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平成29年度新座市環境審議会
開催日時
平成29年11月13日（月曜日）
午後1時30分から午後3時50分まで
開催場所
観光プラザ2階会議室：交流ルーム「せせらぎ」
出席委員
会長 宮崎 正浩
副会長 鶴野 紀子
委員 飯田 啓子
委員 田野 實
委員 本田 惠子
事務局職員
市民環境部長 大塚 力也
環境対策課長 平岩 幹夫
環境対策課副課長兼生活環境係長 飯塚 信一
環境対策課環境計画係長 高橋 智広
同課環境計画係主任 一原 未央
同係主事 浜野 大樹
会議内容
- 第2次新座市環境基本計画年次報告書（平成27年度版）の作成報告について
- 第2次新座市地球温暖化対策実行計画の実施結果の報告について
- その他
会議資料
- 次第
- 第2次新座市環境基本計画年次報告書（平成27年度版）
- 第2次新座市地球温暖化実行計画実施結果
公開・非公開の別
公開（傍聴者0人）
その他の必要事項
なし
会議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
午後1時30分
2 挨拶
大塚力也市民環境部長
3 委員へのお知らせ
現在、欠員が2名発生しているため、後任の人選を進めていきたいと考えている。
4 議事
⑴ 第2次新座市環境基本計画年次報告書（平成27年度版）に関する事項について
ア 事務局からの説明
・ 市域における温室効果ガスの排出量は、原発停止に伴う火力発電の増加の影響により増加傾向にあったが、平成26年度から減少に転じている。
・ 工場や工事現場など騒音・振動などの公害に対する指導件数及び市民からの苦情件数について、平成26年度と比べて横ばいあるいは減少傾向にある。
・ 河川の水質、大気汚染の状況について、埼玉県の測定結果によれば、それぞれ汚染のピークから大幅に改善され、現在は安定している。
・ 市内の緑地については、緑の基本計画で雑木林100ヘクタールの維持を目標としているが、既にこれを下回ってなお年々減少している。担当課のみどりと公園課としては、固定資産税の軽減措置や憩いの森制度等を活用し、大規模開発でも緑化基準を設けるなどして少しでも雑木林の保全しようと努めているところだが、都市部に位置するという地理的条件からすると緑地の減少はやむを得ない面もあり、今後、現実的な目標に修正していく可能性もある。
・ そのほか細かい指標は報告書のとおりであるが、総合的に判断して、環境基本条例にいう「環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進」できていると考えている。
イ 委員からの質疑等
（委員）
市としての課題として考えていることを挙げてもらいたい。
（事務局）
今後、温室効果ガスの排出をどのようにして減らしていくかが大きな課題であると考えている。
第2次新座市地球温暖化実行計画においては、平成21年度を基準として5パーセント削減することを目標としている中で7.38パーセント削減し、目標を達成できたことは良い結果だと考えている。施設別の内訳を見ると、道路照明灯については排出量が基準年度では1,062t-CO2であったものが、平成27年度には365t-CO2となっている。これは市内の道路照明灯をLED化したことにより大きく削減できたものであるが、削減した排出量のうちの大部分を道路照明灯のLED化による削減が占めていることが分かる。
第3次計画では平成25年度を基準として10パーセント削減することを目標としており、公共施設の照明のLED化など省エネ設備を一層導入できれば、第3次計画においても目標を達成できると考えているが、設備投資に相当の費用がかかる。昼休みの消灯など人的な工夫は続けていくが、設備投資に費用をかけられないと温室効果ガスをどこまで削減できるのか不透明である。
そこで、平成29年度から新座駅南口地下自転車駐車場と市営墓園で設置費用をかけずに照明をLED化するESCO事業を試験導入した。他の施設にも導入できればいいと考えているが、24時間稼動しているなど電気使用量が大きい施設は削減効果が大きくビジネスとしても成り立つが、学校のように夏休みがあるなど稼働時間が短い施設は難しいと聞いている。今後、空調なども含め高効率な設備をESCO事業で設置費用かけずに導入できる見通しが立てば、積極的に検討していきたいと考えている。
＜市内産農産物の学校給食使用状況について（P.14）＞
（委員）
市内産農産物の品目数でなく使用量を知りたい。
（事務局）
担当課の学務課によると、日々の伝票が膨大な量になり、発注した量と実際に納入される量が異なることもあるため、使用量を集計するのは難しいとの話であったので御理解いただきたい。目安として品目数を出している。
