平成24年度第1回新座市環境審議会

会議録

会議の名称

平成24年度第1回新座市環境審議会

開催日時

平成24年11月22日（木曜日）
午前10時から午後12時15分まで

開催場所

市役所第二庁舎5階会議室3

出席委員

会長飯田芳男
副会長鶴野紀子
委員飯田啓子
委員尾崎千恵子
委員田野實
委員堀大才
委員板坂時夫
委員小島工
委員宮崎正浩

事務局職員

市民環境部長島崎昭生
市民環境部副部長兹リサイクル推進課長小杉誠
環境対策課長清水博文
環境対策課副課長生田目真一
環境対策課環境計画係長三枝務
環境対策課環境計画係主事加藤春明

会議内容

⑴会長及び副会長の選任について
⑵第2次新座市地球温暖化対策地域推進計画について
⑶その他

会議資料

⑴次第
⑵第2次新座市地球温暖化対策地域推進計画（案）

公開・非公開の別

1公開（傍聴者0人）

その他の必要事項

なし

会議の内容（審議経過、結論等）

会長及び副会長の選任について

委員の互選により、会長に飯田芳男氏、副会長に鶴野紀子氏が選任された。

第2次新座市地球温暖化対策地域推進計画の案について

事務局からの説明

1第2次新座市地球温暖化対策地域推進計画の策定経緯について

　市域から排出される温室効果ガスの排出量を削減することを目的として、平成20年3月に第1次の地球温暖化対策地域推進計画を策定し、この計画に基づき市民、事業者、市の三者がそれぞれの立場で温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を進めてきた。この第1次計画の推進期間が今年度末をもって満了することから、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組の更なる充実に向け、第2次新座市地球温暖化対策地域推進計画を策定しようとするものである。
　第1次計画の策定後、平成20年6月13日に一部改正された地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3第3項において、都道府県、指定都市、中核市及び特例市については、地域の自然的社会的条件に応じた施策の策定が義務付け
られ、同日から施行されている。
　埼玉県内では、現在のところ12の自治体でこの計画を策定しているが、このうち策定が義務付けられていない自治体においては、本市を含めた4市が策定している。

2計画の名称について

　環境省が平成21年6月に作成した温暖化に関する計画の策定マニュアルにおいては、平成20年6月に一部改正された地球温暖化対策の推進に関する法律において、都道府県、指定都市、中核市及び特例市に対し、地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策を盛り込むことが義務付けられたことを機に、「地球温暖化対策地域推進計画」は「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に、従前の市の事務事業の実施に伴う温室効果ガス排出量を削減することを目的とした「地球温暖化対策実行計画」は「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」という名称を用いることとなった。
　しかし、本市においては、平成23年3月に策定した第2次新座市地球温暖化対策実行計画についても、第1次計画との継続性があることを考慮し、第2次新座市地球温暖化対策実行計画としたことから、この度の地域推進計画についても
同様に第2次新座市地球温暖化対策地域推進計画という名称とした。

3計画の推進期間及び温室効果ガス排出量の削減目標について

　我が国においては、平成21年9月、平成2年比で平成32年までに国内の温室効果ガス排出量を25％削減するという目標を掲げたものであり、国連気候変動枞組み条約事務局に届け出ている。
　削減目標については、本市では、この25％削減という数値はそのまま準用するが、人口の変化による影響を考慮し、総量ではなく市民一人当たりの温室効果ガス排出量を対象とし、これを25％削減することを目標とした。
　また、計画の推進期間についても、国の目標年度に合わせ、平成32年までの8年間とした。

