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令和8年1月5日(月曜日)
庁議室
午前9時
午前9時10分
市長、副市長、教育長、総合政策部長、総務部長、財政部長、市民生活部長、総合福祉部長、こども未来部長、いきいき健康部長、まちづくり未来部長、インフラ整備部長、危機管理監、議会事務局長、会計管理者、監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長、学校教育部長、教育総務部長
総合政策部秘書広聴課長
令和8年となった。本年もよろしくお願いする。
毎年1月1日に新聞各社の社説を確認している。その中で、混迷する民主主義として米国のトランプ大統領による政治運営について記述があった。トランプ大統領の政治運営は常識の革命とも言われ、一国至上主義による関税政策で国際的に大きく影響を及ぼすとともに、国連への批判は平和への逆行とも言われている。一方ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナの紛争はトランプ大統領の個人的な手腕による解決も期待されているところであるが、まだ不安定な状況である。日本としても、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて期待したいところである。
国内では、高市早苗内閣が誕生した。自民党と日本維新の会による連立政権として、自民党の支持率は低迷している一方、内閣支持率は60%を超えている状況である。台湾有事の発言により中国との関係は悪化しており、解決に向けて進むことを期待する。経済政策については賛否が分かれているが、首相が掲げる責任ある積極財政は国際的には批判的な視点で見られており、日本の市場への信頼低下により金利の上昇や円安の進行の一因とも分析されている。物価高対策として昨年12月に成立した補正予算に重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれ、新座市の交付限度額は約11.8億円として示されているが、この取組も財政ポピュリズムと批判される面もある。
今年の国レベルでの動きとしては、2月にイタリアミラノ・コルティナ冬季オリンピックが開催されるほか、6月にはフランスでG7サミット、12月にはアメリカでG20サミットが開催される。日本も国際秩序の受益者ではなく形成者・協調者としての責任を果たしていくことが求められる。
新座市としては、令和8年の市長スローガンを「少子高齢化、人口減少社会が進む中、真に豊かさや幸せを実感できるまちづくりを市民の皆様と共に推進してまいりましょう!」とした。真の豊かさや幸せは第5次総合計画の五つの基本政策を着実に推進すれば実現できるものと考えている。市民との共創によりまちづくりを進めるものとして、市民や議員の皆様の声を真摯に受け止めるとともに、市からの発信力も高めていくことで市政への理解も得られていく。行政のPDCAサイクルを着実に回していく。これまで様々な市制施行55周年記念事業を実施してきた。今年の3月までを55周年イヤーとして進めていくが、昨年の記念式典や大相撲新座場所の開催、テレビや新聞、SNSでのPRなど予算を投じたが成果も大きかったと捉えている。明日6日(火)には浦和競馬場で市制施行55周年協賛レースも開催される。引き続き関係部署の対応をお願いしたい。
DX、GXの取組もしっかりと進めていく。また、持続可能なまちづくりの推進に向けて立地適正化計画、地域公共交通計画、公共施設再配置計画を策定しているが、市民の皆様の理解、納得や共感を頂けるよう進めていく。公共施設の老朽化対策として、学校施設の長寿命化工事は第四小、池田小にあわせて東北小を開始するほか、大和田小体育館の解体及び建設工事を進める。第二中は今年の3月に完了予定である。栄公民館の長寿命化工事も3月に完了予定、5月1日にリニューアルオープンである。
11月にはねんりんピック彩の国さいたま2026が開催され、本市はマレットゴルフの会場であり、多目的トイレの整備等準備を進めていく。
安全・安心なまちづくりとして、八潮市での道路陥没事故を受けて実施した調査を基に緊急工事を実施するとともに、激甚化・頻発化する豪雨に対応するため雨水管理総合計画に基づく雨水管整備や雨水出水浸水想定区域図に基づく対応の検討を進める。都市基盤整備としては新座駅北口土地区画整理事業を着実に進めるとともに、保谷朝霞線、放射7号線の整備に向けて県に協力していく。地下鉄12号線延伸の取組も令和13年に答申が行われることを想定し、まちづくり構想のブラッシュアップを進める。
物価高騰対策としては、重点支援地方交付金を活用して効果的な事業を実施できるようしっかりと検討し、3月議会で事業に係る補正予算を提案する。
こども支援もしっかりと進めていく。学校給食費は小学生分を国が5,200円/月を上限として補助することとされたが、本市は5,150円/月であるので、補助内でしっかりと取組を進めることができる。
今年は午年であり、スピード感を持って前へ前へと市政を進めていく。ワークライフバランスの実現も目指して、5S2Kの視点を引き続き推進していく。窓口開庁時間の短縮化の検討も進めるなど、業務効率化に引き続き取り組んでいく。
市民の幸せの実現のためには職員の心と体の健康が第一である。心身共に健康で職務に励むようお願いする。
今年も課題や懸案が多いが、市民の幸せや豊かさの実現のため、市長の下、全庁一丸となって取り組んでいきたい。今年一年よろしくお願いする。
教育委員会においても課題や懸案は山積している。国での改革も進められており、市教委としてもしっかりと対応しているところであるが、市民への啓発や波及が不足しているものと捉えている。部活動の地域移行や学力向上への取組についてしっかりと説明する必要があるので、今年は周知の年にしていきたい。部活動の地域移行については令和13年度までの実現とロードマップも示されているので、市民が納得する形で改革をできるようしっかりと進めていく。
令和8年度当初予算書及び事業別予算説明書の照合について、1月8日(木)に依頼を予定している。
(回答期限 1月13日(火))