令和5年度第1回新座市政策評価委員会会議録

開催日時

令和5年10月23日（月曜日)
午後2時から午後3時50分まで

開催場所

本庁舎5階　全員協議会室

出席委員

委員　津川清美、委員　星野敦子、委員　坪原紳二、委員　安藤道人、委員　春日孝博、委員　村上俊之、委員　堀切達也、委員　古屋忠、委員　内山直人　全9名

事務局職員

市長　並木傑（挨拶のみ）、総合政策部長　永尾郁夫、総合政策部副部長　増田順子、政策課長　加藤智之、政策課副課長兼政策係長　伊藤忍、同係主査　風間里子、主任　河東竜太、主事　竹原敦美

会議内容

1.開会

2.市長挨拶

3.委員委嘱・自己紹介

4.議事

　(1)委員長及び副委員長の選出について

　(2)新座市政策評価委員会について

　(3)新座市地方創生総合戦略の見直し（案）について

　(4)その他

5.閉会　　

欠席委員

委員　坂本純子

傍聴

なし

 会議資料

1. 次第 （別ウィンドウ・PDFファイル・111KB）
2. 資料1　新座市政策評価委員会委員名簿（別ウィンドウ・PDFファイル・145KB）
3. 資料2　新座市政策評価委員会条例 （別ウィンドウ・PDFファイル・147KB）
4. 資料3　新座市政策評価委員会について （別ウィンドウ・PDFファイル・1.22MB）
5. 資料4　デジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえた第2期新座市地方創生総合戦略の改訂について （別ウィンドウ・PDFファイル・614KB）
6. 資料5　デジタル田園都市国家構想総合戦略の全体像 （別ウィンドウ・PDFファイル・541KB）
7. 資料6　新座市デジタル田園都市構想総合戦略（案） （別ウィンドウ・PDFファイル・601KB）

審議の内容（審議経過、結論等）

1   開会

午後2時開会

2　市長挨拶

3　委員委嘱・自己紹介

• 　新座市政策評価委員会条例第3条第2項に基づき委嘱
• 　委員及び事務局職員の紹介

4　議事

(1)　委員長及び副委員長の選出について

※ 会長及び副会長が決定するまで市長が議事を進行した。

ア　審議経過

•  　（市長）委員長及び副委員長については、新座市政策評価委員会条例第5条第1項において、互選により決定することとしている。特に推薦等がなければ、委員長は星野敦子委員、副委員長は坪原紳二委員としてはいかがか。
  → 　委員賛成

