本文
平成26年度新座市環境審議会
開催日時
平成26年8月22日（金曜日）
午後1時30分から午後3時30分まで
開催場所
市役所第五庁舎（観光プラザ）2階交流ルーム「せせらぎ」
出席委員
会長 飯田 芳男
副会長 鶴野 紀子
委員 飯田 啓子
委員 尾崎 千恵子
委員 板坂 時夫
委員 宮崎 正浩
委員 熊谷 裕夫
事務局職員
市民環境部副部長 大塚 力也
環境対策課長 渡辺 哲也
環境対策課副課長兼環境計画係長 生田目 真一
同課環境計画係主事 加藤 春明
同係主事 引間 克幸
会議内容
- 第2次新座市環境基本計画年次報告書（平成24年度版）の作成報告について
- 第2次新座市地球温暖化対策実行計画における平成24年度実施状況の報告について
- その他
会議資料
- 次第
- 第2次新座市環境基本計画年次報告書（平成24年度版）
- 第2次新座市地球温暖化対策実行計画
- 第2次新座市地球温暖化実行計画実施状況報告（平成24年度版）
公開・非公開の別
公開（傍聴者0人）
その他の必要事項
なし
会議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
午後1時30分
2 挨拶
大塚力也市民環境部副部長
3 議事
1 第2次新座市環境基本計画年次報告書（平成24年度版）の作成報告について
ア 事務局からの説明
平成26年5月に作成した第2次新座市環境基本計画年次報告書（平成24年度版）に掲載している指標のうち、次の3点について説明した。
・ 地産地消の推進について（P.14-15）
前回（平成25年度）の環境審議会において、学校給食における市内産農産物の使用実績を掲載してどうかとの御提案を頂いたことを踏まえ、学校給食に使用された市内産農産物の品目数及び品目を掲載した。
・ 低公害車・低燃費車の利用の推進について（P.17） 平成24年度に公用車として電気自動車を1台導入した。
また、市役所本庁舎正面玄関前に電気自動車の急速充電施設を設置し、市民への無料開放を開始した。現在、2基目の急速充電施設を市民総合体育館に設置する工事を行っている。
・ 住宅・施設における省エネルギー型設備及び住宅・施設における新エネルギー利用型設備の導入について（P.19-20）
平成24年度における太陽光発電システム設置費補助事業及び省エネルギー設備設置費補助事業の補助件数及び交付金額について報告した。
イ 委員からの質疑等
＜事務用紙の使用について（P.12）＞
（委員）
事務用紙購入枚数について、平成21年度と比べて平成24年度は増加しているが、この原因は何か。
（事務局）
近年、事務の電子化が進んでいるが、依然として、紙媒体による事務が中心であることから、事務量の増加に比例して、事務用紙の使用量も増加していると考えられる。
＜自動販売機の台数について（P.12）＞
（委員）
公共施設に設置する自動販売機の台数について、省エネルギー・省資源の観点からすると、自動販売機の台数は減らしていくべきと考えるが、平成21年度と比べて、平成24年度は1台増加している。このことについて、どう考えているか。
（事務局）
自動販売機の設置については、施設ごとに管理しており、新たに施設が設置された場合や施設利用者から要望があった場合等については、増設や入替えを行う必要があり、結果として1台増加となった。
ただし、増設や入替えを行う際には、省エネルギー型のものが設置されることが増えているようである。
＜市の施設の年間エネルギー使用量について（P.18）＞
（委員）
市の施設の年間エネルギー使用量（原油換算量）について、平成23年度と比べて平成24年度は増加しているが、この原因は何か。
（事務局）
平成23年度については、東京電力管内において電力需給がひっ迫していたため、節電の取組が徹底されていた時期であり、市においても、公共施設の夜間利用の休止や照明の間引き等の節電の取組を徹底して行っていたことから、電気使用量が大きく削減されていた。
しかし、平成24年度については、公共施設の夜間利用の休止等、市民サービスに与える影響の大きい取組を中止したため、平成23年度に比べて、エネルギー使用量が増加したと考えられる。
＜新エネルギーという言葉について（P.19）＞
（委員）
国では、太陽光等の自然エネルギーを再生可能エネルギーという表現に統一して使用しているため、新エネルギーという言葉の使用を見直すべきではないか。
（事務局）
第2次新座市環境基本計画を策定した当時、自然エネルギーについては、実用化途上のエネルギーという意味で用いられる新エネルギーという言葉を採用したが、年次報告書での言葉の使用について見直しを検討する。
＜太陽光発電システム設置費補助事業について（P.20）＞
（委員）
太陽光発電システム設置費補助事業の補助金額は、どのように決めているのか。
