令和７年度第１回新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

令和7年7月25日(金曜日)　午後6時半～午後7時30分

出席委員

松嵜くみ子、名雪摩美、梅澤梨沙、甲田由夏、山野辺範一、齋藤祐也、新井毅、竹内勘次、竹之下力、坂本純子、保戸田雅之、舘野秋子　全12名

事務局職員

こども未来部長　増田

こども未来部副部長兼保育課長　遠藤

保育課副課長　金山

保育課運営支援係長　竹樋

保育課主任　橋爪

こども支援課長　生田目

こども支援課副課長兼こども政策係長　戸川

こども支援課副課長兼こども給付係長　渡辺

こども支援課主任　須田

こども支援課主事　駒村

会議内容

⑴ 第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の令和6年度進捗状況等及び第3次新座市子ども・子育て支援事業計画の令和7年度予定について
⑵ 令和7年度新座市乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施事業者について
⑶ その他

会議資料

次第 （別ウィンドウ・PDFファイル・73KB）

・資料1　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画　令和6年度進捗管理表（概要版） （別ウィンドウ・PDFファイル・169KB）

・資料2　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画　令和6年度進捗管理表（地域子ども・子育て支援事業） （別ウィンドウ・PDFファイル・327KB）

・資料3　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画 令和6年度進捗管理表（関連施策） （別ウィンドウ・PDFファイル・523KB）

・資料4　第3次新座市子ども・子育て支援事業計画 令和7年度進捗管理表（地域子ども・子育て支援事業） （別ウィンドウ・PDFファイル・306KB）

・資料5　第3次新座市子ども・子育て支援事業計画 令和7年度進捗管理表（関連施策） （別ウィンドウ・PDFファイル・589KB）

・資料6　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画　5年間のまとめ （別ウィンドウ・PDFファイル・212KB） （別ウィンドウ・PDFファイル・212KB）

・資料6－2　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画 5年間のまとめ 補足資料 （別ウィンドウ・PDFファイル・652KB）

・資料7　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）事業者の認可について （別ウィンドウ・PDFファイル・263KB）

・資料8　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施園の配置図 （別ウィンドウ・PDFファイル・521KB）

会議の概要

1　開会

　事務局から会議開催に当たっての諸説明を行った。

2　審議経過・結論等

議題1　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の令和6年度進捗状況等及び第3次新座市子ども・子育て支援事業計画の令和7年度予定について

資料1～6について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した。（→は事務局の回答）

　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の令和6年度進捗状況について（資料1～3）

　ア　今回廃止した5施策について、廃止の理由を確認したい。

　→　コロナ禍に事業の見直しを行ったものや他の事業で同等のサービスを提供可能なものであるため、廃止しても問題ないと判断し　　　　　　た。

　イ　「こども医療費の助成」の進捗度がAとなっているが、対象年齢を18歳までに戻したものなので、Bが妥当なのではないか。

　→　市の財政状況を踏まえ、令和3年度に中学校3年生までに対象年齢を縮小したが、令和6年度に18歳まで再度引き上げたという経緯がある。前年度（令和５年度）との比較で対象を拡大したという考え方でAとした。

　ウ　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の推進期間中に対象年齢を引き下げて、今回それを戻したということが分かるよう資料に注釈を入れるとよいと思う。

　→　御意見のとおり対応する。

　第2次新座市子ども・子育て支援事業計画 5年間まとめについて（資料6）

　今回5年間の総括をするに当たり、統一した評価基準を設け、過去の評価にも修正を加えたということだが、市のホームページに掲載する資料には誤解のないよう修正した理由を明記するとともに、修正前の評価も載せるべきである。

　→　御意見のとおり対応する。

議題2　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）事業者の認可について

　資料7、8について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した。（→は事務局の回答）

　・　こども誰でも通園制度の実施に当たり、拡充した施設はあるか。

　→　園舎の既存のスペースで実施するため、拡充した施設はない。
　　　在園児と別室で実施する施設についても、一時預かり事業を実施しない日に同事業の部屋を利用するものである。

　・　定員を超えた申込みがあった場合はどのように対応するのか。

　→　園ごとに先着順や抽選といった方法をそれぞれ設定する。

　・　国の専用システムにはどのような機能があるのか。

　→　利用者からの申請を受け、市が認定を行った後にIDを発行し、そちらを使って予約していただくという流れになる。また、システムに利用実績等が蓄積されるので、補助額の申請等もシステム内で行うことができる。

　・　一時預かり事業との併用は可能か。また、どのように使い分けるのか。

　→　利用対象の要件を満たしていれば、両方の制度を利用できる。利用者は、制度の趣旨や目的に応じて使い分ける。こども誰でも通園制度はこどもの育ちを応援する目的で利用し、一時預かりは保護者が一時的に保育ができない場合に利用する。

議題3　その他

　子ども・子育て会議委員の委嘱について説明した（意見等は特になし）。

　こども計画の策定時期について質問があった。

　→　令和9年度中の策定を検討しているところである。

3　閉会

公開・非公開の別

　公開

その他の必要事項

　なし