第26回(令和元年度第4回)新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

令和元年12月17日(火曜日)
午後6時30分から

開催場所

市役所　本庁舎3階　302会議室

出席委員

越道若菜、小林友美、甲田由夏、山野辺範一、塚田美香、長谷川好子、鈴木芳宗、中村敏也、坂本純子、田野信哉、原田晃樹、松嵜くみ子、飯野玲明、田畑真美、田子敏子　全15名

事務局職員

こども未来部長　一ノ関　知子

こども未来部副部長兼保育課長　榎本　哲典

保育課副課長　柴沼　新

保育課副課長兼保育第2係長　並木　満

保育課保育第1係長　渡邊　敬

保健センター所長　池田　智恵子

教育総務部副部長兼生涯学習スポーツ課長　金子　啓一

こども支援課長　三枝　務

こども支援課副課長兼こども家庭相談係長　宮本　栄男

こども支援課こども政策係長　渡辺　潤子

こども支援課主任　高田　諒

会議内容

第2次新座市子ども・子育て支援事業計画（案）に係る意見募集の結果について

 会議資料

・次第

・第2次子ども・子育て支援事業計画（案）に提出された意見等の概要及び提出された意見に対する市の考え方

・その他の意見

・第2次子ども・子育て支援事業計画（案）に提出された意見等の概要及び提出された意見に対する市の考え方（市議会議員）

・第2次新座市子ども・子育て支援事業計画（案）

会議の概要

第2次新座市子ども・子育て支援事業計画（案）に係る意見募集の結果について

ア 事務局の説明 

　先日実施した意見募集の結果について御報告する。

　資料1－1が提出された意見の一覧である。主訴が同じ意見については集約した。

　資料1－2は、計画案に対する意見ではないものや、市への要望等をその他の意見としてまとめたものである。

　資料1－3は、新座市議会議員に対して意見募集を行った結果である。提出意見に対する市の考え方は資料のとおり。計画に反映させた部分について説明する。

　「計画策定の背景と趣旨」の記述について、放課後居場所づくり事業だけでなく、放課後児童健全育成事業の整備についても触れるべきとの御意見を受け、修正した。

　計画の進捗管理・評価の項目について、どのような場で進捗管理を行うのかが明記されていないとの御意見を受け、新座市子ども・子育て会議において行う旨を追記した。

　第1次計画の実績のうち、放課後児童健全育成事業について、学年ごとの内訳を載せるべきとの御意見及び入室者数と提供体制の数値の差引が0となっている説明が必要との御意見を受け、修正した。

　第3章施策の展開のうち、子どもの育ちを応援する事業の一つの食育事業について、食品ロス削減について触れるべきとの御意見を受け、修正した。

　同章の障がい児施策の充実に向けた取組について、障がいのある子どもとそうでない子どもが地域で共に育つことは重要であり、その趣旨を計画に盛り込むべきとの御意見を受け、施策の方向性の記述及び取組の「障がいのある子ども達への教育・保育事業の充実」の概要の記述を修正した。

　また、共に育つことができる保育環境の整備に触れるべきとの御意見を受け、現在、実施している取組を追加した。

　第4章の放課後児童健全育成事業の項目について、事業概要を国の指針の表現に合わせるべきとの御意見を受け、修正した。

　また、同事業の今後の方向性の5、6年生の受入れの記述について、体制が整えば特別な配慮が必要な子ども以外も受け入れることが読み取れるようにしてほしいとの御意見を受け、修正した。

イ　委員の質疑及び意見の概要（→は事務局の回答）

・　障がい児に関する取組について、児童発達支援センターの役割をもっと具体的に踏み込んだ内容にできないか。相談事業をセンターに担ってほしいが、現時点ではセンターの役割が不明確であるとの声を保護者から聞いている。

→　御指摘のとおり、センターの位置付けについては不明確な部分がある。相談事業についても集約する方向だが、現在は検討している段階である。

・　放課後児童健全育成事業の今後の方向性について、保護者が安心して就労できるようにとの記述があるが、最近、学級閉鎖時には放課後児童保育室を開室しない方針に変わり、不安を覚えている保護者もいる。安心についてもっと踏み込んだ表現が盛り込めないか。

・　具体的な案はあるのか（別の委員）。

・　案はないが、現状について委員の皆様にお伝えしたかった。

・　第2章の新座市の現状データについて、埼玉県を単位としているのか新座市を単位としているのか分かりづらい。

→　表記の仕方を検討する。

・　第2次計画に向けた課題の記述の中で、母親のフルタイム就労の増加について触れているが、そのことが分かるデータが載っていない。

→　根拠となるアンケート調査の結果を掲載する。

・　子どもの貧困対策の計画策定が努力義務となったが、本計画の第3章にある「生活困難世帯に対する支援の推進」はそのことと対応しているのか。それとも子どもの貧困の計画は個別に策定するのか。

→　御指摘のとおり本計画に入れ込む形としている。個別の計画の策定は予定していない。

・　ショートステイ事業について、所沢児童相談所の預かりで対応しているが、市内の施設で実施できないか。

→　課題として認識しているが、現在の市の財政状況等からは難しい。

・　子育て世代包括支援センターについて、計画の「子育て支援に関する総合案内」というのが該当するのかと思うが、当該施策の名称をそのまま盛り込むことはできないか。

→　検討する。

公開・非公開の別

公開（傍聴者4人）　

その他の必要事項

なし