イ　審議結果

• 　会長を星野敦子委員、副会長を坪原紳二委員として決定した。

(2)　新座市政策評価委員会について

ア 　事務局説明

• スライド資料に基づき、事務局から説明した。

イ 　質疑（・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

• 　資料3の13ページ「行政評価の大まかな流れ（案）」によると、PDCAのうちチェックを9月に行うとしているが、当該年度の評価を行う時期としては早すぎるのではないか。
  → 　市の事業サイクルは4月から3月であり、事業年度終了後の翌年度4月から5月までの2か月間を出納整理期間としている。この期間で財政面での整理を行う。その後、6月から7月の2か月間で事業に対する内部評価を行い、その結果を本委員会に提出する。この内部評価に対して委員が外部評価を行い、翌年度の事業への反映を目指すという流れである。例として、令和5年度の事業については令和6年9月までに外部評価を行い、令和7年度の事業へ反映させるイメージである。
• 　資料7ページの三つの課題はどのように抽出したのか。
  → 　市民意識調査等の結果を基に、第5次新座市総合計画の31ページから33ページまでの「まちづくりの基本的な課題」のとおり抽出した。　
• 　評価の対象とする三つの計画を一つの委員会でまとめて評価する意図は何か。
  → 　まず、総合計画と地方創生総合戦略の関係性について説明する。第5次総合計画策定時に、5か年の取組を進めるための前期基本計画を策定した。また、人口減少対策や地域の活性化のための施策として地方創生総合戦略を策定したところであるが、市としてはこれらの計画における取組は方向性が同じであると考えている。このことから、前期基本計画における取組が地方創生総合戦略の取組と一致するよう整理し、策定したところである。三つ目の行財政改革推進実施計画については、総合計画における施策を推進する上で基本となる安定した財政基盤の確立が大きなテーマとなっている。すなわち、この計画の支えにより総合計画における様々な政策の推進が実現する。したがって、これら三つの計画を総合的に評価するために、外部評価機関である委員会を一つにまとめて立ち上げることとした。
• 　総合戦略及び実施計画は評価対象であるが、今後評価を進めていく上で評価基準となることも考えられる。外部評価者として、これらの扱いに間違いがないよう気を付けていきたい。
• 　資料21ページの会議の予定について、令和7年度第1回会議までの予定が示されている。この会議はそこで終了するのか。あるいはこの会議体として引き継ぐこととしているのか。
  → 　政策評価委員会の今後の予定については、政策評価委員会条例第4条に定めるとおり委員の任期が2年であることから、任期内の予定を示したところである。なお、条例は再任を妨げるものではない。
• （委員長）委嘱状を確認したところ、任期についての記載がないが、2年という認識でよいか。
  → 　そのとおりである。
• 　これまでは三つの計画を個別に評価していたのか。あるいは、外部評価をしていなかったのか。
  → 　これまでは外部評価をしていなかった。まず、第4次総合振興計画における基本計画については、内部のみで事業の進行管理を行っていた。また、地方創生総合戦略については、推進検討会議を設置していたが、会議体としては既に廃止している。行財政改革大綱については、行財政改革推進委員会を設置し、有識者を中心に意見や提言を頂いた。いずれも機能としては意見交換の場に過ぎず、外部評価機関として設置したものではない。したがって、総合振興計画策定後、事業そのものが計画に沿ったものであるか、外部による評価には至っておらず、第5次総合計画策定時に第4次総合振興計画を評価していないことに疑問を抱いたことから、政策評価委員会を設置した。
• 　委員自身も、第5次総合計画策定時に第4次総合振興計画を評価していないことに疑問を抱いていた。地方創生総合戦略や行財政改革推進実施計画についても、総合計画との関係性がある中で、どこまでこの委員会で議論ができるのか疑問を持ちながら関わってきた。今回、政策評価委員会という形で立ち上げたことは良いことだと思う。
• 　総合計画と地方創生総合戦略を一致させている点については、前期基本計画に当たる部分を総合戦略として位置付けているという認識で合っているか。評価の対象としては、総合計画を評価すれば総合戦略を評価したことになるということか。
  → 　そのとおりである。基本的には、総合計画を評価対象とし、地方創生総合戦略で焦点としている人口減少等のテーマや、行財政の要素も併せて総合的な評価をしていただきたい。

(3)　新座市地方創生総合戦略の見直し（案）について

ア 　事務局説明

• 　スライド資料に基づき、事務局から説明した。

イ 　質疑（・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

• 　新座市は地方なのか。委員自身は市民であるが、地方という感覚がない。人の流れを作る対象であるのか。
  →　 地方創生総合戦略策定に至った経緯を説明する。まず、国がまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した際、人口減少が進む中、東京一極集中を改善するために地方に人の流れを作ることを目的として各自治体にも地方版の総合戦略を策定するよう求めた。本市は、地方に人を渡さなければいけない立場であり、地方に仕事を生み出すことはできないと考えたが、結婚・出産・子育てのしやすいまちづくりや、住みやすいまちづくりをすることで国全体の人口減少対策につながるという視点から、地方創生総合戦略を策定した。これは、地方に該当しなくても、各地域においてできることを示すことで、結果として東京一極集中を改善できるという考えによるものである。なお、住みやすいまちの要素として、今回の見直しでデジタルの力を活用するという点も組み込んだところである。
• 　（委員長）埼玉県のまち・ひと・しごと創生有識者会議に関わっていたが、人口減少については県内の自治体を比較しても格差が大きいと感じた。新座だけを見ると都市に見えるが、各自治体同士の連携によって人口減少対策を考えるべきであり、支える役割も大切であると感じている。
• 　デジタル田園都市国家構想総合戦略を推進していくに当たり、目玉になる事業等があると市民としてもわかりやすくてよいのではないか。
  → 　本市では、デジタルの推進における2つの柱として行政のⅮX、暮らしのⅮXを掲げている。まずは行政内部のⅮXを進めることで、市民の手続等における利便性の向上につながると考えている。また、市の取組の一つとして、教育におけるⅮXは進んでいるように感じている。
• 　資料4の5ページで、参考として方向性と具体的な施策が記載されている。中小企業のデジタル化の推進や教育現場のICT化の推進等についてはデジタル化で関連していると分かるが、障がい者の自立支援や青少年の健全育成の推進等については、今後デジタルの力を活用できる可能性がある分野として掲げているのか。
  → 　現在既に取り組んでいる分野もある。生産人口が減少している中、デジタルの力に頼らざるを得ないことから今後の取組として期待される部分も含まれる。

(4)その他

• 　次回の会議は令和6年1月から2月頃の予定である。開催日については、委員の都合を聞き決定する。できるだけ多くの委員に出席していただくことが望ましいため、市役所への来庁が困難な場合はリモートでの参加ができるよう調整する。
  　会議資料について、次回会議に向けて事前に資料を郵送するが、資料の電子データを希望する方は事前にお申し出いただければ対応可能である。

5　閉会

午後3時50分閉会