第32回(令和5年度)新座市子ども・子育て会議　会議録

開催日時

令和5年12月15日(金曜日)　午後6時半～午後7時半

出席委員

名雪　摩美、鈴木　沙織、甲田　由夏、山野辺　範一、阿部　智恵子、新井　毅、竹之下　力、坂本　純子、鈴木　康弘、松嵜　くみ子、浜田　祐加、鈴木　明子 全12名

事務局職員

新座市長　並木　傑

こども未来部長　榎本　哲典

こども未来部副部長兼保育課長　清水　達也

こども支援課長　伊藤　好治

こども支援課副課長兼こども家庭相談係長　横倉　一昭

こども支援課こども政策係長　永尾　章子

こども支援課主事　須田　哲司

会議内容

（1）　第3次新座市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査について

（2）　その他

会議資料

・次第 （別ウィンドウ・PDFファイル・95KB）

・資料1　ニーズ調査の概要 （別ウィンドウ・PDFファイル・598KB）

・資料2-1　調査票案【就学前児童】 （別ウィンドウ・PDFファイル・841KB）

・資料2-2　調査票案【就学児童】 （別ウィンドウ・PDFファイル・654KB）

・資料3　全体スケジュール （別ウィンドウ・PDFファイル・145KB）

・参考資料　第2期調査票【就学前児童】 （別ウィンドウ・PDFファイル・1月25日MB）

・参考資料　第2期調査票【就学児童】 （別ウィンドウ・PDFファイル・883KB）

会議の概要

1　開会

　事務局から会議開催に当たっての諸説明及び市長挨拶、会長・副会長の決定

　第6期子ども・子育て会議の会長・副会長については、委員の互選により、会長は跡見学園女子大学の松嵜氏、副会長は十文字学園女子大学の鈴木氏に決定した。

2　審議経過・結論等

議題1　第3次新座市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査について

　資料1～2－1、2－2について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した（→は事務局の回答）。

（1）調査対象の人口別の割合について

　就学前児童の保護者が3，000名、就学児童の保護者が1，000名だが、それぞれの子どもの人口に当てはめるとどのくらいの割合になるのか。

　→　令和5年10月31日現在で、就学前児童は6，908名いるので約43．4パーセント、就学児童（小学生）は10，277人いるので、約9月7日パーセントとなる。

（1）－2（事務局からの回答を受けての質問）

　就学前児童と就学児童で、なぜここまで比率に差が出るのか、平等には調査してくれないのか。

　→　本計画については、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援についての需給計画であるため、就学前児童に調査の比重が偏っている。就学児童については、本市では放課後児童保育室の利用対象となる児童は全て受け入れを行っている状況であるが、本調査において今後需要がどのくらいあるか調査する予定である。前回の調査においても国の手引き等を踏まえながら、同様の数量で調査を行い、いずれも回収率が50パーセント以上で、分析するに当たり十分なサンプル数を確保できたため、今回も同様の数量で調査を行うものである。

（2）前回調査時の回収率について

　今回はWeb調査であるため、回答率の向上が期待されるが、これまでの回収率はどのくらいか。

　→　前回調査では、就学前児童の保護者3，000名のうち、1，603件の回答があり、割合としては53．4パーセント、就学児童の保護者1，000名のうち、537件の回答があり、割合としては53．7パーセントであった。

（3）利用者支援事業について（資料2－1の14ページの問27の6）

　利用者支援事業という名称は保護者にとっては分かりづらいと思う。新座市では利用者支援専門員を子育て支援コーディネーターと呼んでいることから、その名称を括弧付きで入れてはどうか。また、実施箇所も3か所であるため、具体的に記載してはどうか。

　→　回答いただく方に分かりやすくなるよう注釈等の表記を改める。

（4）外国籍の児童について

　外国籍の児童が増えてきているが、その保護者は対象となるのか。また、日本語が分からない方もいるが、そのような方に調査票が送られた場合、何か配慮はあるのか。

　→　外国籍の児童も対象となりうる。外国語対応については検討する。

（5）こども基本法やこども計画等との関連について

　こども家庭庁が今年の4月に設立され、こども基本法が整備されたり、国でもこども計画を策定する動きが見られるので、今回策定する市の第3次計画においてもそれらの内容が反映されるものと想定している。また、まもなく整備されるこども大綱においては、困窮家庭やひとり親家庭、子どもの居場所やヤングケアラー等の新たなキーワードが内包されており、今回策定する計画の中でどのような位置付けとなっていくか、また、今回の調査は前回の踏襲になっているので、これらの新たな部分をカバーする取組も必要であると思う。そのあたりの総合的な考えを聞かせてほしい。

　→　令和6年度に計画を策定する際に、適宜検討する。

（6）平日利用している教育・保育事業について（資料2－1の7ページの問15－1）

　年間を通じて「定期的に」利用している事業を聞いているが、回答する人によって「定期的」の頻度が異なると思う。

　→　定義等について検討する。

（7）ココフレンドについて（資料2－1の11ページの問22）

　注釈において、「保護者の就労の有無に関わらず、実施校のすべての小学生が利用できます。」と記載があるが、これは、前回の調査時は全校で実施がなされていなかったためにこのような記載にしたが、現在は、既に全校で実施されているので、このような言い回しは分かりづらいと思うが、例えば私立に通っている児童は使用ができない等、何か意図があるのか。

　→　表記を改めるよう検討する。

（8）子育てに関する相談で特に重視することについて（資料2－1の6ページの問13）

　コロナ禍を経てオンライン相談や電話相談、LineなどのSns相談等の事例が増えているので、これらの新しい相談ツールの利用意向等も選択肢として加えた方が、今後の為になると思うので、選択肢の再検討をお願いする。

　→　表記を改めるよう検討する。

（9）子育てが楽しいかどうかについて（資料2－1の4ページの問8）

　家事や仕事をしながら日々子育てをして余裕のない状況において、子育ては楽しいかと聞かれれば、楽しいと回答せざるを得ないように思えて戸惑ってしまうので、この問いの表現はいかがなものかと思う。

　→　表記について再検討する。

議題2　その他

　資料3について、各委員から意見や質問等を聴取し、以下のとおり回答した（→は事務局の回答）。

・ワークショップの実施について

　資料3において、中学生を対象としたワークショップの実施について記載があるが、現時点で具体的なイメージはあるか。それは次の会議の際に示されるのか。

　→　こどもまんなか社会の実現に向けて、こども基本法において、こどもの意見表明の機会の確保や意見の尊重が規定されており、子どもが意見表明できる場を設け、計画策定に活かしていきたいと考えている。内容や手法等については、まだ決定しておらず、また、こども大綱等も踏まえて実施できればと考えているので、次の会議若しくはそれ以降の会議で具体的な内容等お示しできればと思う。

（事務局の回答を受けて追加意見）

　新座市では小学生が一人1台タブレット端末等を持っているので、教育委員会と連携して、それらの機器を用いて小学生の意見を聞くことも検討してほしい。

3　閉会

公開・非公開の別

公開

その他の必要事項

なし