（事務局）
発電システムの太陽電池容量に、1キロワット当たり4万円を乗じた額で、上限額を20万円としている。
＜リサイクル石けんについて（P.26-27）＞
（委員）
リサイクル石けんの製造量及び販売額について、平成21年度以降、製造量は増えているが、販売額は減っている。これは、石けんが余ってしまい、無駄になっているということではないか。
（事務局）
余ったものについては、破棄をせず、全て保管しているため、無駄になっていることではない。啓発品として配る場合もあり、販売額に反映されていない可能性もある。
＜自動車騒音の測定結果について（P.39）＞
（委員）
自動車騒音の面的評価の結果について、環境基準を達成した戸数が対象戸数の81.1パーセントで、残りの約20パーセントは達成していないが、この達成していない住宅においては、実際にどのくらいのレベルの騒音が測定されているのか。
また、この結果はどのように活用されるのか。
（事務局）
面的評価における環境基準の達成状況については、その評価対象となる住居等ごとに、「昼夜とも基準値以下」、「昼のみ基準値以下」、「夜のみ基準値以下」及び「昼夜とも基準値超過」の四つに分類して評価されるが、この面的評価については、対象路線の代表的な1地点で測定した結果を用いて、その沿道にある住居等ごとに推計した値であるため、実測値ではない。
また、この面的評価の結果については、国及び埼玉県に報告しており、主に対象路線の道路管理者が道路の延伸や補修等の整備を行う際の指標として活用される。
＜工場・事業場の騒音・振動について（P.42）＞
（委員）
施設については、恒常的に設置するものであると思うが、設置後に指導できるのか。
（事務局）
施設の設置後において、騒音・振動の発生状況を確認しており、改善に向けた指導は可能である。
＜ダイオキシン類濃度の測定について（P.45）＞
（委員）
ダイオキシン類濃度の測定を平成9年度から継続して実施しており、近年は、その濃度が環境基準を大きく下回っている状況であるが、それでも測定は実施しなければならないのか。
（事務局）
新座市ダイオキシン類規制条例において、大気中のダイオキシン類濃度を調査し、その結果を公表することが規定されており、これに基づいて測定を実施している。結果については、継続して環境基準を大きく下回っていたことから、測定箇所を3か所から1か所へ変更した経緯がある。
＜建物の耐震化・不燃化の推進について（P.52）＞
（委員）
平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、市民は、いつか自分の身近なところで大規模災害が発生するのではないかと不安を抱えていると思う。大規模災害が発生した際に危惧されるのが、住宅密集地における空き家からの出火による被害であると考える。ここでは建物の耐震化及び不燃化を施策として掲げているが、空き家対策については何も触れられていないので、掲載すべきではないかだろうか。
（事務局）
防災関係の所管課と協議の上、掲載について検討する。
＜民間事業者との災害時協力について（P.52-53）＞
（委員）
災害時協力に関する協定を締結した事業者数が指標として掲載されているが、この事業者数について目標は設定されているのか。
（事務局）
災害時協力に関する協定については、災害時において協力が必要と考えられる事項について、該当する事業者を選び出し、個別に交渉を行った結果、締結に至っているが、その事業者の数に目標値はない。
（委員）
目標値が定まっていなければ、協定を締結している事業者の数が十分であるかの判断ができない。
（事務局）
防災関係の所管課に意見を伝える。
＜市内循環バス（にいバス）の利便性について（P.55）＞
（委員）
市内循環バス（にいバス）の運行本数を増やす計画はあるか。
（事務局）
現時点において、運行本数を増やす計画はない。運行本数を増やすことによって、新たな費用が発生するため、現在の市の財政状況を考えると難しいと思われるが、利用者の利便性を向上するため、平成25年9月、運行ルートの見直しを行った。
＜緑地の保全について（P.60-61）＞
（委員）
統計にいざによると、市内の緑地は、市域2,280ヘクタールの4パーセントにあたる約98ヘクタールである。そのうち、平林寺近郊緑地保全区域68.0ヘクタール、妙音沢特別緑地保全地区3月3日ヘクタール、憩いの森6.0ヘクタールを合わせた約77ヘクタールを除き、残りの約21ヘクタールは失われる可能性が高い民有地である。
市内では、宅地化が進み、民有地である緑地がますます減少している状況であるが、市では何か対策を講じているか。
（事務局）
新座市みどりのまちづくり条例に基づき、一定以上の規模の開発行為等を行う場合には、その事業区域の5パーセント以上の面積を緑化するよう指導している。