4温室効果ガス排出量の算定方法について

　本市においては、市域の温室効果ガス排出量を直接的に把握する方法がないことから、国や埼玉県のエネルギー消費量等に国や県に対する新座市の活動量の割合を乗じて算出している。第1次計画では、算出に使用する統計データを本市が独自に選定していたが、平成24年7月からは、毎年埼玉県が県内全市町村の温室効果ガス排出量を統一的な手法で推計することとなったため、第2次計画ではこの数値を利用することとした。
　また、対象とする温室効果ガスの種類については、第1次計画において、パーフルオロカーボン（Pfc）及び六フッ化硫黄（Sf6）の排出量の算定が困難で、排出量が微量であることから、対象から外していたが、埼玉県の推計により
算出することができることとなったため、第2次計画では、地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第3項に規定される6種類の全てを対象とした。

5地球温暖化対策地域協議会について

　地球温暖化対策の推進に関する法律第26条第1項において、地方公共団体は、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議するため、地球温暖化対策地域協議会を組織することができる旨が定められていることから、第1次計画においては、協議会の設置を重点的な取組の一つとして掲げていた。しかし、本市においては、従来から本市の計画を含む環境の保全等に関する施策を推進する上で必要な事項は環境審議会の皆様に審議を頂いており、エコライフデー等の市民への啓発活動は環境ボランティアとの協働で実施しているところであり、今後も現状の組織体制で温暖化対策を推進できるものと判断し、第2次計画においては新たに協議会を設置しないものとした。

委員からの意見

＜第1章計画の基本的事項＞

　委員国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、石油や石炭を燃料とする火力発電の比率が高まっている中で二酸化炭素の排出量は増えているが、4ページで掲げた削減目標「平成32（2020）年度の市民一人当たりの温室効果ガス排出量を平成2（1990）年度と比べて25％以上削減する。」は達成できるのか。また、国から削減目標に関する方針は示されているのか。

事務局

　環境省が作成した温暖化に関する計画の策定マニュアルにおいては、基準年と目標年を定め温室効果ガス排出量の削減目標を盛り込むものとしているが、どの程度の削減目標を設定するかは各自治体の判断によるものである。委員温室効果ガス排出量の削減目標に関しては、国や県も根拠に乏しい。国ができないことを市ができるわけがない。

委員

　一人当たりの温室効果ガス排出量は、22ページの二酸化炭素の部門別排出量に関する表にあるとおり、地域の産業構造によって大きく異なる。新座市においても、今後大きな店舗や工場ができたり、なくなったりすると、この値は大きく変動する。このため、それほどこだわる必要はない。

＜第2章地球温暖化とその対策＞

委員

　9ページの日本の年平均気温偏差のグラフについて、気温の上昇傾向を示すために直線を引くこと自体は悪いことではないが、1990年以降は長期変化傾向直線より上回っている年が多いのが気になる。しかし、他の文献を
見ても全てこの引き方であるので、問題はないと思う。

委員
　このグラフの見方が分かりづらいため、より詳細な説明を記載するべきだ。

事務局

　説明が可能な箇所については、追記する。

委員

　10ページの熱波や台風などが激化する理由を記載するべきだ。

委員

　教科書を作成しているわけではないため、何から何まで説明を記載する必要はない。こうした計画は、ある程度の知識がある者を対象とすればいい。

委員

　温暖化の影響で、夏に比べ、冬の方が気温の上昇が大きい。建材害虫であるイエシロアリについても、静岡県以南に分布していたが、温暖化により北上しつつある。冬の寒さの変化など、新座市独自の記載があってもいいので
はないか。

