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平成28年10月25日(火曜日)
午前10時から午後0時10分まで
市役所第2庁舎4階会議室2
会長 宮崎 正浩
副会長 鶴野 紀子
委員 飯田 啓子
委員 田野 實
委員 板坂 時夫
委員 本田 惠子
市民環境部副部長 小林 良一
環境対策課長 平岩 幹夫
環境対策課環境計画係長 高橋 智広
同課環境計画係主任 須藤 未央
同係主事 浜野 大樹
公開(傍聴者0人)
なし
午前10時
小林良一市民環境部副部長
平成27年度の第1回の環境審議会において委員から指摘を受け、今回から変更を加えた3点について説明した。
・ 指標ごとに所管する市等の部署の情報元を掲載した。
・ 騒音・振動の苦情件数の掲載について(P.41)
同一案件で長期にわたり同一の申立人から苦情を受けているものや年度をまたいで対応している案件等どこまでを1件と捉えるのかが難しい場合があるため、苦情件数の掲載を見送ることとしたが、基本的に指導等の現場対応は苦情があった場合に行っているため、説明文中に「また市民から相談が寄せられた際は、(中略)指導又はお願いをしています。」を追記した。
・ 緑の基本計画に定める目標等の掲載について(P.60)
緑の基本計画に定める目標の一つとして、目標年度(平成32年度)に概ね100ha確保することを目標としている都市計画区域における雑木林(地目:山林)の面積の推移を掲載した。
<人口について(P.2)>
(委員)
平成32年には人口165,000人を見込むとあるが、市長が変わり人口を増やす方針に変更はないか。人口が増えることにより緑地の減少など環境に影響が出ると思われるが、どのように考えているのか。
(事務局)
新市長は、前市長の施策を引き継ぐと表明しており、現時点で市の基本的な方針に変更はない。例えば、今後、市街化調整区域の市街区化域編入を伴うような区画整理を行う場合は、公有地に緑地を設けたり、開発区域に一定以上の緑地の設置を義務付けるなど緑地の保全及び創出も同時に行うものを考えている。
<市域における温室効果ガス排出量(P.11上段)及び市の事業の実施に伴う温室効果ガス排出量(P.11下段)>
(委員)
上段と下段の掲載年度が揃えた方が見やすいのではないか。
(事務局)
上段と下段の掲載年度を揃えることができるのは、第2次新座市地球温暖化対策実行計画の基準年度である平成21年度以降である。揃えた方が見やすいということであれば、次年度版からそのようにする。ただし、上段の市域における温室効果ガス排出量については集計が1年遅れになっているため、直近の掲載年度は1年分ずれが生じる。
<学校給食に納入している農家数について(P.13)>
(委員)
学校給食への納品に対応できる農家が少なくなっている。例えば、トウモロコシの皮むきなど納品の際に手を加えなければならない場合があり、農家の負担が大きくなっている。
(事務局)
現状、学校が要求する特定の品目を一定の品質で一定量納品できる農家が少なくなっている。所管の学務課としても増やしたいという意向はあり、経済振興課所管の農家が集まる会議でも呼びかけを行っている。
(委員)
個別の農家の生産力には限界があり、各学校と農家が個々に契約する方法では解決しないのではないか。例えば、農協などが間に入り、小さい農家の分をまとめて出荷するなどできれば、学校給食に納品できるのではないか。
緑地の保全の意味でも、小さい農家から集約するためのセンターを作るなど地産地消を進めることを教育委員会や農業委員会に提言したい。
<第二老人福祉センターへ温水の供給量について(P.20)>
(委員)
大和田の新座環境センターのごみ焼却に伴う排熱利用は、温水供給に再利用するだけでは、まだエネルギーを無駄にしている。焼却炉の老朽化に伴い改修する場合には、排熱発電設備を積極的に導入すべきだ。
<路上喫煙防止対策の推進(P.53)>
(委員)
路上喫煙者に対して指導した件数が平成26年度に大きく減少しているが、なぜか。
(事務局)
