平成22年度第2回新座市環境審議会

会 議 録

会議の名称 平成22年度第2回新座市環境審議会

開催日時

午前・午後 10時00分から
平成22年6月30日(水曜日)
午前・午後 11時50分まで

開催場所

市役所本庁舎2階 第3、4委員会室
出席委員 飯田芳男、鶴野紀子、飯田啓子、尾崎千恵子、宮崎正浩、熊谷裕夫

事務局職員

市民環境部長 野口一彦
市民環境部副部長 並木 衛
環境対策課長 清水博文
環境対策課副課長 笠原孝一
環境対策課主任 岡見龍也
環境対策課主任 三枝 務
環境対策課主任 武村智子
環境対策課主事 加藤春明

会議内容

⑴「第2期環境基本計画」について
⑵「第2期地球温暖化対策実行計画」について
⑶ その他

会議資料

・第2期新座市環境基本計画（修正案）
参考
・二酸化炭素削減政策
公開・非公開の別 1 公開 2 一部公開 3 非公開
（傍聴者 0人）

その他の

必要事項

審 議 の 内 容 （審議経過、結論等）

第2期環境基本計画の説明

事務局

前回は3章と5章のみの内容について審議いただいたが、今回は1章から5章までの計画全編について審議していただく。

＜前回からの変更について（3章）＞

(1)前回の指摘を踏まえて、目標を各節の内容に沿ったものに変更した。
(2)各施策の内容を実現するにあたり、市民・事業者・市の3者が実際に取り組むべき事例を記載した。

第2期環境基本計画に対する意見について

委 員

第4次基本構想の審議会案において、ごみの有料化を検討するという文言があったが、環境基本計画でも何らかの形で追記してはどうか。

委 員

有料化への議論は必要であるが、環境基本計画は環境保全に関する施策の方向性を示すものであり、このような具体的な内容を追記する必要はないのではないか。

事務局

施策の一つとして、追記するか検討する。

委 員

施策の内容「市の条例・計画に基づく緑地の保全」（p41）の、取組において「できる限り」という表現が使われているが、不適切ではないか。

事務局

全体を通して、「できる限り」という表現を用いているので、より良い表現がないか検討する。

委 員

第4節【環境保全のためにみんなが考え行動する「まち」をめざして】（p46～）の説明に「市・市民・事業者の三者が協働」という表現が使われているにも関わらず、目標に「協働」に関する記述がない。「協働」に関する目標を設定するべきである。

委 員

施策の内容についても「協働」に関する内容が少ない。市は、三者の協働をはかるための調整役であるべきであり、「協働の仕組みを作る」などを施策の内容として追記してはどうか。

事務局

「協働」に関する目標と施策の追加について、検討する。

第2期地球温暖化対策実行計画の説明

事務局

(1)計画期間は平成23年から平成27年の5年間である。
(2)事務事業による温室効果ガスの排出が対象となっている。
(3)対象施設は現計画に含まれていないものも追加する予定であり、全体で80施設となる。

第2期地球温暖化対策実行計画に対する意見について

委 員

対象が市の事務事業による温室効果ガスの排出という話だが、市民や事業者については考えないのか。

事務局

市域全体の温室効果ガスの排出については、改めて「新座市地球温暖化対策地域推進計画」が存在しており、平成20年度～平成24年度にかけて推進中である。

委 員

市庁舎に太陽光発電システムを設置する予定はあるのか。

事務局

市庁舎にはないが、設置済みの学校もあり、今後とも太陽光発電システムの設置を進めていく必要もあると考えている。

委 員

埼玉県の排出権取引制度について、新座市は対象になるのか。

事務局

市が所管している全ての施設のエネルギー使用量は、重油換算で1500kℓ未満であるため、排出権取引の対象とならない。

その他

会 長 地球温暖化に関する資料を配布するので、参考にされたい。（資料「二酸化炭素削減政策」参照）

環境基本計画についての今後の予定

(1)審議した意見を踏まえて、内容の一部を見直す。
(2)パブリック・コメントで市民や事業者からの意見を募集し、寄せられた意見を基に、さらに内容の再検討を行い、市としての最終案を作成する。
(3)最終案が作成された時点で、再度審議会を開催する。