また、面積がおおむね1,000平方メートル以上ある緑地の所有者とみどりの保全協定を締結し、その緑地を憩いの森として整備して、市民に開放している。
（委員）
都市化と緑の保全は相反するものではあるが、いかに共生していくか、その具体的な方法を考えなければならないと考える。
＜新座市みどりのまちづくり基金について（P.62）＞
（委員）
新座市みどりのまちづくり基金の財源は、何か。
また、毎年度、残高は増えているが、取得面積は変わらないのはなぜか。
（事務局）
基金の財源は、市民等からの寄附である。
野寺緑地1,500平方メートルを購入した際に掛かった購入費は、約1億4千万円であった。
また、近年、土地の価格が上昇していることから、現在の残高では、まとまった面積の緑地が購入できないため、残高は増えているが、取得面積は変わらない状況が続いている。
（委員）
基金の残高が不足していることが、取得面積が増えない原因なのであれば、もっと多くの人に寄附してもらえるよう対策を講じるべきである。
＜武野神社内の湧水及び妙音沢の水質測定結果について（P.64-66）＞
（委員）
大腸菌が検出された原因は、何か。
（事務局）
大腸菌が検出された原因について、明確な理由は不明であるが、採水時の天候や水量等が影響するものと考えられる。
＜掲載内容全般について＞
（委員）
平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故への対応として、新座市においても様々な対策を講じてきたと思うが、その結果を市民に公表をしているか。
（事務局）
市では、これまでに、公共施設における空間放射線量の測定や学校給食における食材、提供給食の放射性物質検査等の放射線対策を講じており、その結果については、広報にいざや市のホームページ等において公表している。
また、放射線対策の内容及び結果については、改めて報告書にまとめ、市のホームページにおいて公表している。
（委員）
第2次新座市環境基本計画は、放射性物質に係る事故を想定して策定されている計画ではないが、市が行ってきた放射線対策について言及すべきである。
（事務局）
掲載について、検討する。
2 第2次新座市地球温暖化対策実行計画における平成24年度実施状況の報告について
ア 事務局からの説明
第2次新座市地球温暖化対策実行計画における平成24年度実施状況について、次の3点を説明した。
・ 市の事務・事業の実施に伴って排出される温室効果ガスの総量について
昨年度の環境審議会において、温室効果ガス排出量の発生源の内訳を掲載してはどうかとの御意見を反映し、表を見 直した。
平成24年度の温室効果ガス排出量は、基準年度と比べては減少しているが、平成23年度に比べると増加している。
平成23年度は、蛍光灯の間引きや空調利用時の温度管理の徹底、公共施設の夜間利用の休止などの節電の取組を全庁的に推進し、電気使用量が大きく減少したが、平成24年度以降、公共施設の夜間利用の休止といった市民に与える影響が大きい取組を中止したことなどにより電気使用量が増加したことによるものと考えられる。
・ 計画の実施状況を把握するための指標について
昨年度の環境審議会において、この指標は何を示しているものか説明を加えるべきであるとの御指摘を頂いたことを踏 まえ、指標の説明を追加した。
指標のうち、大きく変化しているものは、公用車に占める軽自動車の台数、灯油及び重油の使用量である。
公用車に占める軽自動車の台数については、公用車を導入する際、市として、低公害・低燃費車を優先的に選択していることから、燃費が良い軽自動車の台数が増加したものと考えられる。
また、灯油及び重油の使用量については、これらを使用していた公共施設において、ガスや電気などを使用する設備の更新が行われたため、使用量が減少した。
・ 温室効果ガス排出量の削減に向けた今後の取組について
公共施設の新設及び改修に併せて、太陽光発電システムの設置や照明のLED化を進めるほか、蛍光灯の間引きや空調利用時の温度管理の徹底を継続していく。
イ 委員からの質疑等
＜新庁舎建設計画について＞
（委員）
新庁舎の建設計画があるようだが、再生可能エネルギー利用型設備等を導入する予定はあるか。
（事務局）
太陽光発電システムや雨水利用施設などの設備を導入することを検討している。
＜第2次新座市地球温暖化対策実行計画全般について＞
（委員）
この計画に定める地球温暖化対策を推進するに当たって、課題は何であるか。
（事務局）
公共施設においては、エネルギー使用量を削減するため、照明の間引きや空調機器の温度管理の徹底等の取組を実践しているが、例えば、体育施設における照明の間引きを行うことで利用者の利便性を損なうおそれがあるなど、その施設によって課題がある。
3 その他
特になし
4 閉会
午後3時30分
