第28回(令和2年度)新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

令和3年3月5日(金曜日)

※書面開催のため、委員への開催通知日とする。

出席委員

任　姫淑、小林　友美、甲田　由夏、山野辺　範一、西牧　善信、長谷川　好子、鈴木　芳宗、竹内　勘次、中村　敏也、坂本　純子、鈴木　康弘、原田　晃樹、松嵜　くみ子、田野　信哉（若林　利明）※、飯野　玲明、田畑　真美、田子　敏子 全17名

※開催期間が年度をまたいだため、委員が途中で交代した。

事務局職員

こども未来部長　一ノ関　知子

こども未来部副部長兼保育課長　榎本　哲典

こども支援課長　三枝　務

こども支援課副課長兼こども家庭相談係長　横倉　一昭

こども支援課こども政策係長　渡辺　潤子

こども支援課主事　須田　哲司

会議内容

1　令和元年度新座市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について

2　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の進捗管理評価方法について

3　令和3年4月開園予定保育施設について

 会議資料

・資料1-1（地域子ども・子育て支援事業） （別ウィンドウ・PDFファイル・10.51MB）

・資料1-2（推進・管理事業） （別ウィンドウ・PDFファイル・18.2MB）

・資料1-3（連携事業） （別ウィンドウ・PDFファイル・267KB）

・資料2（第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の進捗管理評価方法（概要版）） （別ウィンドウ・PDFファイル・2月25日MB）

・資料3（第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の進捗管理評価方法（地域子ども・子育て支援事業）） （別ウィンドウ・PDFファイル・2.92MB）

・資料4（第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の進捗管理評価方法（関連施策）） （別ウィンドウ・PDFファイル・2.35MB）

・資料5（令和3年4月開園予定保育施設概要） （別ウィンドウ・PDFファイル・3.72MB）

会議の概要

1　書面会議の趣旨

　本来であれば各委員に参集いただき、会議を開催するところだが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から書面会議にて、以下の審議を目的として行うこととした。

（1） 令和元年度新座市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について

（2） 第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の進捗管理評価方法について

（3） 令和3年4月開園予定保育施設について

2　審議経過・結論等

（1）　令和元年度新座市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について

　資料1について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した（→は事務局の回答）。

ア　地域子ども・子育て支援事業について

(ア)　地域子育て支援拠点事業

　　　令和元年度実績が1か所閉所、3か所が自主運営に移行とありますがその理由を教えてください。

   →業務を委託していた社会福祉法人から、保育士不足により職員を確保することができないため、閉所又は自主運営に移行するとの申し出があったものです。

（イ） 乳児家庭全戸訪問事業

　　　「赤ちゃん訪問」と「こんにちは赤ちゃん訪問」の違いの説明をどこかに入れたほうが分かりやすいと思います。

　→計画内の表記に合わせ、乳児家庭全戸訪問に統一し、「乳児家庭全戸訪問件数　1,108件」へ修正します。

（ウ） 養育支援訪問事業

　　　計画の提供体制が3件（延べ35回）となっていて、令和元年度の提供実施状況が0件であるのに、進捗度が「制度として完成・軌道にのっている」と評価されている理由を教えてください。

  →利用者が限定されるため令和元年度の実施状況は0件ですが、支援者の確保や関係機関への事業の周知等は構築されており、提供体制は整っています。

（エ） 子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）

　　a 計画の提供体制がショートステイ0人の理由を教えてください。令和元年度の予算はついていなかったのでしょうか。令和2年度の予定のところに「事業の補完体制を強化する」とありますが予算はついていないのでしょうか。

  →本市では適切にサービスを実施できる施設がないことから、児童相談所の一時保護で対応しています。予算はついていません。

　  b トワイライトステイについては、一部ファミリー・サポート・センター事業で補完とありますので、(7)のファミリー・サポート・センター事業でその実施について記載してはどうでしょうか。

　→トワイライトステイは、適切にサービスを実施できる施設がないことから実施していません。保護者が、仕事その他の理由により、平日夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合は、ファミリーサポートセンター事業を紹介しています。そのため、(7)に特に追加して記載する内容はありません。

