ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
本文
地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について
平成24年度税制改正により、国が一律で定めていた地方税の特例措置を法律で定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で決定できる仕組みが導入されました。
新座市では、市税条例において固定資産税・都市計画税に係る特例割合を以下の表のとおり定めておりますのでお知らせします。
なお、特例を受ける際は、申告時に特例対象資産であることが分かる書類（認定書・許可書・証明書等）を添付し、ご提出ください。
新座市では、市税条例において固定資産税・都市計画税に係る特例割合を以下の表のとおり定めておりますのでお知らせします。
なお、特例を受ける際は、申告時に特例対象資産であることが分かる書類（認定書・許可書・証明書等）を添付し、ご提出ください。
| 対象資産 | 特例割合 | 条例規定 | 根拠法令 | 対象資産の具体的な内容 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | 2分の1 | ・新座市税条例第61条の2第1項 | ・地方税法第349条の3第27項 ・地方税法第702条第2項 |
児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 | ||
| 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | 2分の1 | ・新座市税条例第61条の2第2項 | ・地方税法第349条の3第28項 ・地方税法第702条第2項 |
児童福祉法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 | ||
| 事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | 2分の1 | ・新座市税条例第61条の2第3項 | ・地方税法第349条の3第29項 ・地方税法第702条第2項 |
児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業（利用定員が5人以下であるものに限る。）の用に供する家屋及び償却資産 | ||
| 汚水又は廃液処理施設 （償却資産） |
2分の1 | ・新座市税条例附則第10条の2第1項 | ・地方税法附則第15条第2項第1号 | 沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置等 | ||
| 下水道除害施設 （償却資産） |
5分の4 | ・新座市税条例附則第10条の2第2項 | ・地方税法附則第15条第2項第5号 | 沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、ろ過装置、中和装置等 | ||
| 特定再生可能エネルギー発電設備 （償却資産） |
太陽光 | 1，000Kw未満 | 3分の2 | ・新座市税条例附則第10条の2第3項 | ・地方税法附則第15条第25項第1号イ | 太陽光発電設備 |
| 1，000Kw以上 | 4分の3 | ・新座市税条例附則第10条の2第7項 | ・地方税法附則第15条第25項第2号イ | |||
| 風力 | 20Kw未満 | 4分の3 | ・新座市税条例附則第10条の2第8項 | ・地方税法附則第15条第25項第2号ロ | 風力発電設備 | |
| 20Kw以上 | 3分の2 | ・新座市税条例附則第10条の2第4項 | ・地方税法附則第15条第25項第1号ロ | |||
| 水力 | 5，000Kw未満 | 2分の1 | ・新座市税条例附則第10条の2第10項 | ・地方税法附則第15条第25項第3号イ | 水力発電設備 | |
| 5，000Kw以上 | 4分の3 | ・新座市税条例附則第10条の2第9項 | ・地方税法附則第15条第25項第2号ハ | |||
| 地熱 | 1，000Kw未満 | 3分の2 | ・新座市税条例附則第10条の2第5項 | ・地方税法附則第15条第25項第1号ハ | 地熱発電設備 | |
| 1，000Kw以上 | 2分の1 | ・新座市税条例附則第10条の2第11項 | ・地方税法附則第15条第25項第3号ロ | |||
| バイオマス | 10，000Kw未満 | 2分の1 | ・新座市税条例附則第10条の2第12項 | ・地方税法附則第15条第25項第3号ハ | バイオマス発電設備 | |
| 10，000Kw以上 20，000Kw未満 |
3分の2 | ・新座市税条例附則第10条の2第6項 | ・地方税法附則第15条第25項第1号ニ | |||
| 企業主導型保育事業の用に供する土地、家屋及び償却資産 | 2分の1 （最初の5年度分） |
・新座市税条例附則第10条の2第14項 ・新座市都市計画税条例附則第2項 |
・地方税法附則第15条第32項 | 子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が一定の保育を行う事業の用に供する固定資産 | ||
|
浸水防止設備 （償却資産） |
3分の2（最初の5年度分） |
・新座市税条例附則第10条の2第13項 | ・地方税法附則第15条第28項 | 水防法に規定する地下街等の所有者又は管理者が取得した当該地下街等における洪水時等の避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るための設備（防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機） | ||
| 市民緑地の用に供する土地 | 3分の2 （最初の3年度分） |
・新座市税条例附則第10条の2第15項 ・新座市都市計画税条例附則第3項 |
・地方税法附則第15条第33項 | 緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する固定資産 | ||
| サービス付き高齢者向け賃貸住宅 （家屋） |
3分の2 （最初の5年度分） |
・新座市税条例附則第10条の2第16項 | ・地方税法附則第15条の8第2項 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅である賃貸住宅 | ||
| 長寿命化のための大規模修繕工事を行ったマンション | 3分の1 |
・新座市税条例附則第10条の2第17項 ・新座市税条例附則第10条の3第11項（申告書の記載）
|
地方税法附則第15条の9の3第1項 |
長寿命化のため大規模修繕工事を行ったマンション | ||
