの実績が分かるようにできないか。

→　検討する。

 

・　今後もし可能であれば、事業ごとの進捗の経過が分かる概要版を作成できないか。

→　検討する。

 

・　資料1について、今後の課題や計画ほど達成できなかった理由を書く欄を設けた方が良いのではないか。

→　検討する。

2　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の修正案について

ア 事務局の説明 

　前回の会議において頂いた意見を基に修正を行った主な点について説明する。

　4ページの基本理念について。子育て支援は、親など大人からのニーズだけでなく、子どもたち自身のニーズを把握しようとする姿勢が重要であるとの意見を頂いたため、解説に加えた。

　20ページ上段の(7)のグラフについて。障がい児の保育施設利用の状況等について、数値化した項目を作れないかとの御意見を受けて作成した。

　障がい児や、発達の関係などで配慮が必要な子どもへの対応のために職員の加配をしている施設のデータを基に、利用状況の推移のグラフを作成した。

　41ページの第2次計画における課題について。課題に対応する取組が計画のどこに記載されているのか付け加えるのはどうかという意見を前回の会議で頂いた。

　記載の仕方について検討したが、それぞれの文末に対応ページを記載すると見づらくなるため、文章の表現を変更し、従前は課題が書かれているのみであったところ、課題に対応する市の考え方も記載するようにした。

　45ページからの第3章について。LGBTの子どもなどに対する記載を入れられないかとの意見を頂いた。

　LGBTを含め、多様な属性や価値観の受容は重要であるため、基本目標1の基本施策（1）の施策の方向性の文章を修正した。

　また、掲載する取組について、前計画から引き継いだ取組と、新たに掲載した取組が判別できるようにするのはどうかという意見を頂いたため、第2次計画から新たに掲載した取組が分かるように、名称の後ろにマークを追加した。

　さらに、前回の会議から新たに追加した取組について説明する。

　46ページの下から3番目と4番目の取組について、放課後児童保育室事業に関する取組を追加した。

　48ページの上から3番目の取組について、外国にルーツを持つ子どもへの教育・保育事業を利用する際の支援を追加した。

　51ページの下から2番目の取組について、学校の現場で実施している発達障がい等に関する取組を記載すべきではないかとの意見を頂いたため、追加した。

　第4章について。77ページの放課後児童保育室事業の今後の方向性について、支援単位の考え方にも触れるように文面を修正した。

　84ページ及び85ページの一時預かり事業について、これまでの実績値に一部修正があったため、今後の量の見込みを算出し直した結果、各年度約100名ずつ下方修正となった。

　修正部分は以上である。修正案について意見を頂きたい。

　本日の会議で素案について了承いただければ、この後、意見募集の手続に入る。

　募集期間は10月中旬頃から1か月間を予定している。決定次第、市ホームページ及びメールマガジンの子育て応援メールで周知する。

　その後、提出された意見を整理した上で子ども・子育て会議を開催し、意見に対する市の考え方等について皆様から意見を頂きたい。

イ　委員の質疑及び意見の概要（→は事務局の回答）

・　20ページ(7)のグラフについて、可能であれば障がいのある子どもの数に対して加配が足りているのか示せないか。

→　検討する。

 

・　地域子育て支援拠点事業について、施設数をかなり増やしていく計画だが、量の見込みと提供体制の人数はどの年度も差引が0となっている。1施設当たりの利用者数が減るということか。

→　量の見込みの人数は過去の利用実績を基に算出しているが、計画どおり施設数を増やすことができれば、需要の掘り起こしが起きる可能性がある。

 

・　基本施策の生活困難世帯に対する支援の推進について、子どもの貧困率の情報を最新のものに更新してもらいたい。

　　　また、生活保護など貧困に関するデータを第2章の市の現状に追加してもらいたい。

→　検討する。

 

・　放課後児童健全育成事業について、5、6年生の受入れが可能になったはずだが、量の見込みが第1次計画値からかなり減っている理由は。

→　現在、各保育室で狭あい化が進んでおり、5、6年生は特別な事情がある子どもの受入れとしており、量の見込みはこれまでの実績値からの算出となっている。

　　今回の計画期間において、まず狭あい化を解消することが目標である。5、6年生の児童についてはココフレンドによる対応も考えているため、この数値とした。

 

・　市の方針として5、6年生の受入れも考えているが、まだ状況が整っていないということか。それとも基本的に5、6年生の居場所として放課後児童保育室は考えていないということか。

→　5、6年生も放課後児童保育室で受入れをしたいと考えているが、現時点では難しいということである。

　　ココフレンドの実施校は順次拡大しており、財政の課題もあるが全小学校で実施したいという方針を強く打ち出している。

・ココフレンドとの連携も視野に入れて記載していただければと思う。

 

・　トワイライトステイ事業の計画がわかりづらい。これまでファミリー・サポート・センター事業で補完しているということであれば、実績の表にその数値を記載してほしい。

→　修正する。

 

・　新たに体系に位置付けた基本施策が分かるようにしてほしい。

→　修正する。

 

・　障がい児支援に関して、新たに児童発達支援センターが開所したとのことだが、関係事業者に情報が入ってこない。

　　現在、どのような状況なのか、計画では触れられないのか。

→　10月1日にみどり学園とわかば学園を統合し、児童発達支援センターを開所した。

　　　これまでは肢体不自由児と精神障がいの児童を別々に療育していたが、児童発達支援センターでは年齢による区分のみとなる。

　　　現在は通所児童への対応のみだが、今後、保育施設への訪問支援や、相談支援などの地域支援事業を進めていく予定である。

　　　計画への位置付けについては検討する。

公開・非公開の別

公開（傍聴者3人）　

その他の必要事項

なし