農家の規模などの条件から学校給食に納入している農家の数が減ってきているのが現状であるが、教育委員会も対策を検討しており、例えば、今年度はJAで市内産農産物を集めて学校給食の一部メニューの食材に納入するという実験的な試みを実施している。
（委員）
学校給食食材の納入には大きさを揃えるなど色々な制約があると聞いているが、品目数が平成26年度から14品目増えていて農家数は変わっていないことからも農家への負担が大きくなっているのではないかという疑問を感じた。農家にとってプラスになる政策を考えてもらえればと思う。
＜ノーカーデーの実施率について（P.15）＞
（委員）
ノーカーデーの実施率が下がっている理由は何か。
（事務局）
新庁舎の建設に伴い職員駐車場が縮小され、新規での自動車通勤が認められなくなったことや自動車通勤をやめる人が増えてきたことにより自動車通勤者の総数が減ってきている。分母が小さくなっている中、例えば、新堀や栄など市役所への通勤が車でないと難しい人の割合が高くなっており、このような人たちのノーカーデーは実施ができないことにより、ノーカーデーの実施率が下がってきていると分析している。
＜家庭系ごみの排出量について（P.21）＞
（委員）
P.21に「市の人口が年々増加している中においても家庭系ごみの排出量に増加傾向は見られません。」とあるが、人口が増えればごみも増えていくものと思われるが、例えば「意識がとても高い」等どのような原因が考えられるか。
（事務局）
リサイクル推進課に確認したところ、細かい分析がされているわけではないが、ごみの回収の実績の数字を見ると、家庭系の可燃ごみが年々減少している中で、ペットボトル等のリサイクル資源は増加傾向にあることから、生ごみの水切りや分別が徹底されるようになっているのではないかとのことだった。
＜工場・事業への立入検査（埼玉県）同行件数（P.34）、法律に定める特定施設を設置している事業者などへの立入検査数、ディスポーザー排水処理システムを設置している施設への立入検査数（P.36）＞
（委員）
平成27年度は15件となっており、例年より多くなっているが、何か理由はあるのか。
（事務局）
水質関係の事務は埼玉県の所管であり、立入検査も埼玉県で行っている。市は県から同行の依頼を受けて、検査に同行するという形になるので、県の担当者の裁量によって件数が変動することになる。平成27年度については、学校施設への立入が多かった。特に水質に異常があったということではない。
（委員）
P.36の下段の立入検査数についても、同じことか。
（事務局）
この立入検査数についても、下水道課の日常の業務の中で定期的に立入を行っているもので、何か異常があったから立ち入っているということではない。
＜路上喫煙者に対して市が指導した件数（P.53）＞
（委員）
P.53の表について、説明がほしい。
（事務局）
平成25年度までは国の緊急雇用創出基金市町村補助金を活用して外部委託によるパトロールを行っていたが、平成26年度からは補助金がなくなったため、外部委託を止め、市職員が月2回程度パトロールを行っている状況であるため、件数が大きく減っている。平成26年度から条件が変わったため、表を上下に分割した。
＜平林寺近郊緑地特別保全地区の面積、平林寺近郊緑地保全区域の面積（P.60）＞
（委員）
近郊緑地特別保全地区（60.4ヘクタール）が近郊緑地保全区域（68.0ヘクタール）に含まれていることが分かるように記載した方がよい。
（事務局）
次の報告書で誤解のない表記の方法を検討する。
＜都市計画区域における雑木林（山林）の面積の推移（P.60）＞
（委員）
都市計画区域における雑木林の面積（89.0ヘクタール）の中に平林寺の緑地は含まれているのか。
平林寺の緑地の保存について、例えば、平林寺が土地を手放したいと考えたとしたら、みどりと公園課は対応できるのか。
（事務局）
みどりと公園課に確認したところ、都市計画区域における雑木林の面積は地目が山林となっているものを集計しており、平林寺の緑地についても地目が山林になっている部分は含まれているが、地目が境内地となっているものは含まれていないとのことだった。
また、平林寺の緑地保全については、相互協力の関係を築いているとのことだった。
（委員）
市街化調整区域が市街化区域に編入されるなど、開発行為が多くなり緑地が減ってきているが、どのように考えているのか。
（事務局）
みどりと公園課からは、計画の目標を実現の難しい目標から現実的な目標に見直す時期が来ているのではないかという話を聞いている。これからみどりと公園課や緑化推進審議会で議論がされていくと思われる。
（委員）
市の組織の問題であるとは思うが、環境対策課とみどりと公園課がもっと協力して進めてもらいたい。
＜みどりのまちづくり基金について（P.61）＞
（委員）
P.61に基金を「緑地の購入などに充てています。」とあるが、年次報告書の数字に表れない程度の小さい面積でも土地を購入したことはなかったのか。
