HPVワクチン積極的勧奨の再開について

　HPV（子宮頸がん予防）ワクチンの予防接種は、平成25年4月から定期予防接種となりましたが、接種後にワクチンと無関係と言い切れない持続的な痛みがあるという報告が急に増えました。そのため、同年6月から定期接種という位置づけは変えずに個別に予診票を送るなどの接種勧奨を差し控えていました。
　その後、ワクチンの有効性や安全性に関する評価や、接種後に生じた症状への対応などの議論が継続して行われていました。
　令和3年11月に厚生労働省が開催した専門家の会議で、最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性が他の定期接種のワクチンと比べて特に低い訳ではないことが確認され、接種によって子宮頸がんを予防できるという有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。
　このようなことを踏まえ、令和3年11月26日に積極的勧奨を再開することが決定しました。

この決定を受けた最新の情報や市の方針は以下のとおりです。国からの指示等がありましたらその都度内容を更新します。

決まっていること

定期接種対象者（小6～高1相当）に対してHPVワクチンの個別の接種勧奨（予診票等を対象者に個別に送付する）を再開します。

定期接種対象者のうち、標準接種期間の中学1年～高校1年相当に対して、以下のスケジュールで予診票等を送付します。

令和4年3月末～4月上旬：高1相当（H18.4.2～H19.4.1生まれ）の女子
令和4年6月末～7月上旬：中1～中3（H19.4.2～H22.4.1生まれ）の女子

積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方を公費の接種対象とします。

対象となる方：H9.4.2～H18.4.1生まれの女子で、HPVワクチンの接種が完了していない方
令和4年8月前半に予診票入りのお知らせを送付します。それ以前に接種を受けたい方は保健センターまでご連絡ください。

※対象となる方のうち、定期接種年齢を過ぎた後に自費でHPVワクチン（サーバリックス・ガーダシル）を接種した方は、接種にかかった費用を助成します。詳細は以下のページを確認してください。

HPV（子宮頸がん予防）ワクチン任意接種費用助成制度について

接種についての相談先

※　HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談

厚生労働省が開設している「感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。

電話番号：03-5276-9337

※　ワクチン接種後に異常な症状が生じた場合の相談についてはこちらを参照してください。

相談窓口：埼玉県感染症対策課（048-830-7330）、埼玉県保健体育課（048-830-6963）
参考URL：厚生労働省HP「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について」

診察を行う協力医療機関について：厚生労働省HP：「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関について」