（オ） 一時預かり事業

　 a 子育て短期支援事業と内容が重なるかと思いますが、その異同を教えてください。進捗度は20％ということですが、令和元年度の予算に比べて令和2年度の予算が見合った金額になっていないように思えます。

  →子育て短期支援事業は、保護者の入院や通院、出産や冠婚葬祭等で一時的に家庭でお子さんを養育できなくなった場合等に児童養護施設等で一時的にお預かりする事業です。お子さんを1週間程度お預かりするショートステイ事業と夜間や休日にお預かりするトワイライトステイ事業がありますが、本市には、適切にサービスを実施できる施設がないことから、ショートステイ事業については児童相談所の一時保護で対応し、トワイライトステイ事業についてはファミリーサポートセンター事業による預かりサービスで対応しています。一方、一時預かり事業は、家庭において一時的に保育を受けることが困難な場合に保育園等で日中に一時的にお預かりをするものです。

　一時預かり事業については、令和元年度において保育士不足により事業を休止している園が多く、令和2年度以降再開の見込みが立たなかったことや、利用実績について減少傾向が見られたことから、実績に合わせた予算措置を行いました。

　 b 見込みが144,243人に対して実施が11,757人というのは、希望者が激減したのでしょうか。提供体制が162,430人に対して進捗度が低いのはなぜでしょうか。

　→見込人数については、各保育園で設定している定員に日数を乗じて算出しており、最大の利用人数となっております。しかしながら、実際には毎日定員いっぱいまでの利用は無く、利用人数が下回ったこと、さらに、近年保育士不足により一時預かり事業を休止する園が増えたため、利用者数の減となりました。なお、第二次計画の策定に当たり第一次計画策定時の見込みに対して実績が低い傾向が見られたことから、令和2年度以降は量の見込み及び提供体制について見直しを行い、実態に合わせたものに改めています。

（カ） 病児・病後児保育事業

　　 計画の提供体制が343人のところ、実施状況29人ということは約8％に当たりますが、計画の40％～60％の進捗と評価されています。その理由を教えてください。また、令和2年度の予算額は見合っていないように思います。

  →計画の進捗状況については、利用人数だけではなく病後児保育の実施施設の増加等も視野に入れています。令和2年度新たに1施設が事業を開始し、現在市内の実施施設は2施設となっています。

　予算措置については、計画上の人数に基づくものではなく、実績に合わせて計上しており、令和2年度当初においては、令和元年度と同じく実施施設が1施設であったため、前年同額を計上していましたが、令和2年7月から実施施設が2施設になったことに伴い増額しています。

（キ） 放課後児童保育室事業

   a 令和元年度の提供体制（定員）から提供実績（定員）が減った理由を教えてください。令和2年度の定員も減っていますがその理由を教えてください。また、実際の入室児童数は、平成31年度1,580人となっていますが現在もこのような状況が続いているのでしょうか。入室要件を満たす児童が全て受け入れられることはある意味良いことですが、「提供体制」を上回る児童の入室は、物理的にも人的にも環境が悪化していることを示しているのではないでしょうか。

  →令和元年度の提供体制については、第一次新座市子ども・子育て支援事業計画において、量の見込みに合致する定員数を目標値として設定したものですが、令和元年度の提供実績は確定値であり、令和2年度予定も確定値からの変動を反映したものです。令和元年度の提供体制との比較では、定員数が減少しているように見えますが、実際は用地の確保等が想定どおり進まず、目標値未達であったことが要因であり、定員数は継続的に増加している状況となります。入室児童数としましては、令和2年度4月時点で1，707人、令和3年度4月時点で1，591人となっています。御指摘のとおり、提供体制を上回る児童の入室は保育環境として望ましくないため、引き続き狭あい化が進む放課後児童保育室の整備について検討します。

  b 計画の提供体制1,505人(定員)に対し、1,291人（定員）の状況です。要件を満たす児童1,580人の入室を受け入れているからと言って制度として完成・軌道にのっているといえるのでしょうか。また、一人当たりの面積基準において条例は遵守されているのでしょうか。クラス設置目標数についての進捗度合はいかがでしょうか。