委員

　グラフの出典も記載されており、要約としてはよいのではないか。

＜第3章本市の現況＞

委員

　18ページの平均気温及び最高気温のグラフは、出典、測定場所を記載するべきだ。

委員

　気温の変動が大きい最低気温のグラフを記載してはどうか。

事務局

　出典は統計にいざであり、測定場所は埼玉県南西部消防本部朝霞消防署の3階の屋上である。最低気温については、資料があれば記載する。

委員

　気温をより正確に測定するため、通常測定する高さに比べると、非常に高い場所での測定である。

委員

　出典を明記すればよい。

＜第4章温室効果ガス排出量の現状＞

委員

　22ページの二酸化炭素の部門別排出量の表を見ると、平成17年度と比較して平成21年度の産業部門の温室効果ガス排出量が大きく減少しているが、その理由が不明である。

委員

　数値が下がった理由を分析して記載するべきだ。　

委員

　温室効果ガス排出量の増減理由を分析することは不可能だ。

委員

　平成20年にリーマン・ショックが起き、国内の製造業も大きな影響を受けたことが主な原因ではないか。

委員

　産業部門が減り、民生部門が増える傾向にあるため、今後は、いかにして家庭における温室効果ガスの排出量を減らしていくかを考えることが重要だ。

委員

　自家用車からの排出について、家庭系の民生部門ではなく、運輸部門に計上されていることは理解できない。
委員自然界から発生するメタンは、計上しているのか。

委員

　メタンについては、国は計算をしているが、計上はしていないはずだ。

委員

　25ページについて、全国、埼玉県及び新座市における一人当たりの温室効果ガス排出量を比較しているのはよいが、産業活動の全てが入る国と埼玉県や新座市とを比較すると、誤差が大きくなる。委員確かに、飛行機や船舶については、国のみに計上しているので、排出量が大きくなる。

委員

　横瀬町の一人当たりの温室効果ガス排出量が非常に多いが、計算に誤りがあるのではないか。

事務局

　横瀬町は、人口が少ないが、セメント工場があるため、他の市町村と比べて一人当たりの温室効果ガス排出量が非常に多い。

＜第5章温室効果ガス排出量の削減に向けた取組＞

委員

　この取組は、これまでに実施しているものか、それとも今後始める予定のものか。

事務局

　主な取組については、既に実施しているものと今後実施していくものの両方である。

委員

　4ページで掲げた削減目標を達成するために、第5章に記載した取組を行えばよいというのであれば、市民はやる気が出る。しかし、二酸化炭素等の排出量に占める産業部門のウェイトが大きいため、市民の取組が結果に反映
されないのではないか。

委員

　事業者は、利益を追求しているため、無駄なことはしないはずだ。このため、産業部門などは考慮せず、民生部門の家庭系だけで比較してはどうか。

委員

　市民、事業者、市の取組のうち、それぞれ目玉となるものを抜粋したページを設けてはどうか。市民の取組であれば省エネ診断の申込数を増やすこと、事業者の取組であればISO14001又はこれと類似するものを取得すること、市の取組であれば同様の認証を取得することなどが考えられる。

委員

　森林が温室効果ガスの吸収源又は排出源になっているのかを把握し、温室効果ガス排出量の削減にいかしていくべきだ。

委員

　市が進めようとしている都市高速鉄道12号線の延伸や大和田二・三丁目の土地区画整理事業の施行などは、この計画の趣旨と反している。

委員

　公共施設への太陽光発電システムの設置は、その費用に対して効果があるのか疑問がある。また、今ある樹木を大切にするといった取組を記載してもいいのではないか。さらに、ごみの減量に関する取組が少ないと感じる。市民の具体的な行動に結び付くような取組を記載してほしい。

委員

　この計画の終了期間である平成32年度までは、見直しは行わないのか。

事務局

　適宜見直しを行う。

　
委員

　新座市にある緑の量について、一度把握してはどうか。

委員

　相続の発生する度に今後も市内の山林は減少していくだろう。税収の伸びるまちづくりと言うが、そのことと環境保全は相反するものである。

委員

　この計画を読んだ方が何か自分もしなければと思うようなものにしてもらいたい。

委員

　Myボトル、Myはしだけではなく、今後は市の取組にMyおわんを加えてほしい。イベントなどでは、相当量のごみの発生を抑制することが可能である。

事務局

　本日、審議いただいた第2次新座市地球温暖化対策地域推進計画については、皆様からの意見を踏まえて、内容の一部を見直すものとする。また、12月から1月までにかけて実施するパブリック・コメントの手続を経て、来年3月までに本市の計画として決定する。