令和8年度第1回新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

令和8年8月7日(金曜日)　午後6時30分～午後7時10分

出席委員

松嵜くみ子、梅澤梨沙、甲田由夏、山野辺範一、石井和則、新井毅、竹内玲央、竹之下力、坂本純子、横井紘子、畠中亨、淡路庸子、近藤貴子、舘野秋子　全14名

事務局職員

こども未来部長　増田

こども未来部副部長兼保育課長　遠藤
保育課副課長　金山
保育課運営支援係長　増田

こども未来部参事兼こども安全課長　伊藤

保健センター所長　高橋

こども支援課長　生田目
こども支援課副課長兼こども政策係長　戸川
こども支援課主査　奥田、久保田
こども支援課主事　駒村

会議内容

1　開会
2　議題
　⑴　第3次新座市子ども・子育て支援事業計画の令和7年度の進捗状況について
　⑵　小規模保育事業所の事業者変更に係る認可について
　⑶　小規模保育事業所の認可及び利用定員の設定について
　⑷　その他
3　閉会

会議資料

次第 （別ウィンドウ・PDFファイル・118KB）
資料1－1　第3次新座市子ども・子育て支援事業計画　令和7年度進捗管理表（概要版） （別ウィンドウ・PDFファイル・171KB）
資料1－2　第3次新座市子ども・子育て支援事業計画　令和7年度進捗管理表（地域子ども・子育て支援事業） （別ウィンドウ・PDFファイル・220KB）
資料1－3　第3次新座市子ども・子育て支援事業計画　令和7年度進捗管理表（関連施策） （別ウィンドウ・PDFファイル・363KB）
資料2～5　議題2配布資料一式 （別ウィンドウ・PDFファイル・817KB）
資料6～9　議題3配布資料一式 （別ウィンドウ・PDFファイル・834KB）
資料10　新座市こども計画に係るアンケート調査の概要について （別ウィンドウ・PDFファイル・230KB）

会議の概要

1　開会

　事務局から会議開催に当たっての諸説明

2　議題

⑴　第3次新座市子ども・子育て支援事業計画の令和7年度の進捗状況について

資料1－1～1－3について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した。（→は事務局の回答）

・　進捗度A「乳幼児親子が参加しやすいプログラムの提供」は事業が拡大して、利用者が増えたということか。

　→　令和6年度の実績と比較し、中央図書館については実施回数や大人・こどもの参加者も増えている。

・　進捗度D「待機児童解消に向けた取組」については、待機児童がいないため拡大する取組をやらなかったのか、それとも待機児童はいるが必要な取組をやらなかったのか。

　→　待機児童はいるが、子ども・子育て支援事業計画ではハード面として保育施設の整備について掲載しており、令和7年度は整備を行わなかったため、進捗度をD評価としている。

・　進捗度E「講座等における預かり保育の実施」は、体育教室の補助金が削減されて廃止とあるが、体育教室そのものが実施されなかったのか、それとも体育教室は実施されたが預かり保育を実施しなかったのか。

　→　体育教室は実施したが、預かり保育を実施しなかった。また、団体に対する補助金は支給しているが、補助金の内容が整理され、減額されている。

・　令和8年度、誰でも通園制度が始まり、13法人が参加しているが基本的に一時保育を実施している法人である。一週間のうち、一時保育事業と誰でも通園制度を日ごとに実施している現状であるが、誰でも通園制度を実施した日は一時保育の利用ができないと思われる。国の制度として実施しなければならないが、法人保育園の負担は大きくなるため、市の考えを聞きたい。

　→　令和8年度から本格的に実施となるが、新座市では令和7年10月から誰でも通園制度を実施している。一時保育と誰でも通園制度は同じような制度ではあるが、制度の趣旨が異なる。また、国の制度として進めていかなくてはならないが、全ての保育園での実施は考えていない。余裕があり、実施できる保育園にお願いをしている。実施後も運営が難しいようであれば無理に継続することは求めていない。

