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令和6年度第2回新座市政策評価委員会会議録
開催日時
令和7年2月12日（水曜日)
午前10時30分から午前11時40分まで
開催場所
本庁舎5階 全員協議会室
出席委員
星野敦子委員長、坪原紳二副委員長、津川清美委員、安藤道人委員、土屋俊弘委員、村上俊之委員、坂本純子委員、堀切達也委員、古屋忠委員 全9名
事務局職員
永尾総合政策部長、増田総合政策部副部長、加藤政策課長、伊藤政策課副課長、風間政策係長、河東主査、松村主任、櫻井財政部長
会議内容
1 開会
2 議題
⑴ 外部評価に対する市の対応方針について
⑵ 次年度に向けた行政評価制度の見直しについて
⑶ 新座市行財政改革推進実施計画について
ア 市の財政状況について
イ 令和7年度重点取組事項について
⑷ その他
3 閉会
傍聴
なし
会議資料
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
2 議事
⑴ 外部評価に対する市の対応方針について
ア 事務局から資料1に沿って説明が行われる。
-
令和5年度事業の行政評価において、前回の政策評価委員会（令和6年度第1回）で頂いた意見を取りまとめ、外部評価報告書として市に提出した。これに対し、令和7年度の予算編成を踏まえた市の対応方針を報告する。
イ 委員の質疑及び意見
- 特になし
⑵ 次年度に向けた行政評価制度の見直しについて
ア 事務局から資料2に沿って説明が行われる。
- 令和7年度の行政評価に向けた見直しとして、内部評価を行う際の事務事業評価については、実施計画に位置付けた526事業全てを対象としたが、市の裁量で見直す余地がない事業などについては、次年度の評価対象から除外することを検討している。評価対象を厳選することにより、評価に係る職員の負担を軽減し、より効果的に精度の高い評価を目指す。また、資料1の12ページのとおり、施策評価シートの見直し案を示す。これらの見直しを行うに当たり、市で行う内部評価で評価基準を明確化し、評価者による判断基準のブレを少なくするとともに、事務局によるチェック体制を強化することで対応する。
- 外部評価における見直しとして、次の3点を行う。1点目は、審査対象施策の数について、2施策程度としているところを、前回の委員会でもう少し増やせるのではないかとの意見を頂いたため、多くても4～5施策と考えるが増やす方向で検討する。2点目は、外部評価に当たり今年度と同様に事前質問制とするが、意見照会の際に、審査対象施策の説明及び審査のポイントなどを示した資料を追加した上で、当日の委員会においても所管部からの説明を行う。3点目は、配布資料について、参考資料の事務事業評価シートを会議資料として一覧表で配布する。事務事業評価シートの個票の提供は、データ又は市ホームページでの閲覧とする。なお、希望者には印刷し、配布する。
- スケジュールとしては、令和7年度第1回政策評価委員会の開催時期について、内部評価の精査の時間を確保するため、10月上旬までを候補に含めて、日程調整する。
イ 委員の質疑及び意見の概要（→は質疑に対する事務局の応答）
- 事前質問制は変更しないのか。それに向けた、より分かりやすい資料を提供するという認識か。
→ 事前質問制に変更はない。前回は、評価結果のみを示したものだが、評価のポイントを示してほしいとの要望があったため、そうした内容をまとめた資料を提供する予定である。 - 今年度のように委員会当日は、事前に質問された内容が中心の議論となるのか。
→ 当日は、事前質問の内容を中心に議論を行うが、関係職員も出席するので、新たな質問も受け付ける。 - 審査対象の件数は増える予定とのことだが、スケジュールを見ると、資料の読み込みと事前質問に係る期間について、かなりタイトとなる。委員が確認を取れる時間を確保していただきたい。
→ 予算編成の都合もあるので、今回はこのスケジュールで実施したい。委員の負担軽減につながるようできるだけ事前質問時における資料を充実させていきたいと考えている。 - 会議資料のデータでの提供に当たり、委員会当日に会議資料を閲覧するために、会議室で使用ができるようにWi－Fi環境を整備していただきたい。
- 評価シートの見直し案について、KPIが目立ちすぎではないか。現状では設定しているKPIでは施策の一面しか評価ができていないため、KPI評価だけを見て、施策全体の評価だと見えてしまうのではないか。KPIの評価数まで出すと、数値だけが独り歩きしてしまうのではないかと懸念している。関連するKPI項目のみを掲載することは問題ないが、あくまで参考という取扱いで評価シートにおける掲載場所を一番下にしてはどうか。
→ 御指摘を踏まえて、評価シートの見直しは進めていきたい。また、KPI以外の部分も定性的な評価としては、主な施策展開の進捗状況の欄で評価していく。 - 評価シートの見直し案については、分かりやすくなったという認識である。しかしながら、職員アンケートの結果の中で、改善すべきと思う点はなにか、という問いに対し、評価する選択肢の基準が不明瞭だという回答が50％もあった。そもそも内部評価の段階でそこが不明瞭であると、しっかりとしたデータとして外部評価につながらない。その辺りを踏まえた改善を図ってほしい。主な施策展開の進捗状況の記載が総花的だったとのことだが、例えば、取組内容を箇条書きの項目として書いて、それに対して職員の評価を記載したほうが、不明瞭さが無くなるのではないか。
