平成22年度第4回新座市環境審議会

会 議 録

会議の名称 平成22年度第4回新座市環境審議会

開催日時

午前・午後 10時00分から
平成23年2月18日（金曜日）
午前・午後 12時00分まで

開催場所

市役所第三庁舎2階会議室

出席委員

会 長

飯田 芳男

副会長

鶴野 紀子

委 員

飯田 啓子
板坂 時夫
尾崎 千恵子
熊谷 裕夫
田野 實
堀 大才
宮崎 正浩

事務局職員

市民環境部長 野口 一彦
市民環境部副部長 並木 衛
環境対策課長 清水 博文
環境対策課副課長 笠原 孝一
環境対策課主任 岡見 龍也
環境対策課主任 飯塚 信一
環境対策課主任 三枝 務
環境対策課主事 並木 裕介

会議内容

⑴ 環境基本計画平成21年度年次報告書について
⑵ 地球温暖化対策実行計画平成21年度実施状況について
⑶ 第2次地球温暖化対策実行計画（案）について
⑷ その他

会議資料

・ 環境基本計画平成21年度年次報告書
・ 地球温暖化対策実行計画平成21年度実施状況
・ 第2次地球温暖化対策実行計画（案）
・公開・非公開の別 1 公開 2 一部公開 3 非公開

（傍聴者 0人）

その他の

必要事項

会 議 の 内 容 （審議経過、結論等）

環境基本計画平成21年度年次報告書について

事務局からの説明平成21年度に実施した主な環境保全施策について説明した。

委員からの意見

委 員

各環境保全施策の指標について

過去数年のデータが表記されているものと平成21年度のデータのみが表記されているものとが混在している。経年変化を確認するためにも、全ての指標について、過去数年のデータを表記してほしい。

委 員

温室効果ガス排出量について（P16）

基準年度比の値や人口などのデータを表記してほしい。
温室効果ガス排出量の算出方法を変更した経緯を表記してほしい。

委 員

省エネルギーの徹底について（P18）
庁舎の電力使用量など市の取組状況だけを表記しても意味がない。

委 員

ごみ排出量について（P30）
事業系のごみの排出量も表記してほしい。
事務局 ここまでに挙げられた意見について、内容の変更を検討する。

委 員

太陽光発電システムや屋上緑化などは、その設置や維持管理に要するエネルギー量を考慮しているのか。

事務局

エネルギーを要することは認識しているが、その量を把握することは困難である。

委 員

レジ袋の使用量削減について（P32）

新座市では何の取組も行っていないのか。

事務局

平成22年度からレジ袋の有料化などの取組を開始したところである。

委 員

河川のBODについて（P45）
柳瀬川のBODについては、従来から目標値を達成していない。この原因を特定すべきである。

事務局

原因の特定については、今後の課題としたい。
委 員 ディスポーザ排水処理システムについて（P48）
システムを導入する施設が増加することは、市として問題とはしていないのか。

事務局

適正な施設であれば問題はないと考えている。

委 員

特別栽培農産物認証制度について（P51）
市としての支援は実施していないのか。

事務局

埼玉県の事業であり、市独自の支援などは実施していない。
委 員 地下水汚染について（P52）
検査項目のうち、テトラクロロエチレンが不適合とされた地点が6もあるが、このことについての市としての考え方を明確にすべきである。

委 員

放置自転車の返還率について（P71）
撤去した自転車の返還率が低いが、これでは多額の処分費がかかってしまうのではないか。

事務局

自転車が安価になったことが、大きな要因であると考えている。また、不用な自転車を意図的に駅前に放置する者もいるようだ。しかし、これらの自転車はリサイクル業者に売却しており、処分費はかかっていない。また、状態が良いものについては、シルバー人材センターで整備した後、格安で販売している。

委 員

雑木林の面積について（P84）
この面積に平林寺境内林は含まれているのか。含まれているのであれば、文化財として今後も残り続ける平林寺境内林の面積を差し引いて、経年変化の値を把握すべきではないか。

事務局

平林寺境内林の面積を含んでいる。
（※会議終了後、担当課に確認したところ、平林寺境内林の面積は含まれていないとのことであった。）

委 員

萌芽更新について（P95）
実施面積は、どのように算出しているのか。これは、植栽を行ったということか。
事務局 萌芽更新を実施した雑木林の面積を表記している。樹木を地面から1m程度のところで伐採し、残された根株の休眠芽の生育を促すものである。

委 員

平成22年度の報告書を作成する際は、計画推進期間である11年間の総括的評価を行ってほしい。
地球温暖化対策実行計画平成21年度実施状況について

事務局からの説明

平成21年度における温室効果ガスの排出量について説明した。

委員からの意見

委 員

ノーカーデーの実施率は、どのように算出しているのか。（様式5）

事務局

車両通勤者のうち、週に1回以上車以外で通勤した者の割合を示している。

委 員

環境基本計画における目標値と比較しても、資源ごみの比率が極端に低い。また、廃棄物の内訳を表記すべきである。（様式5）

事務局

市が排出するごみのうち、学校給食に係る生ごみの割合が大きいためであるが、平成23年度からは、この資源化を開始する予定である。

委 員

植物によるCO₂ 吸収を期待して「緑化の推進」と規定しているのではないのか。説明に「草刈り等を実施しています。」とあるが、この考えと矛盾している。（様式6－別表「基本方向4」）

事務局

雑木林を適切に管理する上で草刈り等は必要である。

委 員

自動販売機の設置台数が未だ増加傾向にあるが、これほどの台数が必要であるのか。また、電気料金は誰が負担しているのか。

事務局

自動販売機をこれ以上増やさないよう、今後、各施設とも連携していく。電気料金は使用料に含まれているため、事業者が負担しているといえるが、設置台数が増えると、市の施設から排出される温室効果ガスは増えることとなる。

第2次地球温暖化対策実行計画（案）について

事務局からの説明

計画の対象について、第1次計画は66施設であったが、第2次計画では186施設とした。これは、市が管理している施設の全てを対象としたためである。第2次計画では、温室効果ガス排出量を、平成27年度までに平成21年度を基準と
して5％以上削減するとの目標を定めた。また、計画期間内に新設する施設等については、改めて、新設後の年度実績を基準として毎年1％以上削減することとした。

委員からの意見

委 員

温室効果ガス排出量を5％削減するとの目標は現実的ではない。努力目標ではなく、実行目標を設定すべきである。
第1次計画の目標が達成されない状況にあるが、取組については特段変更点がなく、どのような方法で第2次計画の目標を達成するのかが不明確である。温室効果ガス排出量を節電等の取組で削減するには限界があり、施設の改修が必要不可欠であるため、具体的な施設の改修計画を表記すべきである。目標を設定するに当たっては、省エネ設備の導入を行う場合と行わない場合の差などをシュミレーションすべきである。新設する施設に省エネ設備を導入した場合においても、その性能を考慮することができない目標であり、適当ではない。原因別の削減目標については、その殆どが前年度実績から1．0％以上の削減としており、めりはりがない。削減できるものと削減できないものの区別を明確にすべきである。
計画の推進体制について、環境審議会の役割として「継続的な改善のための方針を検討し決定します。」とあるが、この審議会は市の方針を決定する機関ではないため、「継続的な改善のための方針を検討します。」と変更すべきである。

事務局

目標については、今後、内容の変更を検討する。
その他
特になし