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地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について
平成24年度税制改正により、国が一律で定めていた地方税の特例措置を法律で定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で決定できる仕組みが導入されました。
新座市では、市税条例において固定資産税・都市計画税に係る特例割合を以下の表のとおり定めておりますのでお知らせします。
なお、特例を受ける際は、申告時に特例対象資産であることが分かる書類（認定書・許可書・証明書等）を添付し、ご提出ください。
新座市では、市税条例において固定資産税・都市計画税に係る特例割合を以下の表のとおり定めておりますのでお知らせします。
なお、特例を受ける際は、申告時に特例対象資産であることが分かる書類（認定書・許可書・証明書等）を添付し、ご提出ください。
| 課税標準額に対する特例措置 | ||||||||
| 対象資産 | 対象税目及び特例割合 | 条例規定 | 根拠法令 | 対象資産の具体的な内容 | ||||
| 家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | 固定資産税の課税標準額を2分の1に減額 | ・新座市税条例第61条の2第1項 |
・地方税法第349条の3第27項 |
児童福祉法第6条の3第9項に規定する |
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| 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | 固定資産税の課税標準額を2分の1に減額 | ・新座市税条例第61条の2第2項 | ・地方税法第349条の3第28項 | 児童福祉法第6条の3第11項に規定する 居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 |
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| 事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産 | 固定資産税の課税標準額を2分の1に減額 | ・新座市税条例第61条の2第3項 | ・地方税法第349条の3第29項 |
児童福祉法第6条の3第12項に規定する |
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| 汚水又は廃液処理施設 （償却資産） |
固定資産税の課税標準額を2分の1に減額 | ・新座市税条例附則第10条の2第1項 | ・地方税法附則第15条第2項第1号 | 水質汚濁防止法に規定する 特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液を処理する施設 |
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| 下水道除害施設 （償却資産） |
固定資産税の課税標準額を5分の4に減額 | ・新座市税条例附則第10条の2第2項 | ・地方税法附則第15条第2項第5号 | 公共下水道施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水の障害を除去するための施設 | ||||
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特定再生可能エネルギー発電設備 |
太陽光 | 固定資産税の課税標準額を3分の2に減額 | ・新座市税条例附則第10条の2第3項 | ・地方税法附則第15条第24項第1号イ |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備であって、太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（グリーンイノベーション基金の採択事業者の生産品に限る。） |
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| 風力 | 固定資産税の課税標準額を4分の3に減額 | ・新座市税条例附則第10条の2第8項 | ・地方税法附則第15条第24項第3号イ |
港湾法に基づく洋上風力発電設備、温対法・農山漁村再エネ法に基づく陸上風力発電設備 |
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| 水力 | 5，000Kw未満 | 固定資産税の課税標準額を3分の2に減額 | ・新座市税条例附則第10条の2第4項 | ・地方税法附則第15条第24項第1号ロ | ||||
| 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定する水力認定発電設備 | ||||||||
| 5，000Kw以上 |
固定資産税の課税標準額を4分の3に減額 |
・新座市税条例附則第10条の2第10項 | ・地方税法附則第15条第24項第4号 | |||||
| 地熱 | 1，000Kw未満 | 固定資産税の課税標準額を4分の3に減額 | ・新座市税条例附則第10条の2第9項 | ・地方税法附則第15条第24項第3号ロ | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定する地熱認定発電設備 | |||
| 1，000Kw以上 |
固定資産税の課税標準額を3分の2に減額 |
・新座市税条例附則第10条の2第5項 | ・地方税法附則第15条第24項第1号ハ | |||||
| バイオマス | 10，000Kw未満 | 固定資産税の課税標準額を3分の2に減額 | ・新座市税条例附則第10条の2第6項 | ・地方税法附則第15条第24項第1号ニ | ||||
| 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定するバイオマス認定発電設備 | ||||||||
| 浸水防止設備 （償却資産） |
固定資産税の課税標準額を3分の2に減額 （最初の5年度分） |
・新座市税条例附則第10条の2第11項 | ・地方税法附則第15条第27項 | 水防法に規定する地下街等の所有者又は管理者が取得した当該地下街等における洪水時等の避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るための設備（防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機） | ||||
| 市民緑地の用に供する土地 |
固定資産税及び都市計画税の課税標準額を3分の2に減額 |
・新座市税条例附則第10条の2第12項 | ・地方税法附則第15条第31項 | 緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する固定資産 | ||||
| 税額に対する特例措置 | ||||||||
| 対象資産 | 対象税目及び特例割合 | 条例規定 | 根拠法令 | 対象資産の具体的な内容 | ||||
| サービス付き高齢者向け賃家住宅 （家屋） |
3分の2に相当する額を固定資産税額から減額 （最初の5年度分） |
・新座市税条例附則第10条の2第13項 |
・地方税法附則第15条の8第2項 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅 |
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| 3分の1に相当する額を固定資産税額から減額 （最初の1年度分） |
・新座市税条例附則第10条の2第14項 | ・地方税法附則第15条の9の3第1項 | 新築された日から20年以上を経過したマンションのうち、一定の要件を満たすマンションで、外壁について行う修繕等の大規模な工事が行われたもの | |||||
| 利便性等向上改修工事が行われた改修特別特定建築物 |
3分の1に相当する額を固定資産税額及び都市計画税額から減額 |
・新座市税条例附則第10条の2第15項 | ・地方税法附則第15条の11第1項 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する特別特定建築物であって、政府の補助を受けて利便性等向上改修工事が行われた改修特別特定建築物 |
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