第30回(令和4年度)新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

令和4年8月22日(月曜日)　午後6時半～午後8時半

出席委員

鈴木　沙織、甲田　由夏、山野辺　範一、新井　毅、竹内　勘次、中村　敏也、坂本　純子、鈴木　康弘、原田　晃樹、松嵜　くみ子、佐久間　幸代、吉田　純子、吉井　雅与、久米　裕子 全14名

事務局職員

こども未来部長　榎本　哲典

こども未来部副部長兼保育課長　清水　達也

保育課副課長兼運営支援係長　並木　満

保育課入所係長　神岡　明希子

保育課放課後児童保育係長　島林　達也

 

児童発達支援センター所長　三枝　務

 

こども支援課長　伊藤　好治

こども支援課副課長兼こども家庭相談係長　横倉　一昭

こども支援課こども政策係長　永尾　章子

こども支援課主事　須田　哲司

会議内容

⑴　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて

⑵　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の令和2年度の進捗状況の報告について

⑶　令和5年度に新制度に移行する幼稚園の定員の設定について

⑷　その他

会議資料

・次第 （別ウィンドウ・PDFファイル・88KB）

・資料1　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて（概要） （別ウィンドウ・PDFファイル・126KB）

・資料2　教育・保育事業（2～3号認定）について（市内全域） （別ウィンドウ・PDFファイル・233KB）

・資料3　教育・保育事業（2～3号認定）について（各圏域） （別ウィンドウ・PDFファイル・267KB）

・資料4　教育・保育事業（1号認定）について （別ウィンドウ・PDFファイル・219KB）

・資料5　地域子ども・子育て支援事業（13事業）について(1) （別ウィンドウ・PDFファイル・266KB）

・資料6　地域子ども・子育て支援事業（13事業）について(2) （別ウィンドウ・PDFファイル・184KB）

・資料7　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画　令和2年度進捗状況（概要版） （別ウィンドウ・PDFファイル・125KB）

・資料8　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画　令和2年度進捗状況（13事業） （別ウィンドウ・PDFファイル・259KB）

・資料9　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画　令和2年度進捗状況（関連施策） （別ウィンドウ・PDFファイル・537KB）

・資料10　施設概要について （別ウィンドウ・PDFファイル・178KB）

・資料11　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画進捗管理表の変更について （別ウィンドウ・PDFファイル・320KB）

・参考1　保育園申請者（住所地別）の各圏域への入所割合 （別ウィンドウ・PDFファイル・214KB）

・参考2　児童数の推移 （別ウィンドウ・PDFファイル・396KB）

・参考3　新座市及び近隣市の幼稚園状況一覧 （別ウィンドウ・PDFファイル・77KB）

・参考4　新制度と私学助成の違い （別ウィンドウ・PDFファイル・82KB）

会議の概要

1　開会

　事務局から会議開催に当たっての諸説明及び市長挨拶、会長・副会長の決定

　第5期子ども・子育て会議の会長・副会長については、委員の互選により、会長は立教大学の原田氏、副会長は跡見学園女子大学の松嵜氏に決定した。

2　審議経過・結論等

議題1　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて

　資料1～6、参考1、2について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した（→は事務局の回答）。

⑴　量の見込みの減少については、コロナの影響があると思いますが、量の見込みが減少すると、保育園や小規模保育施設の経営が苦しくなり、そこで中間見直しを実施しないとすると、保育園は困ってしまいます。これまで保育園を利用できなかった保護者や働いていない方が、保育園を普通に利用できるようにしたり、一時預かり事業を緩和化されてはいかがでしょうか。

→　待機児童を減らすために積極的に施設整備を行ってまいりましたが、逆に供給過多となる状況を懸念しています。今回、コロナ禍において、一時的に保育のニーズが下がっているということも想定されましたので、中間見直しは実施しませんが、きちんと状況把握に努め、適切な対応をしていきます。なお、一時預かり事業の緩和化等につきましては、現時点で可否についてお答えできません。

 

⑵　コロナの影響もあり、中間見直しは実施しないとのことですが、人口の増減等が来年どうなるかを注視しつつ、その結果次第で来年度に見直しを検討されてはいかがでしょうか。

→　推計人口の再算出は難しいですが、実際人口にどのような動きがあったかお示しすることは可能です。また、その点については、今後第3次計画の策定の際に参考にしていきたいと考えております。なお、来年度に計画の見直しを行う考えはございません。

 

議題2　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の令和2年度の進捗状況の報告について

　資料7～9について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した（→は事務局の回答）。

⑴　表の見方について、提供体制の計画値と実績値は、それぞれ幼稚園型は7，350人と24，080人、一般型が35，405人と38，880人となっていますが、表上では、提供実施状況の欄に量の見込みの実績値が掲載されており、どのように見ればいいのか分かりません。また、幼稚園型が増加して、一般型が大きく減少した理由を教えてください。

→　表については、幼稚園型については、7，350人分の提供枠を整備するという計画値に対して、実際に利用した人数である12，153人と比較し進捗度を算出しており、同じく一般型は、35，405人分の提供枠を整備するという計画値に対して、実際に利用した人数である6，226人と比較して算出しております。幼稚園型が増加した理由については、令和2年度から実施園が1園から2園に増加したためです。一般型が減少した理由については、新型コロナウイルス感染症の影響で、職員に陽性者が発生するなど、一時的に利用を縮小したこと等が考えられます。

 

⑵　病後児保育事業について、計画値が492人に対し、利用者数が15人と非常に少ない状況です。これは、受入体制は整っていても、使い勝手が悪いために利用率が非常に低くなっていると思います。市として、この状況をどう改善するか考えるべきではないでしょうか。また、令和2年度の決算額は7，617，750円に対し、令和3年度の予算額が8，706，000円となっていますが、令和2年度の利用率が低かったにもかかわらず、次年度予算はなぜ増えるのでしょうか。