国の補助金がなくなりパトロール業務委託を中止したため、指導件数が減少している。しかし、ボランティアの環境保全協力員に協力してもらい駅前で啓発活動を行ったり、職員でパトロールを行ったりして、路上喫煙防止に努めている。
<都市計画区域における雑木林(山林)の面積の推移について(P.60)>
(委員)
雑木林(山林)が減っているが平林寺の境内林の減や畑中霊園建設地の樹木伐採は、これに含まれているか。
(事務局)
地目で集計しているため、現時点では含まれていない。
<ビオトープについて(P.74)>
(委員)
ビオトープの管理は非常に難しいと思われるが、水や植物などの管理はしっかりできているのか。
(委員)
実際、ビオトープを設置している学校では管理が非常に大変であるようだ。本当に深い知識を持っている教員がいないと維持は難しいのではないか。
(委員)
ビオトープではなく、野火止用水の維持管理などに力を入れてはどうか。
<にいバスについて>
(委員)
にいバスの利用を省エネの側面からももっと進めてもいいのではないか。
(委員)
にいバスは公共施設利用者の利便性を主な目的としているのではないか。
(事務局)
交通不便地域の利便性確保を目的としており、不採算性との兼ね合いもある中で運営している。
<年次報告書全体について>
(委員)
掲載されている指標の増減など全体を見通して、市の環境は改善されているのか悪化しているのか等どのように評価しているか。
(事務局)
・ 地球温暖化対策として、まず市の事業に伴う温室効果ガス排出量が減少に転じ、改善が見られるようになった。
・ 騒音・振動・悪臭など公害についても、苦情が減少してきており、改善していると考えている。
例えば、かつて問題となったダイオキシン問題については、焼却行為自体がかなり減り、市で行っていたダイオキシン類濃度測定は、埼玉県が測定していることもあるため、平成27年度をもって廃止した。
・ 一方、市として都営12号線延伸など更なる市街化を標榜する中で、具体的にどのように緑地を確保していくのかが課題であろうと思われる。
第2次新座市地球温暖化対策実行計画における平成26年度実施状況について、次の3点を説明した。
・ 報告様式の変更について
昨年度の第1回会議で排出量の増減の原因が分かりにくいとの指摘を受け、内容を改めた。昨年度の第2回会議で委員の了承を受けた様式となっている。
・ 平成26年度の温室効果ガスの総排出量について
平成26年度の温室効果ガス排出量は、9,014t-CO2で、基準年度である平成21年度と比べて、2.29%(211t-CO2)減少した。その要因は、小・中学校へのエアコン導入により平成23年度から平成25年度にかけて排出量が増加したものの、平成26年度に道路照明灯を順次LED化したことや、浄水場等の電気使用量が水道使用量の減少により年々減少していることによって、増加分以上に排出量が減少したことによると考えられる。
・ 今後の見通しについて
平成27年度については現在計算中だが、道路照明灯のLED化の効果が年度当初から現れることから、更に排出量が削減されるものと見込んでいる。
また、平成28年度以降については、第3次計画期間になるが、更なる温室効果ガス削減のための取組として、公共施設の照明設備のLED化を推進するため、現在、「ESCO事業」と呼ばれる、市が初期投資を負担せずに業者に公共施設のLED設備を整備させ、その後複数年かけて、電気料金の削減実績から対価を業者に支払うという新たな事業形態の試験導入に向けて取り組んでいるところである。
(委員)
新庁舎が完成したとき現在の庁舎と比較して、電気使用量等がどのように変化するのか知りたい。
(事務局)
実際に使用開始してみないと正確なところは分からない。設計上の見積りでは、現在より増加する見込みとなっているが、最大値で見積もっているため、見積りよりは少なくなると予想されるため、実績が出てから審議会に報告したいと考えている。
環境審議会の回数を増やし、市長の諮問によらず市政に対して積極的に提言を行いたい。
平成28年10月31日で任期が満了するため、引き続き委嘱をお引き受けいただきたい。
午後0時10分