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HPVワクチン接種の積極的勧奨の差し控えから再開までの経緯

ページID:0116725 更新日:2024年9月24日更新 印刷ページ表示

 ※ まずはこちらのページをご覧ください
​    HPVワクチンに関する情報をまとめた目次ページを表示します。 

    → HPV(子宮頸がん予防)ワクチン接種について

ワクチン接種における積極的な勧奨とは

 A類疾病(ヒトパピローマウイルス感染症もその1つです。)の定期接種については、予防接種法に基づき市町村が接種対象者やその保護者に対して、接種を受けるよう勧奨しなければならないものとしています。
 具体的には、市町村は接種対象者やその保護者に対して、広報紙や、ポスター、インターネットなどを利用して接種可能なワクチンや、接種対象年齢などについて広報を行うことを指しています。
 「積極的な勧奨」とは、市町村が接種対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に、接種を促すハガキや予診票等を各家庭に送ること等により接種をお勧めする取り組みを指しています。

 (厚生労働省ホームページより抜粋)

HPVワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えと勧奨再開について

 平成25(2013)年4月にHPVワクチンが定期接種化されてから、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛等が報告されました。これを受けて、HPVワクチンの副反応について、平成25(2013)年6月14日に開催された専門家の会議において、これまでに収集された医学的情報をもとに分析・評価され、ワクチン接種の効果と比較した上で、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されませんでした。
 その会議では、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。

 HPVワクチンの接種については、専門家の会議において継続的に議論されてきました。令和3(2021)年11月12日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。また、引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。
 こうした専門家の意見を踏まえ、令和3(2021)年11月26日に差し控えの状態を終了させることとなり、基本的に令和4(2022)年4月から個別の勧奨(個別に接種のお知らせを送る取組)を順次行うことになりました。
 (厚生労働省ホームページより抜粋)

 差し控え状態の終了を受けて、本市においても令和4年4月から対象者へ個別の通知をお送りしています。

積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方の接種機会について

 平成25(2013)年から令和3(2021)年の、HPVワクチンの接種を個別にお勧めする取組が差し控えられていた間に、定期接種の対象であった方々の中には、HPVワクチンの公費での接種機会を逃した方がいらっしゃいます。こうした方に、公平な接種機会を確保する観点から、定期接種の対象年齢(小学校6年~高校1年相当)を超えて、あらためて公費での接種の機会をご提供しています。
(厚生労働省ホームページ「HPVワクチンに関わるQ&A」より抜粋)​

 【対象となる方】平成9年4月2日~平成20年4月1日生まれの女子で、HPVワクチンの接種が完了していない方

  ※ 対象となる方のうち、定期接種年齢を過ぎた後に自費でHPVワクチン(サーバリックス・ガーダシル・シルガード9)を接種した方は、接種にかかった費用を助成します。詳細は以下のページを確認してください。​

​ HPV(子宮頸がん予防)ワクチン任意接種費用助成制度について