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新座市太陽光発電設備等設置費補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年12月5日更新

【個人向け太陽光補助金】大幅に予算を増額し、申請受付を再開しました!

ご好評につき申請受付を一時中止していた、個人向けの太陽光発電設備と蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置するもの)について、大幅に予算の増額をするとともに、申請受付を再開しました。

増額後の現在の予算残高については、下記を御参照ください

また、申請期限について、当初は本年12月末日までとしておりましたが、【令和6年1月末日まで】に延長しました。
ぜひ、この機会に太陽光発電設備や蓄電池の導入をご検討ください。

予算残高について

補助金予算残高(令和5年12月5日 15:00現在)
【個人向け】
・ 太陽光発電設備及び蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置するもの)13,161,000円

・ 蓄電池(既設の太陽光発電設備に接続して設置するもの)46,000円
【事業者向け】

10月31日付けで申請期間を過ぎたため、受付を終了しています。
※ 当初の予算額から、現時点で市に到達している申請分の金額を除いた金額を記載しています。郵送による申請があった場合、消印の日付で申請を受理したものと見なすため、実際の予算残高は上記よりも少ない可能性があります。
※ 郵送分により予算上限に達した場合、その消印日で受付終了とするため、その日以降に受けた申請は、無効となります。

新座市役所の職員を名乗る不審な電話について

先日、新座市職員を名乗る者から電話があり、ゼロカーボン推進補助金の利用を勧められたと通報がありました。

市民の方から、申請又はお問合せをいただかない限り、
新座市職員が、個別にゼロカーボン推進補助金について、
御連絡を差し上げることはありません。


​不審な電話には、十分に御注意くださいますようお願いいたします。​​

太陽光発電設備と蓄電池の設置費の一部を補助します

太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人・事業者に補助金を交付します。
本補助金制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。

注意事項

・契約前に申請してください。申請前に契約を交わした場合は、補助金の対象外となります。
・先着順で受付します。予算の上限に達した時点で、期間中であっても受付を終了します。
・予算の上限に達した場合、上限に達した日の申請は抽選となります。前日までに受けた申請については、通常どおり受け付けます。

事業対象年度

令和5年度事業

申請期間

申請書の提出期間は、次のとおりです。

個人 令和5年8月1日から令和6年1月31日まで
事業者 令和5年8月1日から令和5年10月31日まで

なお、設置工事の完了報告書の提出期限は、どちらも令和6年3月31日までとなります。

対象設備

対象設備

補助金額と主な要件

太陽光発電設備

90,000円/kW(個人5kWまで、事業者20kWまで)

住居や事業所等に設置し、発電するシステム

蓄電池

・4,800Ahセル未満の蓄電池の場合(個人・事業者)

蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)の31分の18

(上限90,000円/kWh)

※ 設置費が15万5千円(税抜)/kWh以下であること。

・4,800Ahセル以上の蓄電池の場合(事業者)

蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)の19分の9

(上限90,000円/kWh)

※ 設置費が19万円(税抜)/kWh以下であること。

個人5kWhまで、事業者20kWhまで

補助金の計算に当たり、下のファイルを御活用ください。

補助の対象になる条件

・市内に住所を有する個人又は市内の事業所、事務所、店舗等において事業を営む事業者で、当該建物に対象機器を設置すること。
・市税を滞納していないこと。
・環境価値を、その電力の供給を受けて使用する者に帰属させること。
・Fit制度又はFip制度の認定を取得しないこと。
・自己託送を行わないこと。
・事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)を遵守すること。
・発電した電力について、個人30%以上、事業者50%以上を自家消費すること。
・J-クレジット制度への登録を行わないこと。
注意:これらの他、補助対象設備ごとに条件がありますので、別紙「補助金該当チェックシート」や要綱をご確認ください。

チェックシート及びQ&A

補助金の対象の有無については、下の「補助金該当チェックシート」で御確認ください。
また、必要な書類は「提出書類チェックシート」で御確認ください。
「ゼロカーボンシティ宣言関連Q&Aリスト」も参考としてください。
※提出書類ついて、個人情報利用目的外利用同意書を提出いただく場合、住民票、納税証明書及び確定申告書の3点を提出する必要はありません。

要綱及び申請様式

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