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工事請負契約におけるスライド条項の適用について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月7日更新

1 新座市公共工事請負契約基準約款第25条の規定(スライド条項)による変更契約の概要について

項目

全体スライド

(契約基準約款第25条第1項から第4項)

単品スライド

(契約基準約款第25条第5項)

インフレスライド

(契約基準約款第25条第6項)

概要 賃金水準又は物価水準の変動により、契約金額が不適当となった場合 工事材料の価格の変動により、契約金額が不適当となった場合 賃金水準等の変動により、契約金額が不適当となった場合

適用対象工事

工期が12か月を超える工事

ただし、基準日以降、残工期が2か月以上ある工事

(比較的大規模な長期工事)

すべての工事

(適用通知発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事)

すべての工事

ただし、基準日以降、残工期が2か月以上ある工事

(適用通知発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事)

請負額変更の方法

対象

請負契約締結の日から12か月経過した基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等

部分払いを行った出来高部分を除くすべての資材(鋼材類、燃料油類等)

賃金水準の変更が通知された日以降の基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等

受発注者の負担

残工事費の1.5%

対象工事費の1.0%

(ただし、全体スライド又はインフレスライドと併用の場合、全体スライド又はインフレスライド適用期間における負担はなし。)

残工事費の1.0%

(29条「天災不可抗力条項」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「1%」を採用。)

再スライド

可能(全体スライド又はインフレスライド適用後、12か月経過後に適用可能。)

なし

(部分払いを行った出来高部分を除いた工期内すべての資材を対象に、精算変更契約後にスライド額を算出するため、再スライドの必要がない。)

可能

(賃金水準の変更がなされる都度、適用可能。)

 

 

2 基準等

全体スライド

新座市公共工事請負契約基準約款第25条第1項から第4項までの規定(全体スライド条項〔増額〕)の適用に関する基準 (別ウィンドウ・PDFファイル・90KB)

様式

様式1~5 (別ウィンドウ・Wordファイル・24KB)

様式別紙 (別ウィンドウ・Excelファイル・16KB)

様式6 (別ウィンドウ・Wordファイル・18KB)

単品スライド

新座市公共工事請負契約基準約款第25条第5項の運用に関する基準 (別ウィンドウ・PDFファイル・109KB)

新座市公共工事請負契約基準約款第25条第5項の運用の拡充について (別ウィンドウ・PDFファイル・38KB)

請負代金額の減額変更を請求する場合における新座市公共工事請負契約基準約款第25条第5項の運用に関する基準 (別ウィンドウ・PDFファイル・64KB)

インフレスライド

新座市公共工事請負契約基準約款第25条第6項に関する運用基準 (別ウィンドウ・PDFファイル・95KB)

様式

様式1~5 (別ウィンドウ・Wordファイル・25KB)

様式別紙 (別ウィンドウ・Excelファイル・16KB)

様式6 (別ウィンドウ・Wordファイル・18KB)

3 技能労働者への適切な賃金水準の確保について 

  詳細は、ページタイトル「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」を御覧ください。

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