（事務局）
基金を設けるには、条例で使途目的を定めなければならないことになっている。みどりのまちづくり基金については、緑地保全に使うものとなっていることから、このような表現になっている。
平成18年度から平成27年度では基金を使った土地の取得はなかった。
なお、今回の報告書は平成27年度時点の内容であるため、ここには掲載されていないが、平成29年度に妙音沢特別緑地保全地区の土地を約4,600万円かけて、約2,150平方メートル（約0.2ヘクタール）買い取った。基金の残高が半分くらいになるが、妙音沢特別緑地保全地区の土地は民地があと1筆残っているため、仮に地権者から買取の申出があったときは、残高の状況等を見ながら、基金の活用を一つの選択肢として検討していくことも考えられるかもしれないとみどりと公園課から聞いている。
（委員）
基金を増やしていくという考えはないのか。基金が増えれば、相続の際に売却されてしまう緑地の買い取りも可能になるのではないか。基金を増やす手段はないのか。
（事務局）
対外的に寄附をお願いすることは考えられるが、市が基金に積み立てていくというというのは難しい。
住宅が開発されれば、市が公園や道路などを整備する必要があるので、以前は開発業者に公園や道路整備などのための負担金を求めていた時代もあったが、現在はそれもできないので、そのような形で基金を増やすこともできない。
＜災害用指定井戸の水質測定結果（P.37）、武野神社内の湧水の水質測定結果（P.63）、妙音沢の水質・流水測定結果（P.64）＞
（委員）
上記のような水質測定について、不適合となっている項目がいくつかあるが、これについて何かコメントを書いておく必要があるのではないか。
（事務局）
不適合となった項目の大腸菌や亜硝酸態窒素は、家畜の糞尿の浸潤などでも検出されるものである。水道水から検出されれば問題であるが、災害用井戸や湧水は飲み水ではないので、そのような不安な面を払拭できるようなコメントを加えることを検討したいと思う。
＜公園ボランティアについて（P.62）＞
（委員）
ボランティア数が年々減っているよう感じる。
（事務局）
市としてはボランティアによるまちづくりというようなことを掲げている中で、全体では大きく減少しているということはないと考えている。
＜全体について＞
（委員）
計画を改定する際には、例えば立入検査の同行件数等その結果の数字や増減にあまり意味を持たないものなどは計画に入れなくてもよいのではないか。
（事務局）
御指摘のとおりであると思う。立入検査の同行件数の他にも現行の計画には、例えば、バリアフリーの設置施設数など住環境と呼ばれるような、環境基本計画本来の趣旨にそぐわない内容も掲載されているため、次回改定時には、より内容の濃いものとするため構成を見直していく必要があると考えている。
⑵ 第2次新座市地球温暖化対策実行計画の実施結果について
ア 事務局からの説明
1つ目議題の中で市として課題と考えていることを質問された際に、第2次地球温暖対策実行計画の実施結果についても説明したため、省略。
イ 委員からの質疑
＜ESCO事業について＞
（委員）
どのような形で契約したのか。何社で競争したのか。
（事務局）
2社で競争させた。照明の配置などの確認のため現地確認をしてもらったり、直近の電気使用量に情報を提供した上で、各事業者に検討してもらった。ESCOサービス料として支払う額と電気料金の合計が前年度の電気料金を上回ることがないことを条件とした。また、本来、ESCO事業では、各事業者が照明やエアコンなどを組み合わせて削減量を試算してサービス料を提示するものであるが、様々なメニューを組み合わせると規模が大きくなって専門性が高くなり、審査体制の整備など事前準備に時間がかかってしまうことから、今回は照明のLED化に限定し、試行として導入ということで、できるだけ早期の導入を目指した。
この試行が上手くいき、他の公共施設でも費用をかけないで高効率な設備を導入できるESCO事業が成り立つようであれば、環境対策課としてはCO2の削減が目標であるので、積極的に導入していきたいと考えている。
＜浄水場の温室効果ガスの削減量について＞
（委員）
浄水場でも温室効果ガス排出量が大きく削減できているようである。今後も削減の可能性を追求してもらいたい。
（事務局）
浄水場については、市民の節水の努力の結果なのか、飲料としてミネラルウォーターを買う人が増えてきた影響なのか分からないが、市民の購入量が減っているという影響があると聞いている。
＜各施設ごとの温室効果ガス排出量について＞
（委員）
配布資料の「【参考】施設ごと・自動車種別ごとの温室効果ガス排出量一覧（平成27年度）」の中で、都市ガスやLPガスなどの排出量が0となっているというのは、どういう意味なのか。
（事務局）
その施設ではガスが使われていないということである。
⑶ その他
特になし
5 閉会
午後3時50分
