第36回(令和6年度)新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

令和6年11月26日(火曜日)　午後6時半～午後7時45分

出席委員

名雪　摩美、甲田　由夏、西牧　善信、新井　毅、坂本　純子、竹之下　力、浜田　祐加、鈴木　康弘、杉山　明伸、松嵜　くみ子　全10名

事務局職員

こども未来部長　榎本

こども未来部副部長兼保育課長　遠藤

保育課副課長　金山

保育課運営支援係長　竹樋

保育課放課後児童保育係長　田辺

 

こども支援課長　伊藤

こども支援課副課長兼こども家庭相談係長　横倉

こども支援課こども政策係長　永尾

こども支援課主任　須田　

こども支援課主事　駒村

会議内容

⑴　教育・保育事業の量の見込みと提供体制について

⑵　地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制について

⑶　その他

会議資料

・次第 （別ウィンドウ・PDFファイル・95KB）

・資料1　教育・保育事業の量の見込みと提供体制 （別ウィンドウ・PDFファイル・132KB）

・資料2　地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制 （別ウィンドウ・PDFファイル・169KB）

・資料3　教育・保育の提供区域と人口推計 （別ウィンドウ・PDFファイル・938KB）

・資料4　提供区域ごとの状況 （別ウィンドウ・PDFファイル・949KB）

会議の概要

1　開会

　事務局から会議開催に当たっての諸説明を行った。

2　審議経過・結論等

議題1　教育・保育事業の量の見込みと提供体制について​

　資料1（資料3，4は参考）について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した（→は事務局の回答）。

⑴　3号認定（0～2歳）について

　　令和6年度の利用者数が、前年度に比べる増加しているが、その要因は何か。

　→　明確な要因は把握していない。

⑵　幼稚園、保育園等の経営について

　　第3次計画案では、定員に空きが出る見込みとなっているが、保育園等の経営に支障は出ないのか。

　→　現時点では支障はないが、今後大幅に子どもの数が減った場合は、影響が出てくるものと想定される。

⑶　表の見方について

　　表の見方が分からないので教えてほしい。例えば、3号認定（0歳）でいうと、東部第一地区の差引がマイナス4となっているが、これはどこの数字を差し引いているのか。

　→　全体の量の見込みと提供体制の下に、それぞれ地区ごとの量の見込みと提供体制を記載しており、東部第一地区に居住している方の21人が保育園の入所を希望しているが、同地区内で受けられる数が17人分ということで、不足する4人分はマイナス4として示している。

⑷　1号認定（3～5歳）の提供体制について

　　提供体制について、令和6年度実績が2，710人に対し、令和7年度の計画値が3，215人と約500人増えているが、差が大きいのではないか。

　→　令和2～6年度の実績値については、毎年埼玉県に報告している数値を掲載しており、令和7年度以降の計画値は、認可定員の数で見込んでいることから、差が大きくなっている。

⑸　2号認定（3～5歳）、3号認定（0～2歳）の提供体制について

　　2、3号認定の提供体制について、認可定員で見込んでいるのか。

　→　認可定員ではなく、現在の受入状況を踏まえた利用定員で見込んでいる。

　　（事務局の回答を受け再質問）

　　　1号認定だけ認可定員で見込む理由は何か。

　　→　幼稚園（1号認定）の場合は、利用ニーズに比較的柔軟に対応することができるため、認可定員で見込んでいる。

⑹　地区ごとの提供体制について

　　地区ごとに提供体制に差があると思うが、希望どおり子どもを預けることができない地区においては、どのようなアプローチをしているのか。

　→　希望園を多く書いていただくよう案内している。

⑺　認定こども園について

　　幼稚園の定員にゆとりがあるのであれば、幼稚園で保育も実施できるとよいと思うがいかがか。

　（委員からの質問を受け、別の委員からの御意見）

　　現在、どの幼稚園も長時間預かり保育を推進している。保育需要があるのであれば、認定こども園化すれば対応できるが、保育士の育成や年齢に合わせた部屋や給食室等の整備が必要になってくる。

議題2　地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制について​

　資料2（資料3，4は参考）について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した（→は事務局の回答）。

⑴　実費徴収に係る補足給付事業及び多様な事業者の参入促進能力活用事業について

　「12　実費徴収に係る補足給付事業」及び「13　多様な事業者の参入促進能力活用事業」について、どのような事業か。

　→　12は、新制度に移行していない幼稚園に通っている子どもの給食費の一部を補助する事業で、13は、幼稚園や保育園等ではない類似施設と呼ばれる無償化の対象にならない施設に通っている子どもの家族に対して、月額で利用料を補助する事業である。

⑵　妊婦等包括相談支援事業について

　　妊娠届出時、妊娠8か月時、出産後の計3回の面談のうち、妊娠8か月時については、希望があれば地域子育て支援センターでも受けることができることになっているものの、需要がどのくらいあるか見込めないため、現在は既存の委託費で対応している状況であるので、今後市としても力を入れていくのであれば、予算の拡充をお願いしたい。

　→　今後の動向を注視したい。

⑶　こども誰でも通園制度について

　　今年度実施した関連事業者向けのアンケート調査では、当事業の実施に前向きな事業者は少なかったと思われるが、提供体制の根拠は何か。

　→　アンケート調査時は、制度に関する情報が少なく、見通しが立たない部分があったが、最近になって様々な情報が出てきたので、その上で改めて各事業者にヒアリング調査をし、その結果を提供体制に反映した。

⑷　放課後児童健全育成事業の量の見込みについて

　　量の見込みについて、対象人口の減少に併せて減少していく見込みとのことだが、様々な家庭環境等を踏まえると、そこまで需要は減少しないのではないかと思うが、見込みを立てるに当たって他に配慮した点は何かあるか。

　→　現在の利用状況や学校ごとの過去の登録状況などを踏まえて、トレンド推計等も行った上で算出している。

⑸　放課後児童健全育成事業の提供体制について

　　今後、提供体制に余裕が出る見込みなのであれば、狭隘化施設の就労要件について、基準緩和を検討いただきたい。

　→　現在は、施設整備を推し進めた結果、狭隘化は概ね解消できているが、今後どのような方針とするかは、改めて検討する。

⑹　資料の表記について

　　各年度の実績値についても、計画値と同様、量の見込みと提供体制という表現が用いられているが、分かりづらいと思う。

　→　今後、表現には気を付けたい。

⑺　病児保育事業について

　　第2次計画の計画値と実績を比較すると、提供体制が大幅に増加しており、第3次計画も同数を見込んでいるが、その理由は。

　→　実施園が1園増加したためである。また、提供体制は1年間の値を見込んでいる。

⑻　産後ケア事業について

　　他自治体では、助産院等での宿泊サポートが実施されているが、新座市はどうか。

　→　新座市では訪問型という形で実施しており、宿泊を伴うサービスはない。

⑼　こども計画の策定時期について

　　こども計画の策定時期を、第3次計画に明記してはいかがか。

　→　どこまで具体的に明記できるか検討する。

議題3　その他

　次回の会議開催日程等について、説明を行った（資料等はなし）。

3　閉会

公開・非公開の別

　公開

その他の必要事項

　なし