→ 選択肢が不明瞭であったとか、評価方法にばらつきがあったのは大きな反省点である。事務局から評価者に対し、記入欄の書き方について、具体的な記載方法が分かるように周知していく。 - 職員アンケートの中で、市の行政評価の概要や自身の担当業務における評価内容を把握しているかという問いに対し、あまり把握していない・ほとんど把握していないと回答した人が35パーセントもいる。PDCAサイクルを回すためには、職員全員がチェックする、評価を行うということを徹底していく必要がある。評価内容を把握してもらうよう改善していけば、より良い行政評価になるのではないか。
→ なかなか評価を行う担当課の末端の職員まで浸透していないのは事実であるので、これをどのように全職員に浸透させていくかは、内部的な研修を含めて検討していきたい。各所管課の担当者レベルが携わってこそ、評価の意義があると思うので、改善していきたい。 - 職員アンケートの回答数が407であるが、回答率はどうだったのか。全職員を対象としたのか。
→ 正規職員以外も含めると職員は1，200人弱いるため、回答率としては三分の一程度となる。全職員を対象としているが、会計年度任用職員においては、評価作業に携わっていないことも考えられ、回答していない可能性がある。 - 職員アンケートの活用方法として、部ごとに回答率が高い・低いなどが分かると、部ごとの関心度の高さが分かるので、部ごとの回答率を出していただきたい。また、評価内容をあまり把握していない・ほとんど把握していないと回答した人のうち、どの階級の割合が高いか把握することで、今後のブラッシュアップのためのアプローチ方法を検討する余地が出てくるのではないか。いろいろな手法でアンケート結果を活用してほしい。
- 主な施策展開の進捗状況の欄については、記載例は示す予定か。マニュアルとして、こうしたことを書く、と具体的な内容を示した方が、総花的ではなく、全体的に有益な情報となるのではないか。
→ 今のところガイドラインは設けていないが、実際に担当課に評価を依頼する際には、具体的な記載例を示すことなどを検討している。 - 定性的な評価のところで、具体的な記載として、できるだけ数字も入れていただきたい。「～に努めている。」などの書き方は、実態があやふやであっても記載ができるものだが、数値のエビデンスを入れることで、具体性がより確実に認識できる。
⑶ 新座市行財政改革推進実施計画について
ア 市の財政状況について
事務局から資料3に沿って説明が行われる。
- 「イ令和7年度重点取組事項について」の前提となる本市の財政状況について、財政部長から説明させていただく。
- 本市では、新・財政健全化に向けたガイドラインとして、財政調整基金を通年で35億円確保することと、経常収支比率95％未満を維持することの2点を目標としている。元々は、平成30年に財政健全化方針を策定しており、その中で財政調整基金を令和2年度末に35億円確保することと経常収支比率を令和3年度の決算で95％未満にすることを目標としていた。令和2年10月に本市は財政非常事態宣言を行い、様々な取組を実施し、令和3年度末に解除することができた。その際に新たに作成したものが、新・財政健全化に向けたガイドラインである。「財政調整基金を年間で35億円確保」の考え方としては、策定時点での埼玉県内の平均が標準財政規模の12．5％であったため、これを本市に当てはめて35億円とした。「経常収支比率を95％未満」については、県を通じて国から行われる財政ヒアリングにおいて、経常収支比率が95％を超えると、今後の改善方針を問われるため、全国的に見ても経常収支比率が95％以上となる状態は危険な状態と認識されており、そうした状況を参考に設定したものである。
- 財政調整基金の推移を説明する。令和2年の4月に3億6千万円であったが、令和2年6月の状況では、市の基金を全て取り崩した上でも4千3百万円まで減少した。財政非常事態宣言後の令和3年4月には10億5千万円、令和4年4月には非常事態宣言を解除したところではあるが、39億5千万円まで回復した。しかしながら、令和5年4月以降、約10億円ずつ減少している状況となっており、令和7年4月には26億円となり、財政非常事態宣言下と同程度に落ち込む見込みである。新・財政健全化に向けたガイドラインでは、財政調整基金が20億円未満となった場合をレッドゾーンとして設定しており、全庁的な事業見直し等が必要となると判断するが、現在、その基準に近づいてきている状況である。そのため、早めに手を打つ必要があると認識している。
- 経常収支比率の推移は、令和2年度は県平均を上回っていたが、財政非常事態宣言中の決算は、令和3年度県平均を下回り、令和2年度からかなり改善したものである。主な要因は、コロナ禍で全国的に税収が減ることが見込まれたが、実際は減らなかった。国も税収減を見込み、地方に対する手当を厚くし、普通交付税も通常より20億円多かったこともあり、状況が改善されていた。しかし、コロナ明けの令和4年度では95．6％に悪化し、令和5年度には県平均を大幅に上回り98．5％にまで悪化した。経常収支比率が98．5％ということを、イメージしやすく家計で考えると、仮に給料が100万円であれば、98万5千円は生活費や家賃などで支出が決まっており、自由に使えるお金が1万5千円しかない状況である。本市では、この自由に使えるお金が約5億円になるが、例えば、新座駅北口土地区画整理事業だけでも、一般会計からの繰出金が6億円を超える状況にあるため、改善を図っていく必要がある。
