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平成23年度第1回新座市環境審議会
平成24年3月22日(木曜日)
午前10時00分から午後12時15分まで
市役所第二庁舎5階会議室3
副会長鶴野紀子
委員飯田啓子
板坂時夫
尾崎千恵子
宮崎正浩
小島工
市民環境部副部長島崎昭生
環境対策課長清水博文
環境対策課副課長竹内尚治
環境対策課環境計画係長三枝務
環境対策課主事加藤春明
環境対策課主事引間克幸
⑴環境基本計画平成22年度年次報告書について
⑵地球温暖化対策実行計画平成22年度実施状況について
⑶その他
・次第
・環境基本計画平成22年度年次報告書
・地球温暖化対策実行計画平成22年度実施状況
・本市における空間放射線量・放射性物質の測定について
1公開(傍聴者0人)
なし
事務局からの説明
平成22年度に実施した主な環境保全施策について説明した。
委員からの意見
委員
現在、新座環境センターの排熱は老人福祉センターの給湯に使われているのみで、ほとんどは冷却されて水蒸気として排出されてしまっている。
今後、焼却炉の更新が行われる際には、排熱を利用した発電システムを導入するなど、排熱の有効利用について検討していくべきである。
事務局
新座環境センターの運営や施設管理については、志木地区衛生組合が所管であるため、施設更新の際には、市から当該組合に対して提言していきたいと思います。
委員
平成16年から資源化率が下がり続けている。この原因として、複数の素材が混ざり合っている商品が多く、市民はごみの分別の方法に困惑しており、本来資源として排出すべきものまで、ごみとして排出していることが考えられる。
委員
目標に「ごみの資源化率を30%以上にします。」とあるが、この目標は実現する見通しはあるのだろうか。実現する見通しのない目標なのであれば、見直す必要があると考える。
事務局
市の紙・布類の回収量が減少していることがごみの資源化率の減少要因となっている。この原因として、新聞販売店なども古紙回収を実施していることや、新聞・雑誌離れによる紙類の排出量自体が減っていることが考えられる。
今後、資源化率が劇的に上昇することは難しいと考えられることから、第2次新座市環境基本計画及び第2次新座市一般廃棄物処理基本計画では、具体的な資源化率の目標値は掲げていない。
しかし、ごみの資源化を進めていく方針には変わりはないので、分別の徹底の周知や新たな資源物の回収について検討していきたい。
委員
若い世代の単身世帯が多い地域では、人の入れ替わりが多く、ごみの分別方法が周知されていない。本来、資源物として排出すべきものをごみとして排出してしまっていることも、資源化率を下げる原因の一つではないだろうか。
委員
黒目川に比べて、柳瀬川のBod濃度が高いが、原因の特定はできているのか。
事務局
柳瀬川流域の近隣自治体から流入している生活排水が原因ではないかと想定されるが、原因の特定まではできていない。
委員
新座市内でも中野地域で悪臭を感じることがある。単独処理浄化槽も残っているのではないか。
事務局
単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の補助制度もあり、単独処理浄化槽は徐々にではあるが減少している。
委員
悪臭苦情に対する臭気測定をあまり行っていないようだが、なぜか。
事務局
市が指導を行った時点で事業者によって改善対策が図られることが多いため、臭気測定までには至らないことが多い。
委員
野火止用水の水質浄化を推進する主たる取組として、ボランティア及び小・中学生による清掃活動を取り上げているが、清掃すると水質が浄化されるとは言えないのではないか。
委員
汚染源が取り除かれるという意味で、ある程度の効果があるのではないか。
委員
目標に「都市計画区域における雑木林を106ha以上残します。」と掲げられているが、この目標値は「緑の基本計画」で定められているのか。
事務局
緑の基本計画で定めている目標値に基づき、環境基本計画としての目標値を106haと設定しているが、第2次環境基本計画においては、具体的な目標値は設定していない。
委員
妙音沢(小沢)において、大腸菌が検出されているが、その原因の特定はできているのか。
事務局
水質測定を実施した年によって、一般細菌や大腸菌等の検出結果が異なり、原因の特定はできていない。また、この結果から一概に妙音沢の水質が汚染されているとは言えないが、飲料水とするのには適していない。
委員
緑の保全と地下鉄延伸は相反するものである。地下鉄延伸を実現するためには、その沿線の人口を増やす必要があり、そのために宅地開発が進み、結果として緑が減少してしまう。雑木林や緑地を切り開いて宅地化を進めていくのか、緑を残すために住宅の集約化を図るのか、市としての方針を示すべきである。
委員
P115「ごみの資源化率を30%以上にします。」は年々減少しており、目標値に達していないため、評価は“×”となっているのに対して、P116「経営耕地面積を340ha以上残します。」は年々減少し続けており、辛うじて目標値を達成しているような状況だが評価は“◎”となっている。こうした目標の評価方法は適切なのか。
委員
数値目標を設けるよりも、どのように施策を実行していくかを考えるべきと思われる。都市近郊農家に関する会議では、相続などによる農地の宅地化を防ぐために、農地を国の所有としてはどうかといった提案があった。
委員
環境審議会においても、目標の達成手段を検討しても良いのではないか。
地球温暖化対策実行計画平成22年度実施状況について
事務局からの説明
平成22年度における温室効果ガスの排出量について説明した。委員からの意見委員平成22年度は猛暑だったため、電気使用量が増加しているのは理解できるが、水道使用量が増加している原因は何か。
事務局
水道使用量の大半を学校が占めているが、施設毎の月別使用量は把握しておらず、原因の特定はできていない。
現在は、電気等の使用量も含め、各施設のエネルギー使用量を把握するための仕組み作りを進めている。
委員
「基本方向2エネルギーの有効利用」に「OA危機を使用しないときは、こまめに電源を切る。」とあるが、使用しない時間によっては、待機電力量よりも起動時にかかる電力量が上回ってしまうことがあるので、「スリープ状態にする。」に変更するべきではないか。
事務局
市が昨年夏から取り組んでいる節電対策として、使用していないパソコンの電源を切るように努めているが、厳密には、使用しない時間が1時間45分以内であればスリープ状態にし、超える場合には電源を切るように定めている。
委員
グリーン購入についての記述がないのはなぜか。
事務局
グリーン購入などの環境に配慮した備品の調達については、「第2次新座市環境基本計画」において言及しています。
その他
●本市における空間放射線量・放射性物質の測定について
事務局からの説明
測定を行った経緯及びこれまでの測定結果の概要について説明した。
委員からの意見
委員
除染は、具体的にどのような方法で行っているのか。
事務局
表面の土を袋に詰め、敷地内に埋めるという作業を行っている。
●公害規制に関する県から市への権限移譲について
事務局からの説明
移譲される権限及びその具体例について説明した。