  →放課後児童保育室事業については、引き続き狭あい化の解消が必要であると考えていますが、制度としては完成・軌道にのっていると考えます。新座市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第2項において、専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1．65平方メートル以上でなければならないと規定しており、面積基準を違反するものではありませんが、より良い保育環境を提供するため、引き続き狭あい化が進む放課後児童保育室の整備について検討します。なお、第一次新座市子ども・子育て支援事業計画でお示ししたクラス設置目標数については、児童数の増減により、各保育室の内訳に変動がありますが、令和2年度時点で47支援単位となっており、進捗は100％となっています。

イ　推進・管理事業について 

（ア） 新座市子どもの放課後居場所づくり   

      令和元年度実績の文末「長期休業日の午後の開設を実施した。」は、午後“も”開設を実施したまたは午後“まで”開設を実施したの方が理解されやすいのではないでしょうか。       　　

   →「長期休業日の午後も開設を実施した。」に修正します。

（イ）　教育インターネット環境の充実      

     どの内容をどこが推進したか、もう少し分かりやすいとよいかと思います。      　

   →「Ictを活用した授業を実施する基盤として、安定してインターネットを使用できるよう調整を行った。」に修正します。

（ウ）　コンピュータ教育の充実及び情報教育の推進

      どの内容をどこが推進したか、もう少し分かりやすいとよいかと思います。      　

   →児童生徒が情報機器を正しく扱いながら必要な情報を収集し、整理・分析するために、コンピューターの使い方や情報モラルについて、コンピューター業務補助員と連携し、指導を強化しながら情報活用能力の育成を図っています。

（エ）　情報教育の推進      

     令和元年度実績のところに「全小中学校4校に1人」コンピューター業務補助員を配置したとありますが、令和2年度の予定のところに同様の内容が重なって記載されていると思います。   　

  →令和元年度以前から、継続して、全小中学校4校に1人、コンピューター業務補助員を配置しています。

（オ）　教育相談事業の充実

    学校カウンセラーとありますが、スクールカウンセラー（Sc）と同じでしょうか。     　

  →学校カウンセラーは市費で市教育相談室に配置、スクールカウンセラーは県費で市立各小・中学校に配置されているものです。

（カ）　教育相談事業の充実

    この3事業は、内容、予算が同じかと思います。別の事業として項目が立てられている理由を教えてください。    　

  →事業名としては分かれていますが、全て市教育相談室で行い、対応する職員も同じです。一人の相談の中で、登校支援や思春期保健相談も含まれる内容もあるため分けて書くことは難しく、このような表記となっています。

（キ）　登校支援事業、思春期保健相談体制支援事業及び新座市要保護児童対策地域協議会      

    非常に必要性の高い事業かと思いますが、予算減額の理由を教えてください。

  →令和元年度は、要保護児童等ケース進行管理システムを導入している端末の更新や、サーバ機の入替えのために予算を確保していましたが、令和2年度は更新や入替えが終了したため減額になっています。

（ク）　里親支援事業

    里親支援も今後とても重要な事業かと思いますが、予算が少ない理由を教えてください。   　

  →里親事業は県の所管であり、里親支援も県内の各児童相談所を通じて行っています。新座市では、市内里親が運営している新座市里親会の運営支援が中心であるため、予算は小規模となっています。

（ケ）　親がまなぶ子育て練習法講座 

    別の予算からの支出についても、一応予算金額について差し支えなければ教えてください。

  →（令和2年度歳出予算より抜粋）親が学ぶ子育て練習法講座保育謝礼金：96，000円、親が学ぶ子育て練習法講座保険料：4，800円、合計：100，800円

（コ）　保育・教育内容の充実

  a 財政の非常事態宣言に伴い削減されていることが多いと思いますが、発達に凹凸がある児童への加配保育士への手当が、近隣市（朝霞）に比べて極端に低いです。（例）朝霞市は保育士19万円、子育て支援員16万円。志木市は令和3年度から上限20万円まで支給。それに比べ、新座市は県の基準値のみの支給で、74,140円です。どうしたら加配保育士を雇うことができるのか説明してほしいです。民間の施設の保育士の平均時給は1,200円ほどです。月に160時間×1,200円＝192,000円、その他交通費や雇用保険、厚生年金で＋4～5万円です。総額で最低でも24万円はかかります。そのような負担を民間保育所にやってくれといわれても、経済合理性がないため障がい児保育が進むわけがありません。保育の質を上げるためには、定型発達の児童と、発達に課題のある児童のバランスはとても大切です。公立が全ての児童を引き受けることは、保育の質が著しく低下します。新座市全体で、全ての子どもたちを支えていくためには、民間保育所も積極的にインクルーシブな保育環境へ踏み出すよう、行政がリーダーシップを発揮してください。

