新座市制度融資のご案内

ページID：0134372 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

　新座市では、金融機関、信用保証協会と連携して、次の中小企業融資のあっせんを行っています。

　〇特別小口無担保無保証人保証制度融資（特別小口）
　〇中小企業融資（中口）
　〇緊急運転資金融資

　これらの融資については、支払った利子の一部を市が負担しています（利子補給制度）。
　詳細については、「新座市制度融資の案内」（別ウィンドウ・PDFファイル・481KB）をご覧ください。

市の制度融資とは

　中小企業の皆さまに、事業に必要な資金を円滑に調達していただくための制度です。
　本制度は、「あっせん融資」で金融機関からの融資となりますので、取扱金融機関の融資担当者と、融資条件等について事前に相談をしてください。
　なお、市の制度融資はすべて埼玉県信用保証協会の保証付き融資になりますので、保証協会の保証が得られない場合には、融資を受けることができません。

融資の申込資格

対象となる企業
業種	資本の額または出資の総額	常時使用する従業員数
製造業等	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業（飲食業を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
医業（個人事業者）	―	100人以下
医業（法人）	―	300人以下

※個人事業者や会社の方は、原則として「資本の額または出資の総額」もしくは「常時使用する従業員数」のいずれか一方が該当している必要があります。（ただし、ゴム製品製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業については、資本金・従業員基準に特例が設けられていますので、ご注意ください。）

※特別小口融資の人数要件については、「常時使用する従業員の数が20人（商業・サービス業は5人）以下であること。（パート、アルバイトを含む）」となっておりますので、ご注意ください。

※また、許認可等が必要な事業を営んでいる場合は、その許認可等を取得していることが必要になります。

新座市制度融資の案内（別ウィンドウ・PDFファイル・481KB）

融資依頼申込時の必要書類

※下表の○をクリックして、産業振興課所定の様式をダウンロードすることができます。

必要書類	個人			法人			備考
必要書類	特別小口	中口	緊急	特別小口	中口	緊急	備考
融資申込書	〇【Word】【PDF】	○【Word】【PDF】	○ 【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	○ 【Word】【PDF】	○ 【Word】【PDF】
試算	－	－	－	〇【Excel】【PDF】	〇【Excel】【PDF】	－	任意の様式でも構いません。決算月後7か月目から必要となります。
市・県民税納税証明書、法人市民税納税証明書	○	○	○	○	○	○	本庁舎2階の納税課で発行します。
所得・（非）課税証明書	○	○	○	－	－	－	本庁舎2階の市民税課で発行します。
完納証明書	○	○	○	○	○	○	本庁舎2階の納税課で発行します。
融資依頼信用調査書	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】
職歴書	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	－	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	－
許可・届出書等（写）	○	○	○	○	○	○	建設業で許可書が無い場合は受注明細書（Word /PDF ）が必要書類となります。
宣誓書	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	〇【Word】【PDF】	飲食業を営んでいる方は必要書類となります。
確定申告書一式（写）（2期分）	○	○	○	○	○	○	税務署に申告した直近2期分の確定申告書一式（決算書・勘定科目内訳書を含む）の写しを提出してください。なお、確定申告書は税務署の受付印があるものとします。また、電子申告の場合は、確定申告書を送信した際に返信される受付確認メール（メール詳細）を印刷し、併せて提出してください。
履歴事項全部証明書	－	－	－	○	○	○	さいたま地方法務局志木出張所等で3か月以内に取得したもの。
図面（原本）・見積書（原本） ≪設備資金≫	○	○	－	○	○	－	店舗の改装等を行う場合。
賃貸契約書（写）・内装工事承諾書 ≪設備資金≫	〇	〇	－	〇	〇	－	賃貸物件の改装等を行う場合。
見積書（原本）・カタログ（原本） ≪設備資金≫	○	○	－	○	○	－	備品等を購入する場合。
セーフティネット保証（5号）認定書	－	－	○	－	－	○	緊急運転資金融資申込みとセーフティネット保証認定申請を同時に行えます。
委任状	必要な場合のみ　〇【Word】【PDF】						金融機関が代理申請を行う場合に必要です。任意の様式でも構いません。