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東日本大震災及び原子力災害における固定資産税・都市計画税の特例措置のお知らせ

ページID：0132147 更新日：2022年4月1日更新印刷ページ表示

　東日本大震災及び東日本大震災に伴う原子力災害により被害を受けられた方は、一定の要件を満たす場合、申告により固定資産税・都市計画税の特例措置を受けることができます。内容等の詳細は、課税課資産税係までお問い合わせください。

東日本大震災関係

被災代替住宅用地の特例

　東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地（被災住宅用地）の所有者等が、令和8年3月31日までの間に代替土地を取得した場合には、当該代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなす特例措置を受けることができます。

被災代替家屋の特例

　東日本大震災により滅失・損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が、令和8年3月31日までの間に代替家屋を取得した場合には、当該家屋に係る税額のうち被災家屋の床面積相当分について、最初の4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1を減額する特例措置を受けることができます。

原子力災害関係

警戒区域内住宅用地の代替住宅用地の特例

　東日本大震災に伴う原子力災害に係る警戒区域内に所在した住宅の敷地の用に供されていた土地（警戒区域内住宅用地）の所有者等が、警戒区域が解除されてから3か月を経過する日までの間に代替土地を取得した場合には、当該代替土地のうち警戒区域内住宅用地とみなす特例措置を受けることができます。

警戒区域内家屋の代替家屋の特例

　東日本大震災に伴う原子力災害に係る警戒区域内に所在した家屋（警戒区域内家屋）の所有者等が、警戒区域が解除されてから3か月（解除日後に新築されたときは1年）を経過する日までの間に代替家屋を取得した場合には、当該代替家屋に係る税額のうち警戒区域内家屋の床面積相当分について、最初の4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1を減額する特例措置を受けることができます。