  →支援が必要な児童の受入れが公立保育園に集中し、長期間に渡り入所をお待ちいただいている状況の解消については、本市でも力を入れて取り組んでいかなければならない課題であると考えています。加配保育士への補助金制度を含めた支援が必要な児童の受入れ制度につきましては、周辺市の取組を参考に実施に向けて検討を進めているところです。

  b 国、県の方針で、今後医療的ケア児童への支援に力を入れていきます。そこで、保育所でも医療的ケア児が入れる環境を整備すべきです。医療的ケア児の県の補助メニューもありますので、各保育所へ依頼をした方がよいと思います。

  →現在、本市の認可保育施設では医療的ケアの必要な児童の受入れを行っていませんが、保育所の利用を希望する保護者がいることは把握しています。朝霞市で実施している居宅（自宅又は保育施設）訪問型保育事業を本市でも実施できないか検討します。

  c AEDが施設機能強化費に充当できないと通達がありましたが、それではAEDは保育所の自主整備となります。一番安くても21万円くらいします。朝霞市は、AEDを無償で支給しています。志木市は施設機能強化の中で購入可能です。ぜひAEDを施設機能強化費で購入を認めていただくか、何かしらの補助をしていただき、全施設にAEDを設置し、命の重さを考えた保育行政をぜひとも考えてほしいです。

  →近隣市の状況を踏まえた上で、令和3年度からはAEDの購入経費を施設機能強化推進費の対象事業に盛り込むよう検討しています。

  d トライアングルプロジェクトに基づいて、保育・教育・福祉・保健の連携とありますが「医療」も入っているとよいと思いました。「学ぶ環境の人的支援」とは具体的にはどのような支援を指すのでしょうか。予算はたっていないのでしょうか。

  →個別支援計画の作成には当該児童生徒が利用する医療機関とも連携を図っています。「保育・教育・福祉・保健・医療の連携」に修正します。「学ぶ環境の人的支援」とは、当該児童の特性に合った学びの連続性が生じるよう、教員や福祉施設の職員等の研修会でトライアングルプロジェクトの周知を図り、連携を促進しました。予算はついていません。

（サ）　在宅福祉サービスの推進     

    「次期計画で削除」されるのはどのサービスでしょうか。    　　　

  →サービス自体は今後も継続して実施しますが、第1次新座市子ども・子育て支援事業計画で立てた目標が計画どおり達成しましたので、次期計画に掲載を行わないものです。

（シ）　障がい児保育の充実

     相談の謝礼金が示されていますが、実際の相談はどこが受けていたのでしょうか。

  →保育課で協定を結んでいる言語聴覚士、臨床心理士、作業療法士に依頼しています。

（ス）　育児関連講座の充実

     他の事業の予算規模に比べて高額な印象がしますが、内容について教えてください。     　

  →育児関連講座については、地域子育て支援拠点事業の一環として実施しているものであるため、拠点事業の総額を計上しているものです。なお、講座のみの経費算出は不可能です。

（セ）　育児関連講座の充実  

    a 62と同様の名前・事業概要ですが、異同を教えてください。

   →子育てに関する様々な講座を、地域子育て支援センターと中央公民館がそれぞれの事業として実施しており、内容に差はありますが、事業自体の趣旨に異同はありません。

    b 令和元年度の実績と決算に比べると、令和2年度の予定に対する予算が高い印象です。

   →回答時は令和2年度予算の減額前だったため、令和元年度の決算実績と比較すると令和2年度の予算が高い印象となっていますが、その後令和2年度予算を減額し、令和元年度の実績と同額程度となっています。

