育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法が改正されました

改正の主なポイント

令和4年4月1日施行

育児・介護休業法

1. 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

• 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
• 妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置　

2. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

令和4年10月1日施行

育児・介護休業法

1. 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設（産後パパ育休）
2. 育児休業の分割取得

令和5年4月1日施行

育児・介護休業法

1. 育児休業取得状況の公表の義務化

令和6年5月31日施行

育児・介護休業法

1. 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務化
2. 所定外労働の制限（残業免除）の対象の拡大
3. 育児のためのテレワークの導入の努力義務化
4. 子の看護休暇の見直し
5. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化
6. 育児休業取得状況の公表義務がある企業の拡大
7. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務化

次世代育成支援対策推進法

1. 法律の有効期限の延長
2. 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化

令和7年4月1日施行

育児・介護休業法

1. 子の看護休暇の見直し
2. 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
3. 短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加
4. 育児のためのテレワーク導入
5. 育児休業取得状況の公表義務適用拡大
6. 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
7. 介護離職防止のための雇用環境整備
8. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
9. 介護のためのテレワーク導入

令和7年10月1日施行

育児・介護休業法

1. 柔軟な働き方を実現するための措置等
2. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

事業者向けの補助金について

働き続けながら子育てや介護等を行う労働者ための就業環境整備に取り組む事業主に支給される助成金があります。　　

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

問合せ先

埼玉労働局雇用環境・均等部　指導課

〒330－6016

埼玉県さいたま市中央区新都心11－2　ランド・アクシス・タワー16階

電話　048－600－6269