委員の質疑及び意見の概要（→は質疑に対する事務局の応答）
- 経常収支比率が高いとの説明があったが、投資的経費が新座市は少ないので、それが影響しているのではないか。投資的経費が少ないのは、地理的なものか、他にも何か要因があるのか。
→ 投資的経費は、本市は非常に少なく、令和5年度決算においても人口一人当たりで見て県内40市で比較しても38位となっている。一方で、扶助費と補助費等から成る社会保障関連経費は、40市中9位となっており、本市の傾向として、社会保障関連経費が手厚くなり、投資的経費に回せていない状況がある。地理的な状況についても御指摘いただいたが、東京都に隣接しているため、都と比較したサービス水準が求められ扶助費や補助費等が長年にわたり高い傾向にある。 - 扶助費や民生費も、類似市町村と比べて突出しているわけではなく、むしろ低い状況かと思う。経常収支比率だけを見て、厳しい状況であると判断できるものなのか疑問である。
イ 令和7年度重点取組事項について
事務局から資料4に沿って説明が行われる。
- 新座市行財政改革推進実施計画を効率的かつ着実に推進するため、本計画に盛り込んだ取組のうち、特に力点を置いて取り組む事項を、「重点取組事項」として毎年度選定している。選定に当たっては、政策評価委員会からの御意見についても勘案するとしていることから、現時点での市としての案について、ここで説明するもの。
- 1点目「計画的な公共施設等の改修改築・統廃合・長寿命化等の推進」については、人口急増期を中心に整備を進めてきた公共建築物やインフラが、近い将来に一斉に更新時期を迎える。多額の財源を要する公共施設の更新等は、前期基本計画期間内における最も大きな課題の一つとして位置付けられる。また、人口減少社会を迎え、利用需要の変化が見込まれる中、公共施設の在り方について、統廃合も含め、総合的に検討することが求められる。そこで、計画的な改修・改築を進めつつ、令和6年度から7年度の2か年をかけて、市有建築物を対象として公共施設再配置計画を策定する。令和7年度の具体的な取組としては、外部有識者や市民からなる審議会による審議、市民説明会の開催、パブリック・コメント手続による意見募集を経て、令和7年度中に公共施設再配置計画を策定するもの。本件については、令和5年度、令和6年度も重点取組事項として取り組んでいるが、令和8年3月の策定に向けて最も重要な年であるため、引き続き選定しようとするもの。
- 2点目「新・財政健全化に向けたガイドラインの遵守」については、「財政調整基金を通年で35億円以上確保していくこと」及び「経常収支比率を95％未満とし、これを維持していくこと」の2つをガイドラインとして定めているが、人件費、扶助費、物件費などの歳出の増加により、市の財政運営は大変厳しい状況となっている。そのような中、これを遵守するために歳出面においては行政評価の結果も踏まえながら各種事業の検証、見直しを図るほか、歳入面でも受益者負担の適正化や歳入確保策の検討などを進めようとするもの。
- 以上2点について、令和7年度の重点取組事項として選定したいと考えている。
委員の質疑及び意見の概要（→は質疑に対する事務局の応答）
- 再配置計画の検討対象となるかは分からないが、早急にできることとして公民館や集会室について、市民からの要望も多いインターネットによる予約制度を進めてほしい。また、時代に合わせてインターネット環境の整備も進めてほしい。
- 新・財政健全化ガイドラインの遵守で、実質赤字比率、実質公債費比率や将来負担比率など財政に関する他の指標もある中で、財政調整基金と経常収支比率の二つの指標だけを見せているというのは、違和感がある。何か理由があるのか。
→ 平成30年度から二つの指標を使っているが、他市との比較により本市の課題として突出している部分がこの2点の視点のため、これらを軸に目標として設定している。実質公債費比率などについては、問題がない状況であると認識している。 - 市民に示す場合には、他の指標もあることを示しつつ、伝えた方が良いのではないか。総務省としても健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の四つの財政指標を定めていることから、情報公開という観点からは、財政には多面的な側面もあるので、そうした指標があることを示し、幅広い視点で市民に周知し、その中で、市はこういう状況なので、こうした取組が必要だ、というほうが良いのでないか。
⑷ その他
ア 事務局から資料5に沿って説明が行われる。
- 令和6年度新座市内部評価報告書の抜粋について、前回の委員会において配布した内部評価報告書の抜粋資料となるが、令和5年合計特殊出生率が前回会議の際に未確定であったことから、公表次第、達成度を評価することとしていた。この度、数値が確定したため報告するもの。
イ 委員の質疑及び意見
- 特になし
3 閉会
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