（ソ）　パパママ学級及び育児学級・パパママ学級への参加啓発

    この二つの事業は重なっていて予算金額も同じの印象です。異同を分かりやすくしてください。  　

   →68「育児学級・パパママ学級への参加啓発」については、64「パパママ学級」と65「育児学級」の両事業への父親への参加を促進するための事業内容について示している内容となります。

（タ）　新座市立小・中学校学校防災マニュアルの活用      

    学童保育室の連携も必要です。次期計画に当たっては再考していただきたいです。

   →新座市立小・中学校学校防災マニュアルとは既に連携していますので、次期計画に反映します。

ウ　連携事業について

（ア） 健康教育の推進      

     「子どもたちの体力向上、健康の増進を図るため、体育的活動を充実させ、外遊びを推奨した」とありますが、具体的にはどのような働きかけが行われたのでしょうか。 

    →業前・業間の体力向上の取組（マラソン、外遊びの奨励）や新体力テストを活用して、課題の把握と課題に対する具体的な取組を行いました。

（イ） 出生祝い品（絵本）の配布及びブックスタート事業（はじめてブック）

    関連を教えてください。     

   →絵本の読み聞かせ等を通じて親子のふれあいを深めることを目的として、出生時の祝い品としての絵本配布（市民課）と、3・4か月児健康診断時のプレゼントとしての絵本配布（中央図書館）で連携して行っていましたが、令和元年度からは出生祝い品の配布を廃止することとしました。

（ウ） 男女共同参画意識の啓発     

    「女性に対する暴力」とありますが、性別に限らず「パートナーに対する暴力」が、今後の検討課題かと思いました。

   →「女性に対する暴力をなくす運動」は、内閣府男女共同参画局が主唱しているものです。運動の趣旨は、「暴力は対象の性別等を問わず、決して許されるものではないが、（中略）特に女性に対する暴力について早急に対応する必要があること」や「女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ること」とされています。性別に限らず暴力を防止するための啓発を行うことは必要ですが、同運動については、女性の人権の尊重というテーマに基づいて実施されています。なお、市で実施しているDV防止パネル展においては、性別に限らず暴力の防止等の啓発を行っていくよう努めます。

（エ） 働き方の見直し      

    具体的にはどのような活動がなされたのでしょうか。

   →資料に掲載している内容に加えて、労働基準法の改正に基づき時間外勤務時間の上限設定を行い、全庁的に周知を行いました。

（オ） 内職相談事業

    情報提供した件数を教えてください。

  →随時、窓口でチラシの配布と電話での問合せに対応しているため、集計していません。

（カ） 再雇用制度の普及

    具体的には、どのような事業が計画されているのでしょうか。

  →商工会を通じて、国や県からの情報を周知しています。

（キ） 職業能力開発のための講座・講習会の充実

   連携事業なしとありますがその理由を教えてください。     

  →職業能力開発のための講座・講習会の充実については、令和2年度の実施(予定）がないため、連携事業なしとしました。

（ク） 転職・再就職講座の開催

   連携事業なしとありますがその理由を教えてください。

  →誤って実施事業なしと回答したため、以下のとおり訂正します。なお、労働関係機関等と連携した講座は実施していないため、連携事業なしとしました。

【令和元年度実績】講座数6講座、開催数55回、延べ参加人数410人【令和2年度予定（備考）】新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講座数や開催数を縮小する。

（ケ） 防犯体制の充実      

   具体的な活動について教えてください。

  →啓発活動や自主防犯パトロール団体への支援、犯罪防止に配慮した環境づくり、学校等における防犯対策の推進など、新座市防犯推進計画に掲載されている内容を全庁的に実施しています。なお、新座市防犯推進計画は市ホームページから御覧いただけます。

（2）　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の進捗管理評価方法について

　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の進捗管理評価方法について、資料2～4のとおり事務局から案を示した。

　意見等は特になし。

（3）　令和3年4月開園予定保育施設について

　令和3年4月に開園予定の保育施設について、資料5のとおり説明した。

　意見等は特になし。

公開・非公開の別

公開（書面会議のため傍聴者はなし）　

その他の必要事項

なし