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令和9年度から都市計画税の税率を改定します

ページID：0102745 更新日：2026年11月2日更新印刷ページ表示

税率改定の概要

都市計画税は、道路や下水道整備などの都市計画事業に要する費用の一部を負担していただくための目的税です。税率は地方税法において上限が0．3％と定められており、市の条例で定めることとされています。新座市では、平成29年度から現行税率である0．2％を採用して課税しておりました。
このたび、令和8年3月議会において、都市計画税の税率を改定する新座市都市計画税条例の一部改正が可決されたため、以下のとおり税率が改定されます。

改正内容

現行　0．2％→改正後　0．25％
※固定資産税の税率の改定はありません。
※令和9年1月1日に所有している土地・家屋への課税から改定されます。

適用開始時期

令和9年度課税（令和9年5月以降の納期分）から適用されます。

対象者

令和9年1月1日時点で新座市内の市街化区域内に土地・家屋を所有している方
※償却資産は、これまで同様に都市計画税は賦課されません。

納付方法

固定資産税と合わせて年4回に分けて納付

計算方法

都市計画税の課税標準額に基づいて税額を算出します。
課税標準額（※1,000円未満切り捨て）×税率0．25％＝税額（※100円未満切り捨て）

標準的な住宅における増額の見込額

土地面積、床面積がそれぞれおおむね100平方メートルである築15年の木造2階建ての標準的な住宅を例にすると、都市計画税約15,000円が約18,750円となり、年間約3,750円増額の見込みとなります。

埼玉県内４０市の都市計画税の税率

埼玉県内にある40市の都市計画税率の状況は0.3％が12市、0．2％超0.3％未満が9市、0.2％が15市、0.1超0.2％未満が4市です。（令和7年度）

よくある質問

Q1．都市計画税は何に使われますか？
A1．都市計画事業、例えば道路や下水道等の整備に関する事業や、土地区画整理事業に要する費用に使われます。

Q2．改定されるのはなぜですか？
A2．都市計画事業等に十分な財源を確保することが非常に厳しい状況となっており、今回の改定により、既存インフラの維持と新たな都市基盤の整備を、将来にわたり確実に進めていくために必要となります。

Q3．都市計画区域にだけ都市計画税がかかるのはなぜですか？
A3．都市計画事業として整備される都市計画道路や土地区画整理事業が実施されると、一般に居住環境の改善や土地利用の増進等を通じて、その土地及び家屋の利用価値や地価が上昇し、所有者の利益が増加することが見込まれます。都市計画税は、こうした受益関係に着目して課される応益税としての性格を持つことから、市街化区域内の土地及び家屋を課税対象としているものです。