認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額

　新築された住宅のうち「認定長期優良住宅」に認定されている住宅で床面積等の一定要件を満たすものについて、申告することにより、新たに課税される年から、固定資産税が減額されます。
　なお、この減額措置は、「新築住宅に対する固定資産税の減額」と重複して適用を受けることはできません。

(1)　専用住宅　50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
(2)　併用住宅　家屋全体の居住部分の割合が2分の1以上のもので、その床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
(3)　共同住宅等　家屋全体の居住部分の割合が2分の1以上のもので、一つの居住部分が40平方メートル以上280平方メートル以下であること。
※　分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の面積と持分で按分した共有部分の床面積を足した面積」となります。又、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準した方法で判定いたします。

　新築した住宅一戸当たり居住部分の床面積が120平方メートルまで（120平方メートルを超えるものについては120平方メートルに相当する部分）が減額の対象となり、固定資産税額の2分の1が減額されます。
　また、この減額措置は固定資産税が対象となりますので、都市計画税は減額されません。

(1)　一般の住宅については、新たに固定資産税が課税される年から5年間
(2)　3階建て以上の耐火構造又は準耐火構造の住宅については、新たに固定資産税が課税される年から7年間（減額の対象となる準耐火構造とは、建築基準法で定めれているものをいいます。）

　新築した年の翌年の1月31日までに、次の書類を添付した「認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書」を課税課（市役所本庁舎2階）まで提出してください。
(1)　認定通知書の写し