・　幼稚園でも誰でも通園制度をやっているところもあるが、実施数13施設や延べ人数240人と掲載されているのは、保育園と幼稚園を合わせた数でよいか。

　→　お見込みのとおり。誰でも通園制度は幼稚園と保育園の両方で実施しているが、幼稚園では専用の施設で実施する方法と、余裕活用型として一時保育のように空いてる時間に同じ場所で保育を実施する方法があり、余裕活用型については施設整備は不要である。新座市では法人の希望を聞き、実施の有無や実施方法、実施頻度なども自由に選択できるようにしている。

・　「休日保育の充実」について、事業内容に休日保育の需要に対応するためとあるが、需要の実態と、見通しとして職員が採用できるまでとあるが現状を聞きたい。

　→　休日保育の実態把握については、現在、休日保育の需要があるのかを確認するとともに、今まで実施していたときの利用率を参考にする。また、休日だけの保育の場合、保育士の応募が集まらない状況ではあるが、引き続き募集していく。保育士が採用されれば再開したいと考えている。

・　休日保育のみの保育士を募集とあるが、他の保育士とローテーションして配置はしないのか。

　→　公立保育園で実施していたときは、正規採用の保育士と会計年度任用職員の保育士で配置していた。

⑵　小規模保育事業所の事業者変更に係る認可について

資料2～5について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した。（→は事務局の回答）

・　事業主体が変わるとあるが、スタッフのメンバーや配置人数も変わらないか。

　→　運営会社が変わるだけで、保育の中身は変わらない。

⑶　小規模保育所の認可及び利用定員の設定について

資料6～9について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した。（→は事務局の回答）

・　ラポールについては、ラポール栗原の保育士が足りてないことから利用定員を縮小しているが、新たに園を増やして大丈夫なのか。

　→　ラポールは栗原地区に2園運営しているが、そちらの園では若干、保育士が集まらない状況と伺っている。このような状況の中で預かれる児童も限られるため利用定員を縮小している。今回、新たに設置する施設については、保育士が確保できるか市で確認していくが、保育の実施が10月からで、入所選考は3か月しか実施されないため、あらかじめ利用定員を縮小している。

・　待機児童解消には、志木駅方面に大きい保育園を作った方がよいと思われる。今回、三軒屋公園に地域子育て支援センターなどが入る新たな複合施設が整備されるが、その計画の中に保育園整備が含まれていなかったのか。また、志木駅方面にこどもを預けられる場所をどのように増やしていく考えがあるか。

　→　令和8年8月1日時点で待機児童は10人である。その中でも志木駅方面の待機児童が多く、特に育休明けの1歳児クラスで待機児童が多い。志木駅方面に大きい保育園を一つ作れば、待機児童は解消されるが、認可保育園を整備するところまでは踏み込めていない状況である。現時点では志木駅方面に小規模保育施設が開設されれば1歳児の待機児童が解消すると考えているが、今後はこどもが少なくなっていく中で、新たに認可保育園を整備した場合、定員割れとなる場合も考えられるので、今から保育園の再編を検討していかなければならない。

・　令和8年3月に閉園した小規模保育施設の児童は他の園に転園し、同じ場所で新たに小規模保育施設を開設し、園児を受け入れることでよいか。

　→　令和8年3月31日に閉園したときは、在園児童の受入先は確保した。今回は閉園した施設がそのまま使えたため、そこに小規模保育事業所を新たに開設し、0歳から2歳までの児童を預かっていく。

・　新たに開設する小規模保育施設の近隣には、入所希望者はいるか。

→　開設する地域には待機児童もおり、新たに申し込む方もいると思うので入所案内を行っていく。

⑷　その他

資料10について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した。（→は事務局の回答）

・　アンケートは既に締め切られ、現時点のデータを分析していくということでよいか。

→　お見込みのとおり。

3　閉会

公開・非公開の別

　公開

その他の必要事項

　なし