→　新座市の病後児保育事業については、2園が実施しており、病気から回復期にあるお子さんをお預かりしている状況です。当事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で、回復期にある熱の下がっていないお子さんなどについて、どうしても利用を控えていただかざるを得なかったために、利用者数が減少したと推察されます。また、当事業については、毎月、国で決められた単価が各園に支給されますが、実施園の2園のうち1園が、令和2年7月から事業実施しており、3か月分支給されていないことから、令和2年度の事業費が令和3年度に比べ低くなっております。

 

⑶　地域子育て支援拠点事業について、施設によって、利用人数に差があるなど事業の質にバラつきが見受けられます。きちんと利用者を呼び込んで実施しているところとそうでないところも予算額は同等となっています。事業の質を保つためには、予算にメリハリをつけるなど、行政側のリードが非常に重要だと思っています。利用者アンケートを取るなど、質を測るためのものさしをいくつか持つ必要があると思います。また、従業員の研修等についても、事業者任せではなくて、自治体が外部の補助金等を活用することなども必要だと思います。今後は、子どもの数が頭打ちになり、需給バランスが崩れていくことが予想されますので、どうやって質に転化していくかを考えていかなければなりません。

→　地域子育て支援拠点事業については、平成15年度から開始し、17の小学校区に1拠点は整備するという計画になっており、現在は、11か所となっております。当事業は、人員を確保していただく最低限の費用を委託料としてお支払いしており、細かな点については、各事業所にお任せしておりますが、子どもが少ない地域などもあるので、利用者数に差が出ている状況が見受けられます。この度、市としましては、他の支援センターがどのようなことをしているのか見学できる機会を設けまして、それぞれの活動に活かしてもらうための取組を始めたところです。いずれにおきましても、事業が浸透してまいりましたので、内容についてもう少し踏み込んで考えるとともに、市内に17か所整備することを目標としておりますが、その整備の必要性等についても、今後の課題として検討していかなければならないと思っております。

 

⑷　一時預かり事業について、曖昧な解釈で実施している園が多いため、ついお断りをしてしまう状況が発生するので、定義を市の方でしっかりと示すことが重要です。また、配慮が必要なお子さんを受け入れるに当たり、できないことについて市で対応していただく必要があり、そのために児童発達支援センターがありますが、機能しておりません。今後も継続して受入を行えるよう、市の方でも対応をお願いします。

→　一時預かり事業の制度につきましては、国や県の補助を受ける上で制約があるため、その制約を守りつつどこまでできるかを検討するとともに、運営していく園の皆様には、制度について御理解いただけるよう御説明してまいります。また、市内で保育施設や幼稚園を利用している方の中で、配慮が必要なお子さんが非常に多くなってきており、施設においては、人員の加配など受入体制が整わないと、安全にお預かりできない状況です。市としましては、今年度から施設に対する補助金等を増額しておりますが、それだけでは無責任ですので、施設の方々や保護者の皆様とお子さんを安全に預かれる状況を一緒に考えていかなければならないと考えております。

 

⑸　乳児家庭全戸訪問事業について、提供体制1，243人に対し、実績が1，059人となっていますが、提供体制は、対象の子どもや家庭の数と捉えていいんでしょうか。全戸訪問事業ですと、実施状況が100％になることを目標とするかと思いますが、そうはなっていません。これは、コロナの影響で、訪問をお断りしているためなのか、理由を教えてください。

→　これは、100％訪問できております。当事業でいう提供体制は、母子手帳を交付した数に該当しますが、計画上では1，243人の方に交付する予定だったのが、実際は1，059人の方に交付し全戸訪問を実施したということなので、対象者に漏れなく実施できているという考え方になります。

 

議題3　令和5年度に新制度に移行する幼稚園の定員の設定について

　資料10及び参考3、4について、資料に沿って説明を行った（意見や質問等はなし）。

 

その他　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画進捗管理表の変更について

　資料11について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した（→は事務局の回答）。

　⑴　目標値と実績値について、注釈をつけるなど、初めて見た人が分かるような表現をお願いします。

　⑵　事業費について、前年度の予算、決算、次年度の予算と記載してはいかがでしょうか。

　→　検討いたします。

 

　その他の御質問・御意見等

・　新座市では、小規模保育施設と認可保育園で待遇差が大きいです。認可保育園では、保育士を雇うための補助金が出たり、就職説明会や園長会に参加できるのに対し、小規模保育施設ではそういうことが一切できません。保育の質を上げるためには、新座市が音頭を取って、保育園や小規模保育施設、幼稚園が一体となって子どもたちを支援する必要があります。新座市の考えをお聞かせください　（学童保育においても、同様に運営側と利用者、保護者の会合体を作ってほしいことを以前からお願いしている旨の意見あり。）。

→　通常の0～5歳児を預かっている保育園については、昔公立保育園しかなかったような時代から、法人保育園がいくつかの社会福祉法人により運営されてきた中で、その法人が中心となって、今後どのように運営していくか、自発的に法人保育園連絡協議会という会議体が設立されました。一方で、小規模保育施設については、平成27年度に子ども子育て新制度が始まり、0～2歳に特化した保育園を作るという方針で立ち上がった経緯があります。現状、小規模保育施設の会議体というのはなく、横のつながり等はありませんが、しっかりと共通認識を持って、新座市の保育行政を進めていただける努力はしていきたいと思っております。なお、補助金等については、予算に関わるところなので、この場で明確なお答えはできませんが、御要望があることは認識しておりますので、引き続き検討してまいります。

公開・非公開の別

公開

その他の必要事項

なし